弁護士コラム

2019.12.02

年末年始休業のお知らせ

熊本市中央区の「高石法律事務所」です。

当事務所の年末年始休業期間は下記となっております。

何卒ご了承頂けましたら幸いです。

 

■年末年始休業期間

12月29日(日)~1月5日(日)

※1月6日(月)より通常営業致します。

 

 

投稿者: 高石法律事務所

2019.12.02

12月20日(金)~28(土)は新規相談の受付をストップさせて頂きます。

熊本市中央区の「高石法律事務所」です。

 

12月20日(金)~28(土)」の期間に関しまして、

弁護士の出張の為、新規相談の受付をストップしております。

皆様にはご迷惑おかけいたしますが、何卒ご了承頂けましたら幸いです。

 

新規相談の受付は年明け「1月6日(月)」よりスタート致します。

 

投稿者: 高石法律事務所

2019.07.30

お盆休み休業期間のお知らせ

熊本市中央区の「高石法律事務所」です。

当事務所のお盆休業期間は下記となっております。

何卒ご了承頂けましたら幸いです。

 

■お盆休業期間

8月10日(土)~8月18日(日)

※8月19日(月)より通常営業致します。

 

投稿者: 高石法律事務所

2019.04.04

GW休業期間のお知らせ

熊本市中央区の高石法律事務所です。

当事務所のGW休業期間は下記となっております。

何卒ご了承頂けましたら幸いです。

 

■GW休業期間

4月27日(土)~5月6日(月)

※5月7日(火)より通常営業致します。

投稿者: 高石法律事務所

2018.10.17

◇20年以上前の不貞行為について、慰謝料を請求されたとのご相談

【相談内容】60代、男性
 私は、今から30年ほど前に、既婚者である女性と関係を持ってしまい不貞行為をしてしまいました。その後関係を解消し、相手方の配偶者からも慰謝料を請求されたりしてこなかったのですが、先月になって相手方の配偶者から30年前の不貞行為を理由として慰謝料300万円を請求されました。現在でも、相手方の夫婦関係は円満であると聞いています。30年前の不貞行為を理由として慰謝料を請求することは可能なのでしょうか。
【弁護士の回答】
 不貞行為の慰謝料請求権については、事実関係を知ってから3年間経過した場合は時効、不貞行為時点から20年間経過した場合は除斥期間として消滅すると定められています。したがいまして、ご相談者様の場合は、不貞行為時点から20年以上経過していますので、不貞の慰謝料請求権は除斥期間にかかり消滅したと判断されます。なお、時効を主張する場合は時効の援用を主張する必要がありますが、除斥期間の場合は法律上当然に権利が消滅すると考えられています。
  当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 高石法律事務所

2018.10.16

◇事情の変更を理由に婚姻費用の金額を増額できるかとのご相談

【相談内容】30代、女性
 1年ほど前に夫に対して離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立て、半年ほど前に婚姻費用として月3万円を支払ってもらう旨調停が成立しました。この婚姻費用の金額は、夫の前職の収入をもとに算定されたものですが、夫が先月転職し収入が前職の約2倍になったと聞いています。調停成立後の事情が変更したものとして、婚姻費用の金額を増額させることはできないものでしょうか。
【弁護士の回答】
 ご相談内容は、婚姻費用分担調停成立後の事情変更に基づいて、婚姻費用の金額を増額させられないかというものです。
婚姻費用とは、離婚成立時までの別居期間中に、夫婦としての生活保持義務に基づいて、原則として収入が多い方の配偶者が少ない方の配偶者に対して支払うべき生活費を指します。ここで、婚姻費用とは、現実的な生活状況に応じて支払われるべきものですので、取り決め後に事情が変更されることで不合理な内容になりがあり変更すべき場合があります。
そのため、ご相談内容のように、調停成立後に相手方の収入が前職の2倍もの多額に変更された場合には、再度婚姻費用分担調停を申し立てることによって、婚姻費用の金額が増額されることになるといえます。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.10.15

