弁護士コラム

2018.08.23

◇夫からDVを受けてうつ病になってしまったが、子の親権をとれるかとの離婚相談

【相談内容】40代、女性
 結婚して10年になりますが、ここ数年間夫からの暴力、暴言に悩まされてうつ病に罹ってしまいました。このままでは私の体がもちませんので、別居したうえで離婚したいと思っています。ただし、5歳の子供がおり、子の親権を取りたいと考えているのですが、親権を取ることはできるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 まず、夫からのDVを受けているにもかかわらず、同居を続けているとのことですので、実家やシェルター等具体的に別居の手配を進める必要があります。次に、子の親権を主張したいとのことですので、子を連れて別居することが重要になります。そして、うつ病に罹ってしまったとのことですが、夫から離れて離婚することで精神的に落ち着き子の養育にも悪影響がないと考えますので、親権者を決定するにあたって決定的な影響はないでしょう。最後に、離婚することが最優先ですが、今後の子の生活状況を考えて養育費をきちんと請求することも検討すべき内容になります。
当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 高石法律事務所

2018.08.22

◇夫が不貞をしているか疑わしい前提での離婚相談

【相談内容】(30代、女性)
 結婚して5年になりますが、最近夫の帰りが遅く、休みの日も出かけることが多くなりました。私は夫の不貞行為を疑っていますが、未だ確たる証拠をつかんでいるわけではありません。夫が不貞をしている場合は離婚したいと考えていますが、手続きをどのように進めていけばよろしいでしょうか。
【弁護士の回答】
 夫の不貞を疑っているようですが証拠がない状況ですので、まずは証拠を固めることが大切です。夫が不貞を認めるのであれば問題ありませんが、言い逃れされてしまうリスクがありますので、ある程度の客観的な証拠を集めましょう。具体的には、夫のメールや電話履歴を調べることや探偵に調査を依頼することも検討すべきです。
 ある程度の証拠がそろった場合には、具体的に離婚に向けた交渉を開始することになります。離婚条件については、子どもの親権者をどちらにするのか、養育費の金額をいくらにするのか、不貞の慰謝料の金額をいくらにするのかなど、決めるべき項目が多々あります。当事者間で冷静に協議できない場合は、弁護士を間に入れて協議を進めるか離婚調停を申し立てるなどの方策を検討すべきです。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.08.22

◇配偶者に財産を管理されている方からの離婚相談

【相談内容】50代、男性
 妻と結婚して30年になりますが、結婚当初から妻と折り合いが悪く、子どもも成人していますので、妻と離婚したいと思っています。しかし、妻に家計を握られており、妻名義の財産がどこにいくらあるのかはっきりしません。妻も仕事をしており、お金をためていると思うのですが、妻の預貯金を分けてもらうことはできるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 ご相談の内容としましては、所在不明の奥様名義の財産を財産分与の対象とできるかというものになります。原則としては、奥様名義の財産も他人の財産になりますので、容易に調査することはできません。ただし、奥様名義の財産のうち、預貯金の銀行名及び支店名が判明している場合には、裁判所からの調査をかけることによって明らかになる可能性があります。したがって、奥様と同居されている場合には、奥様名義の財産が少なくとも「どこの金融機関のどこの支店」に存在するか調査しておく必要があります。また、奥様はお仕事をされているということですから、少なくとも給与の振込先口座については、後程明らかになると思われます。なお、ゆうちょ銀行につきましては、全店一括で管理されていますので、支店名が不明であっても調査できる可能性があります。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.08.20

◇離婚するか否か迷われている方のご相談

【相談内容】(30代、女性)
 夫と性格が合わず、気持ちとしては離婚したいと思っています。しかし、夫が離婚することを拒絶しており、子どもが3歳とまだ幼く夫の収入に頼っている状況ですので、家を出ることを躊躇しています。また、仮に家を出たとしても、夫が生活費を支払ってくれるか心配しています。このまま我慢して夫との同居を続けるべきでしょうか。
【弁護士の回答】
 離婚の意思をお持ちですので、まずは離婚に向けて別居するための現実的な方策を検討することが必要です。例えば、お子様を連れて実家に帰ることや家計を管理している場合は預貯金を使って引っ越し費用及び当面の生活費とすることを検討すべきです。
 次に、別居後において離婚の意思を改めて表示したうえで、具体的な養育費や財産分与についての協議を重ねて金額を確定する必要があります。ここで、離婚に至るまで期間が必要な場合には、当面の生活費の請求として婚姻費用の請求をする必要があります。また、婚姻費用の支払い開始時期は、現状の裁判所の運用によりますと、婚姻費用請求の調停を申し立てた時期からとされています。したがって、ご主人から生活費の支払いを拒絶された場合は、速やかに婚姻費用請求の調停を裁判所に申し立てるべきです。
 協議によって離婚の条件がまとまればよいのですが、協議が困難な場合は離婚調停の申し立てを検討するべきです。また、協議段階から、弁護士を間に入れて合理的な離婚の条件を提示していくことも検討すべきです。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.07.27

