遺産相続問題

遺言書の作成から相続税の申告まで。
遺産相続問題をワンストップでサポートします。

弁護士からのメッセージ

弁護士からのメッセージ「相続までは仲が良かった」という話は本当によく聞きます。身内の不用なトラブルを避けるためにも、当事務所は、原則すべての方が遺言書を作成するべきだと考えています。ご本人の想いをしっかりと伝えるためにも、遺言書作成の段階からお手伝いさせていただければ幸いです。

遺産分割協議書の作成や、相続に納得できないときの「遺留分減殺請求」など、当事者同士の感情が絡むことで身内だけでは解決に時間がかかる複雑な問題も、法の専門家である弁護士にお任せいただければと思います。

また、当事務所の代表・菰田は税理士資格も保有しており、相続税の申告まで行うことができます。相続税の納付には10カ月という期限があり、遺産分割で揉めて、相続税申告を行わないままに申告期限を過ぎてしまうと、多額の無申告加算税がかかります。また、遺産分割協議が成立しないまま、未分割で相続税申告を行う場合、各種特例が使えない場合もありますので、早急に遺産分割協議を成立させることをお勧め致します。

スピードを求められる相続問題は、遺言書作成から相続税の申告まで、ワンストップですべてお任せいただける当事務所がお役に立ちます。

遺産相続Q&A

遺言書作成編

遺言書はいつ、どのように作成したらいいですか?

認知症等で本人に判断能力がなくなってからでは遺言書は作成できません。「まだ先のことだ」「まだお元気なのに遺言書の話をするのは失礼だ」などと思わずに、リタイア後などある程度の年齢に達した方には、周囲は遺言書の早期作成をアドバイスされるのがいいと思います。

特に遺言書の中に記されている「遺産分割」に関する記述は、後に相続人が遺産を分ける際に大きな効力を発揮するので、非常に大切なものとなります。

当事務所では、遺言書の作成や内容のチェックといったご相談をお受けしております。弁護士のアドバイスをもとに、法的な効力をしっかりと持ち、身内のトラブルを防ぐ遺言書をつくりましょう。

なお、遺言書を作成する際に、遺言執行者を就けておけば、残された相続人の代わりに相続手続きの全てを行うことができます。そこで、「揉めないため」ではなく「相続人の労力を軽くするため」に遺言書を作ってみませんか?

遺言書は手書きで書かないといけないのでしょうか?
遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の2種類があり、お勧めの方法として「遺言信託」があります。

自筆証書遺言

故人が自筆で書く遺言書です。費用が発生せず、好きなときに書き直しができるのがメリットですが、自宅に保管することが多いため、紛失や死後発見されない恐れがあったり、内容に不備があった場合は無効になるデメリットもあります。

公正証書遺言

故人が生前に公証役場に出向くか、公証人に自宅等に出張してもらい、公証人に口頭で遺言内容を伝え、内容を記載してもらう遺言書です。遺言書の原本は公証役場が保管するので、紛失や第三者による書き換えや破棄の心配がなく、記載ミスなどで効力が無効になることはありません。

一方デメリットとしては、手数料が発生するのと、相続人から申立てがない限り遺言書を公開しないので、相続人が公証役場に遺言があることを知らなければ、遺言が執行されない恐れがあります。

遺言信託

遺言を残したい依頼者が遺言信託実施機関(信託銀行や弁護士事務所など)に出向き、相談の上、遺言書の案を作成します。その後、依頼者自らが「自筆証書遺言」を記し、信託機関がその遺言書を保管。依頼者の死後に信託機関が遺言の執行を行うものです。

遺言書の不備や紛失、書き換えの恐れがなく、遺言の執行まで確実になされるのがメリットです。手数料が発生することがデメリットとなります。

菰田法律事務所でも遺言信託を行っています。

相続問題に強い弁護士が、法的効力があり、先々のトラブルを避けるための遺言づくりをアドバイスいたします。遺言書は責任を持って保管し、故人の死後に弁護士が遺言の執行を行います。

遺言書の執行者には、「若手弁護士」と「個人ではなく法人」を指定することをおすすめいたします。

なぜなら、執行者に指定していた弁護士が依頼者様より先に亡くなった場合、執行者不在となり、遺言執行者を選任した意味がなくなるためです。また、個人弁護士の場合もその方が亡くなった場合、執行者がいなくなりますが、複数の弁護士が在籍する法人の法律事務所であれば問題なく執行することができます。

遺産分割編

父が亡くなりました。相続について何から始めればいいのでしょうか。

身内に不幸があって相続が発生した場合、相続トラブルについてのご相談も多いのですが、それ以前に、「一体、何をすればいいのかがわからない」という方も多くいらっしゃいます。

