弁護士費用

弁護士費用について

弁護士費用について弁護士への依頼費用については、ご相談内容により異なる場合があります。

まずは無料相談にて現状を詳しくお伺いさせていただき、その後、無料相談の時間内に費用を提示させていただきますので、初めての方はお電話の上、一度当事務所での無料相談をぜひご利用ください。

当事務所ではご契約を無理に進めるようなことはいたしません。弁護士とお話しいただいた内容と費用を帰宅後にゆっくりご検討いただき、お決めいただきたく存じます。ご依頼いただいた後は、精一杯お力添えさせていただきます。

弁護士費用・料金についてお気軽にお問い合わせください。

 

 

弁護士費用についてのご説明

 

法律相談

最初の30分は5,000円となります。
以後、15分延長するごとに2,500円をいただきます。
★HPを見たとお伝え頂けましたら、初回相談を1時間無料とさせていただきます。

 

弁護士報酬の種類

弁護士報酬には、いくつかの形態がございますので、簡単にご説明致します。

<相談料>

法律相談を行う際に発生する料金になります。
あくまで、法律相談にてアドバイスを行うための料金ですので、書面チェックや作成など、作業が発生する場合には、別途料金が発生致しますので、ご了承ください。

<着手金>

継続的な事件(示談交渉や訴訟など)を依頼される場合、初めに着手金をいただきます。

<報酬金>

継続的な事件を依頼された場合に、事件が解決した際は、その結果に応じて、報酬金をいただきます。

<手数料>

継続的でない依頼(書面作成など)につきましては、「着手金・報酬金」ではなく、手数料という形で一度限りで料金をいただきます。

<日当>

事務所内での作業にとどまらず、弁護士が遠方へ出向く場合(遠方での裁判や示談交渉など)に日当が発生致します。

当事務所では、事務所からの移動時間に応じて、日当をあらかじめ決めておりますので、ご安心ください。
なお、往復移動時間1時間~2時間の場合1万円、2時間~4時間の場合3万円、4時間~7時間の場合5万円、7時間を超える場合(宿泊を含む)8万円を目安としております。

<顧問料>

顧問契約を締結していただいた法人・個人から、毎月継続的に顧問料をいただきます。
なお、顧問料は、顧問契約を締結することで、最優先対応をさせていただき、月に一定時間の業務対応をさせていただくものですので、業務時間が超過する場合には、別途料金が発生することもございます。ご了承ください。

 

 

一般民事事件(示談交渉・調停)

着手金 報酬金
経済的利益の額 金額 経済的利益の額 金額
250万円以下の場合 15万円 250万円以下の場合 30万円
3,000万円以下の場合 3%+7.5万円 3,000万円以下の場合 6%+15万円
3億円以下の場合 2%+45万円 3億円以下の場合 4%+90万円
3億円以上の場合 1.5%+255万円 3億円以上の部分 3%+510万円

※調停は、極めて長時間行われるため、出廷日当をいただきます。4回目以降、3万円/回

 

一般民事事件(訴訟)

 

着手金 報酬金
経済的利益の額 金額 経済的利益の額 金額
250万円以下の場合 20万円 300万円以下の場合 40万円
3,000万円以下の場合 5%+7.5万円 3,000万円以下の場合 10%+15万円
3億円以下の場合 3%+80万円 3億円以下の場合 6%+160万円
3億円以上の場合 2%+470万円 3億円以上の場合 4%+940万円

 

 

交通事故事件

 

着手金 20万円~40万円(事案の複雑さ及び期間等を考慮の上、決定する。)
報酬金 経済的利益の10%(最低額20万円)

 

 

離婚協議・調停代理

 

着手金 30万円
報酬金 40万円+経済的利益の10%

 

 

遺産分割協議・調停代理

 

着手金 30万円
報酬金 30万円+経済的利益の10%

 

 

不動産明渡請求(賃貸滞納)

 

<示談交渉の場合>

着手金 住居→25万円
テナント→35万円
※未払い賃料請求を合わせて行う場合、5万追加
報酬金 住居→35万円+支払合意賃料の15%
テナント→45万円+支払合意賃料の15%

<訴訟の場合>

着手金 住居→30万円
テナント→40万円
※未払い賃料請求を合わせて行う場合、5万円追加
報酬金 住居→35万円+回収賃料の20%
テナント→45万円+回収賃料の20%

★示談交渉から訴訟へ移行する場合、追加着手金として10万円が発生致します。

 

 

自己破産手続き

 

  • 事業者の自己破産
    80万円~(資本金、資産・負債の額、関係人の数など、事件処理に要する執務料に応じて決定)
  • 非事業者の自己破産
    30万円~(同時廃止の場合は30万円、管財事件の場合は35万を目安とします)

 

 

任意整理

着手金 事業者の場合 50万円以上
個人の場合 債権者が2社以下→10万円
債権者が3社以上⇒1社あたり4万円
報酬金 減額された元金額の15%(元金が減らず、利息を止めての分割払いの場合は、1社あたり3万円)

 

 

過払金返還請求

 

着手金 債権者が2社以下→10万円
債権者が3社以上⇒1社あたり4万円
報酬金 回収できた金額の20%
ただし、回収にあたって訴訟を行った場合は、回収できた金額の25%

 

 

起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件

 

着手金 報酬金
20万円~50万円の範囲内の額 起訴前 不起訴:20万円~50万円の範囲内の額
求略式命令:上記の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予:20万円~50万円の範囲内の額
求刑された刑が軽減された場合:上記の額を超えない額

 

 

法律意見書の作成

 

手数料 10万円~100万円

当該事案の複雑さ、法的知識の専門性、外部への公開、調査の必要性など、総合考慮の上決定致します。

 

 

クレーマー対応

 

<内容証明にて警告>

5万円

<協議が必要な場合>

着手金 15万円
報酬金 20万円~30万円(警告のみでは解決しない場合で、クレーバーの主張を聴き取り、法的に分析し、協議を行います。)

<訴訟>

着手金 25万円
報酬金 30万円~50万円

 

 

実費など

裁判をするには、所定の印紙代や切手代、交通費などの実費がかかります。

その実費については、着手金とは別途お預けいただき、事件解決後余りをお返しすることとなります。

また、遠方で裁判をする場合には、別途日当をいただきます。
※上記以外の案件につきましても、報酬規程を設けております。 ご不明な点は、お気軽にご相談ください。

受付時間 9:00~20:00 / 定休日 土曜・日曜・祝日

〒 860-0801
熊本市中央区安政町3-16 熊本センタービル7階

  • 096-356-7000
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