◇ 婚姻(出産)・離婚と社会保障

⑴ 総論
 婚姻(出産)や離婚をすることによって、様々な社会保障を受けることが可能になります。特に、子の福祉の観点から、子に関わる様々な社会保障が用意されていることが特徴です。
⑵ 児童手当
 児童手当とは、児童を養育・看護するものに支給される社会手当を指します。
 児童手当の支給対象は、①3歳未満の児童には1人につき月1万5000円、②3歳以上小学校修了前までの児童については1人につき月1万円(ただし、2人まで)、④3歳以上小学校修了前までの児童については1人につき月1万5000円(3人目以降)、④中学生の児童については1人につき月1万円とされています。
また、高所得者については、児童手当の支給が制限されていますが、現時点では児童1人につき月5000円が支給されるものとされています
⑶ 児童扶養手当
 児童扶養手当とは、離婚などによって母子家庭になり、低所得である家庭に支給される社会手当を指します。
 児童扶養手当の支給対象は、主に死別や離婚などに理由によって母子家庭・父子家庭になったもののうち、所得が一定の額に達しない家庭になります。また、児童扶養手当の金額は、各家庭の扶養状況や収入に応じて決定されます。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.07.26

◇ 婚姻と子の関係

⑴ 嫡出子の制度
 婚姻制度は、婚姻中に懐胎・出産された子が夫婦の子であるとする制度(これを「嫡出子の制度」と呼びます)を中核として設計されています。すなわち、母親については懐胎・出産の事実をもって明らかになりますが、父親については客観的事実として明らかになることはありません。そこで、子の父親を明確化するために、婚姻中に懐胎・出産された子については、夫婦の子であると擬制することにしています。
 この嫡出子の制度は、親子関係を明確化し、もって親子関係に生ずる扶養義務などの権利関係を明確化することや社会秩序を維持する観点から合理的であるという趣旨から規定されたものです。ただし、嫡出子の制度も絶対的なものではなく、後述するように嫡出否認の訴えによって嫡出子であることが覆ることもあります。
⑵ 嫡出否認の訴え
 父親は、子が嫡出子でないことを求める場合に、嫡出否認の訴えを提起することができます。この嫡出否認の訴えは、例えば、父親が長期主張中で母親と接触することがなかったため、母親が子を懐胎することがあり得ない状況で あったにもかかわらず、母親が懐胎し子を出産した場合などに利用されます。ただし、嫡出否認の訴えは、父親が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならないという出訴期間が定められており、真実の親子関係とは異  なる場合にも出訴期間が過ぎてしまうと提起できないという問題があります。
⑶ 嫡出推定の及ばない子
 上述しましたように、嫡出否認の訴えは、出訴期間が1年間と短期に定められていることから、真実と異なる親子関係が形成されるリスクが生じます。そこで、母親が懐胎した子が、父親の子でないことが客観的に明らかな場合に は、そもそも父親の嫡出子と推定しないという考え方がとられています。これを、「嫡出推定の及ばない子」と呼びます。
 「嫡出推定の及ばない子」は、そもそも父親の嫡出子であると推定されませんので、父親の子でないことを明らかにするために嫡出否認の訴えによる必要がなく、親子関係不存在確認調停・審判などの出訴期間の定めがない手続きに よって行うことができます。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.07.24