◇相続人の一人が遠方にいる場合の相続手続きについてのご相談

【相談内容】60代、男性
 先月母親が亡くなり、私と姉、弟の3人が相続人となりました。私と姉は熊本市に住んでいるのですが、弟は東京都に住んでおりもう何十年も会っていないほど疎遠です。遺産も不動産や預貯金など多数ありますので、遺産分割協議の必要性がありますが、弟とはなかなか話し合いをすることが困難だと考えています。これから相続の手続きをどのように進めていけばいいのでしょうか。
【弁護士の回答】
 遺産分割協議をするにあたっては、直接会って話をすることがスムーズであると言えますが、遠方である場合や感情的な対立から、直接会うことが難しいケースもあります。そのような場合には、家庭裁判所に対して、遺産分割調停を申し立て、家庭裁判所において話し合いを進めることが一つの方法となります。また、家庭裁判所の管轄については、相手方の居住地の家庭裁判所となっています。そのため、ご相談者様が遺産分割調停を申し立てるのであれば、お姉様及び弟様を相手方として、熊本家庭裁判所に申し立てるべきであるといえます。
  当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの相続取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、相続(遺産分割)・遺言・遺留分・相続税などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 高石法律事務所

2018.10.15

◇遺産の中に負債が多い場合にどのように相続すべきかとのご相談

【相談内容】40代、女性
 先月、父親が亡くなり、私と弟の2人が相続人となりました。ところが、昨日、実家の整理をしていたところ、父親に1000万円の借金があることが判明しました。父親には見るべき遺産がありませんので、弟と一緒にこの1000万円の借金を放棄したいと考えています。どのような手続きを踏めばいいのでしょうか。
【弁護士の回答】
 遺産として負債が多く残っている場合には、相続放棄の手続きをとることが一般的です。この相続放棄の手続きは、原則として遺産が発覚してから3か月以内に家庭裁判所に申し立てなければならないというるルールがあります。したがいまして、ご相談者様と弟様は、これから3か月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをする必要があります。なお、相続放棄の手続きをする前に借金の一部を返済してしまと、借金の相続を承認することになり、相続放棄の手続きができなくなる恐れがありますので注意が必要です。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.10.15

◇葬儀費用は遺産から支出すべきかとのご相談

【相談内容】60代、女性
 先月母親が亡くなり、私と兄が相続人となりました。預貯金が500万円ほど残っているのですが、兄は預貯金から葬儀費用を支出したいと主張しています。しかし、私としては、兄が喪主として葬儀を取り仕切っておりますので、兄が葬儀費用を負担すべきではないかと考えています。遺産から葬儀費用を支出しなければならないのでしょうか。
【弁護士の回答】
 葬儀費用は、原則として、喪主が負担すべきものと考えられていますので、遺産から支出する必要はありません。したがいまして、ご相談者様は、遺産から葬儀費用を支出することに合意しないとのことですので、葬儀費用は喪主であるお兄様が負担すべきものと言えます。ただし、相続人間において、遺産から支出する旨の合意ができる場合には、遺産から葬儀費用を支出することになります。なお、香典については、喪主に対する贈与と考えられていますので、喪主であるお兄様が取得することになります。
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2018.10.15

◇遺産としての不動産の評価額をどのように決定すべきかとのご相談

【相談内容】40代、男性
 昨年、父親が亡くなり、母親、私、妹の3人が相続人になりました。父親には実家の土地建物以外にみるべき資産はなく、母親が不動産を取得することにして、私と妹は母親から代償金の支払いを受けることになりました。しかし、不動産の評価額をどのように決めるべきか話がまとまらず、未だに遺産分割協議が未了の状態です。実家の不動産をどのように評価すべきなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 遺産分割協議にあたって、不動産の評価額が決まらないというケースが多々見受けられます。不動産の評価額については、主なところで固定資産評価額、路線価、公示価格の3種類が存在しますので、まずはいずれの価額が妥当なのか検討すべきです。一般論としましては、土地の固定資産評価額は時価額の0.7倍にしたものであり、建物の固定資産評価額は建物の時価額であるとされていることを参考にすべきです。相続人間で不動産の評価額が定められない場合には、鑑定人によって適正な評価額を決定してもらうことを検討することになります。
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投稿者: 高石法律事務所

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