弁護士コラム

◇「養育費・婚姻費用算定表」の見方と問題点

  「養育費・婚姻費用算定表」は養育費・婚姻費用を簡易迅速に算定するという目的で作成されていますので、未成熟子の年齢・人数をもとに父母両者の収入を表に当てはめてすぐにおおよその養育費・婚姻費用の金額が算出されます。   
ただし、「養育費・婚姻費用算定表」はあくまで標準的な場合を想定されて作成されていますので、標準的な場合を外れる場合には「養育費・婚姻費用算定表」をそのまま使用することができません。例えば、「養育費・婚姻費用算定表」は、未成熟子が公立学校に通っていることを前提としていますので、私立学校に通っている場合には異なった考え方をしなければなりません。
したがって、「養育費・婚姻費用算定表」にも限界がありますので、個別具体的な事情に応じて養育費・婚姻費用の金額を算出していかなければなりません。
   当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。 

2018.02.16

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