◇ 婚姻の効力

⑴ 婚姻の効力―総論
 婚姻によってさまざまな法的効力が生じますが、民法上生じる主な効力は以下のようなものです。
①夫婦同姓
②婚姻費用(婚姻生活を送るための生活費のことを指します)の分担義務
③同居・協力・扶助の義務
④未成年者について成年擬制
⑵ 夫婦同姓
 民法上、夫婦は、夫または妻の姓を称すると規定されており、夫婦同姓が定められています。この夫婦同姓については、社会的に夫婦は同じ姓であるべきという価値判断から定められていると思われます。そのため、この価値判断も絶対的なものではありませんので、夫婦別姓を選択できるように求める動きが出てきています。しかし、現時点におきましては、選択的夫婦別姓を正面から認める判決が出ておらず、立法による解決に委ねられている状況です。
⑶ 婚姻費用の分担義務
 婚姻費用とは、夫婦共同生活(未成熟子の生活も含む)を送っていくにあたって必要となる生活費のことを指します。この婚姻費用については、夫婦関係が円満で同居しているときにはあまり問題になりませんが、夫婦関係が破綻し別居するようになった時に問題となることが多々あります。
 婚姻費用は、原則として、収入が多い者が他方配偶者に支払うことになります。この婚姻費用の金額は、様々な事情を考慮に入れたうえで決定されます。具体的な計算方法については、改めてご説明します。
⑷ 同居・協力・扶助の義務
夫婦となった場合は、同居・協力・扶助の義務が発生します。
ここで、扶助の義務については、婚姻費用の分担の義務と重複することになりますが、経済的な援助をするという法的意味があります。しかし、同居・協力義務については、宣言的な意味しかなく、法的に強制力があるものではありません。
⑸ 未成年者についての成年擬制
 未成年者は、婚姻によって成年と同じ能力があるものと擬制されます。したがって、未成年者の夫婦であっても、行為能力の制限を受けることなく、自由に取引をすることができます。
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2018.07.23

◇ 婚姻とは

⑴ 婚姻が成立する条件
 婚姻とは、法的に表現すると、①婚姻によって生ずる法的効果を全て引き受ける意思があること及び②婚姻届を提出することによって成立します。世の中で行われているプロポーズとは、この①及び②についての申し込みという表現ができます。
⑵ 婚姻ができないが、婚姻による法的効力を望む当事者―同性婚について
 ①の婚姻の法的効力については後述しますが、①の婚姻の法的効力を引き受けたいが②の婚姻届が提出できない方が存在します。例えば、同性婚を希望する方の場合です。法律上明言されているわけではありませんが、民法上「夫婦」であることが規定されておりますので、日本の法律上は同性婚が許容されていないと解釈されています。
 しかし、2000年以降、特に欧米各国では同性婚を認める動きが出てきています。あくまで婚姻が婚姻によって生ずる法的効果を全て引き受けるための制度であるならば、同性婚を否定する理由はないようにも思えます。一方で、婚姻とは夫婦によってなされるものという社会的合意があるということであれば、同性婚は否定されるべきともいえます。
 この同性婚を認めるかという問題は、社会として婚姻をどのように考えるのか(婚姻によって生ずる法的効果を重視するのか、夫婦という価値観を重視するのか)ということと密接に関連していますが、いまだに答えが見つかっていないと思います。そのため、国民的な議論を踏まえたうえで慎重に決定すべき事柄であるといえます。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.02.22

◇ 相続放棄ができますか?

   自己のために相続が開始したことを知ってから3か月以上経過した場合や被相続人の債務を弁済するなどして単純承認した後に相続放棄ができますか、との相談を受けることがあります。
 民法上は、自己のために相続が開始したことを知ってから3か月以上経過した場合や単純承認した場合には、相続放棄ができなくなると規定されています。ここで、一般的には、民法の規定を知らない場合も見受けられますので、自己のために相続が開始したことを知ってから3か月以上経過した場合や単純承認した場合に一律に相続放棄できなくなると考えることは妥当ではないとも思えます。
   ただし、民法上は、法律を知っていると否とにかかわらず原則として適用されることになりますので、原則としては上記相談者様の場合には相続放棄することができなくなってしまいます。そのため、相続放棄に関わるご相談は、相続発生前後を問わずお早めにされることをお勧めします。
   当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの相続取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、相続(遺産分割)・遺言・遺留分・相続税などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。  

投稿者: 高石法律事務所

2018.02.21

◇ 弁護士会紹介制度について

   弁護士会照会制度とは、依頼者から依頼を受けた弁護士が所属する弁護士会に対して、公務所または公私の団体に照会して必要な情報についても報告を求めることができる制度です。この弁護士会照会制度は、正当な理由に基づいて個人情報の開示を求めるものであり、被相続人の遺産を調査する方法として有効に利用されています。例えば、金融機関から過去の取引履歴を取得するためや保険会社に対して保険契約の加入状況を確認したりする場合に使用されます。
 ただし、弁護士会照会制度は、公務所や公私の団体に対して情報の開示を求めるものにすぎず、私法上の開示義務まで負わせるものではないため、開示を拒絶される場合があることに注意が必要になります。
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