実際、身内が亡くなったときに遺族がすべきことは山ほどあります。遺言書を探し、相続人を確定するために亡くなった方の全ての戸籍を取得します。その後も遺産調査、相続人が全員揃っての遺産分割協議、遺産分割協議書作成、相続税の申告など、専門家のサポートなしにすべてをつつがなく完了するのは非常に困難です。

弁護士のほかに、遺産相続の事務手続きを行う士業には、司法書士、行政書士、税理士などがありますが、当事者の代理人として交渉したり、遺産分割の調停・審判に携われるのは弁護士のみです。

さらに当事務所では、代表が弁護士資格に加えて税理士資格も持っており、相続税の申告までサポートできます。ぜひ早い段階でご相談ください。

遺産分割の流れ

1.「遺産分割協議」による分割
2.1で決まらなかった場合は、家庭裁判所にて「遺産分割調停」
3.2で決まらなかった場合は、家庭裁判所にて「遺産分割審判」

遺留分滅殺請求編

遺言書に特定の人物だけに財産を遺すように書かれていて納得できません。

遺言書があった場合、相続は遺言書記載のとおりに行われます。しかし、これでは何も相続できない相続人が生じてしまい、相続人間に不公平が発生してしまいます。

そこで、民法は「遺留分」という遺言書によっても奪うことのできない最低限の相続分を保障しています。法定相続人の一人であるにも関わらず、遺言書に「一切相続させない」という記載があったり、相続分が著しく低かったりの記載がある場合は、「遺留分減殺請求」で、本来得られるはずの相続財産を請求することができます。

しかし本来は、このようなトラブルが起きないように、遺言書を作成するタイミングで遺留分までフォローしておくべきです。当事務所では、遺留分減殺請求のような問題が将来起きることがないような遺言書の作成をお手伝いいたします。

遺留分減殺請求の期限

相続開始および遺留分の存在を知った時点から1年以内に、遺留分を侵害している相手に請求をする手続きを取らなければなりません。
また、遺留分の存在を知らなかったとしても、相続開始から10年経つと請求権利がなくなるので注意が必要です。
スピーディーな対応が必要となりますので、弁護士にご相談されることをおすすめします。

相続放棄編

相続にあたり、父の借金まで相続して返済しないといけないのでしょうか。

相続が発生した場合、相続人は預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、住宅ローンや借金などマイナスの財産も相続することになります。

遺産調査の結果、マイナスの財産がプラスの財産を超えるような場合は、相続放棄等の手続きを取ることで借金の返済義務はなくなります。

相続放棄の種類

1.相続放棄
プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続しないという選択です。マイナスの財産が多い場合は、この方法が選ばれます。

2.限定承認
「相続で得たプラスの財産の範囲で借金(ローンを含む)を返済する」という条件で相続することです。プラスの財産よりも借金が多い場合は、不足分を支払う必要はありません。

ただし、相続放棄や限定承認に関しては、相続人がただ宣言するだけでは認められず、被相続人の死亡を知ってから3カ月以内に家庭裁判所での手続きをして、初めて認められるので注意が必要です。

相続問題に強い当事務所では、プラス・マイナスの財産の内容を見極め、相続人にとって有利な選択ができるようアドバイスいたします。

相続問題サポートパック

当事務所では、相続問題についてご相談の皆さまに対して、相続の際に必要な法的サポートをセットにした「サポートパック」をご用意いたしました。
サポート内容、料金ともにわかりやすいので、安心してご利用いただけます。

遺産分割協議サポートパック

費用 300,000円~

サポートパック内容

  • 相続人調査、相続関係図作成
  • 相続財産調査
  • 遺産分割協議書作成
  • 各種資料の取り寄せ

※当事務所では金融機関などの手続き代行までおこなっております。

相続放棄手続きパック

費用 相続人数分の手数料(1人目90,000円、2人目以降60,000円)

サポートパック内容

  • 相続放棄の手続き

別途オプション※各項目とも別途料金が発生します。

  • 相続人調査、相続関係図作成
  • 相続財産調査

※その他、必要に応じて対応致します。

遺留分減殺請求パック

費用 着手金300,000円+報酬金300,000円+相続分の10%~

サポートパック内容

  • 相続人調査、相続関係図作成
  • 相続財産調査
  • 遺留分減殺請求
  • 訴訟手続き(内容証明送付⇒調停⇒訴訟)
  • 各種資料の取り寄せ

※その他、必要に応じて対応致します。

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