弁護士コラム

2017.09.23

◆子を連れ去った夫から子の引渡しが認められた事例

【ご依頼内容】(20代、女性)
 夫からDVを受けており、子を連れて別居するに至りました。ところが、夫が子が通う幼稚園までやってきて、幼稚園から子を連れ去るに至りました。子の引渡しを求めたいのですが、子の引渡しを受けることはできるのでしょうか。
【解決内容】
 子の奪い合いの事案においては、子の引渡しの審判を家庭裁判所に申し立てることができます。子の引渡しが認められるか否かは、これまでの監護の状況や監護に対する意欲など、諸般の事情を考慮に入れて子の福祉に適うか否かによって決せられることになります。
 本件においては、御依頼者様が従前から子の監護に関わっており、安定した監護状況から相手方に連れ去られてしまったというものでした。そのため、子の引渡しの審判を速やかに提起し、従前の監護状況や連れ去りの状況などから子の引渡しが認められ、無事子の引渡しを受けることができました。
当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 高石法律事務所

2017.09.23

◆DV夫からの面会交流を拒絶した事例

◆DV夫からの面会交流を拒絶した事例
【ご依頼内容】(30代、女性)
 夫から長年DVを受けており、子供にも手を挙げていましたので、ようやく別居することを決意して家を出ました。ところが、夫から子に対する面会交流を求められているのですが、手を挙げるのではないかと怖くて面会交流に応じることができません。面会交流を禁止することはできるのでしょうか。
【解決内容】
 面会交流は、あくまで子の福祉のために認められるものですので、子の福祉に反すると認められる場合には禁止されることがあります。特に、DVの事案で子に対して手を挙げているケースにおいては、面会交流が果たしてこの子の福祉にかなうのか慎重に判断されなければなりません。
 本件においては、相手方が子に対して手を挙げていることが証拠上明白であり、子に対する愛情というより自身の内面の満足のために面会交流を求めていることが明白な事案でした。そのため、相手方から提起された面会交流調停において、この福祉の観点から面会交流を禁止すべきことを主張し、面会交流を禁止が禁止されることになりました。
当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 高石法律事務所

2017.09.23

◆離婚後、2名の子のうち上の子(10歳)との面会は認めたが、下の子(3歳)の面会を拒絶した事例

◆離婚後、2名の子のうち上の子(10歳)との面会交流は認めたが、下の子(3歳)との面会交流を拒絶した事例
【ご依頼内容】(30代、女性)
 離婚後、前夫から面会交流を求められていますが、下の子がまだ幼く夫に安心して預けることができません。また、下の子は、前夫との交流が希薄でしたので、前夫に対する親近感を持っていないように思います。そのため、上の子はお父さんと会いたいと言っていますので会わせてあげたいのですが、下の子だけ面会交流を拒絶することはできるのでしょうか。
【解決内容】
 面会交流をするにあたっては、きょうだいがいる場合には、全てのきょうだいを平等に面会交流に参加させるべきであると言えます。ただし、きょうだいの中には、年齢が幼い場合や非監護親に対する強い悪感情を抱いている場合もありますので、ある程度柔軟に関わり方を変化させることも必要になります。
 本件においては、上のお子さんは非監護者と面会したい希望を持っていますが、下のお子さんはまだ幼く非監護者に対する親近感も低いという事情がありましたので面会交流を制限すべきと判断しました。そのため、相手方に対して、上のお子さんのみ面会することを認める旨交渉し、当面の間、下のお子さんの面会交流は禁止されることになりました。

投稿者: 高石法律事務所

2017.09.22

◇親権者の損害賠償責任

◇親権者の損害賠償責任
 親権者は、未成年者が他人に損害を与えた場合に、常に損害賠償責任を負うのでしょうか。例えば、未成年者が自転車事故を起こしてしまい被害者に重篤な後遺症が残ってしまったために多額の損害賠償請求を受けた場合に、親権者はその責任を負うかという場面で問題になります。被害者からすると資力に乏しい未成年者に請求するよりも、資力のある保護者に対して請求したいということが想定されます。
 民法上、未成年者が他人に損害を与えた場合において、未成年者が自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない場合には、原則として親権者が責任を負う旨規定されています。ここで、「未成年者が自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない場合」とは、判例上、加害行為の内容を個別的に検討のうえ、おおむね小学校を卒業する12歳程度であるとされています。
 したがって、未成年者が他人に損害を与えた場合には、加害行為の内容や未成年者の年齢から親権者に損害賠償責任を負わせるべきか判断されなければなりません。このように、親権者には、未成年者が他人に損害を与えた場合に損害賠償請求されるリスクがありますので、未成年者が加害行為に及ばないように指導・監督することが重要になります。

投稿者: 高石法律事務所

2017.09.22

◆面会交流調停において月1回程度面会する旨合意したが、再度面会交流調停を提起し面会交流の実施が禁止された事例

【ご依頼内容】(40代、女性)
 昨年離婚し、前夫と子の面会交流を月1回実施する旨の調停が成立しました。しかし、前夫が面会交流中に子に対して手を挙げたことから、子が面会交流することを嫌がっています。一度調停で面会交流することが認められていますが、面会交流を禁止することはできますか。
【解決内容】
 面会交流調停において、面会交流の条件が定められた場合は、原則として調停条項を守らなければなりません。そのため、面会交流の条項を定める際は、子の福祉を考慮して、無理のない範囲内のものをまとめることが必要です。ただし、事情が変更された場合には、面会交流の条項を変更することが可能になります。
 本件においては、当初面会交流がうまくいくと思われたものの、前夫が子に対して手を挙げたという事情から、面会交流を実施することが困難になったものです。ただし、面会交流調停において面会交流を月1回認める旨の条項が定められていましたので、調停条項を再度定め直すことが必要になりました。そのため、再度面会交流の条件を変更するための調停を提起し、当面は面会交流を禁止する旨の調停条項をまとめました

投稿者: 高石法律事務所

2017.09.22

◆離婚後、親権者が再婚した場合に、非親権者から子の面会を求められたが、面会を拒絶した事例

◆離婚後、親権者が再婚した場合に、非親権者から子の面会を求められたが、面会を拒絶した事例
【ご依頼内容】(30代、女性)
 私は、前夫と昨年離婚し、5歳の子の親権者となりました。その後、子と前夫との面会交流については、月1回程度実施していました。しかし、私は先日再婚し、子は現夫と養子縁組までしていますので、子の精神状況を考えると前夫との面会交流を制限したいと考えています。新しい家庭生活を築いていくためにも、面会交流を制限することは可能でしょうか。
【解決内容】
 面会交流は、子の福祉のために行われるものですので、子と非親権者との面会を認めることが子の福祉に適う場合に限り行われるべきものです。そのため、面会交流を必ず実施すべきとすることは妥当でなく、子の置かれた状況に鑑み子の精神状況から面会を制限すべき場合もあります。
 本件においては、子が新しい家庭になじんでおり、前夫との面会を認めることは子の精神状況に悪影響を及ぼすものと判断しました。そこで、面会を制限したところ、前夫から面会交流を求める旨の調停を提起されました。これに対しては、子が新しい家庭生活になじんでいくためには、少なくとも現段階では面会を実施すべきでないことを主張し、面会交流を全面的に制限する内容で調停がまとまりました。

投稿者: 高石法律事務所

2017.09.14

38 薬物犯罪の捜査・裁判実務

薬物犯罪においては,薬物の所持が極めて微量であるなどの事情がない限り,原則として公判請求される運用となっています。そのため,薬物犯罪に対しては,公判請求される前提で,対策を講じる必要性があります。
 まず,公判請求された場合には,保釈の請求を検討する必要があります。薬物事案においては,保釈が認められるケースも多々ありますので,起訴後速やかに保釈の請求をかけて,保釈金の準備をしておくことが重要です。
 また,薬物犯罪の公判においては,執行猶予によって釈放された後に二度と薬物に近寄らないために,家族の監督を受けること,病院での治療を受けることやDARCといった関連機関を利用することなどを主張し社会内での更生が図られることを主張していく必要があります。
当事務所は,福岡を本店とし,多数の刑事事件案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで,刑事事件でお悩みの方は,一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 高石法律事務所

2017.08.09

8 供述調書の訂正申立権・署名押印拒絶権

 被疑者は,逮捕・勾留段階から捜査機関から事件についての取り調べを受けるようになりますが,取り調べた内容を供述調書として書面に署名押印を求められることがあります。

 この供述調書については,まず,捜査機関から閲覧又は読み聞かせてもらい,内容を確認して,誤った内容についての訂正申立が認められています。また,供述調書に誤りがなかったとしても,供述調書を裁判での証拠として使用されたくない場合には,供述調書に署名押印することを拒絶することができます。黙秘権を行使して何も話さないということに抵抗がある場合には,この供述調書の署名押印拒絶権を行使することも考えられるところです。

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投稿者: 高石法律事務所

2017.08.09

4 逮捕後速やかに弁護士に依頼すべきこと

逮捕期間においては,弁護士以外の者と面会できませんので,今後の弁護方針を立てるためにも速やかに弁護士に依頼して弁護士の接見を受けることが必要です。特に,前科・前歴がなく,逮捕後の刑事手続きの流れや処分の方針などが分からない場合は,速やかに弁護士の接見を要請する必要があります。

また,事案によっては,逮捕期間に速やかに被害者と示談することによって,勾留されることなく72時間以内に釈放されることもありますので,早期釈放のために弁護士に委任することが重要です。特に,被疑者が正社員で職場に知られると解雇されるリスクがある,被疑者が大学生で大学に知られてしまうと退学の可能性が高いといった場合には,逮捕期間での早期和解早期釈放を目指すことが重要です。

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投稿者: 高石法律事務所

2017.05.16

サイトをリニューアルいたしました

よろしくお願いします

投稿者: 高石法律事務所

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