離婚・男女・親子問題

法的サポートだけでなく、次なる一歩のために、
親身になってベストな解決策をご提案いたします。

弁護士からのメッセージ

弁護士からのメッセージ離婚協議・慰謝料・養育費・親権・子の引渡し・財産分与など、離婚に関するあらゆる問題は、時間がかかるほどに問題がこじれて複雑になり、解決までに費用と時間がかかります。夫、妻ともに自分の利益を主張するため、円満な着地点を見出すには専門家である弁護士によるスピーディーな争点の交通整理が有効です。

早い段階から法律のプロフェッショナルとともに将来大きな問題となりそうなトラブルの芽を摘み取り、早期解決を目指すことをおすすめします。

当事務所では、離婚問題を前に、「どうしたらいいのだろう」と途方に暮れている方のお話を親身になって伺います。ご依頼者のお気持ちに寄り添いながら、明るい未来へと歩むパートナーとして適切な方向性をご提案いたします。

離婚問題Q&A

慰謝料編

離婚する場合の慰謝料の相場を教えてください。

離婚慰謝料は、相手方の不当な行為によって離婚するに至り精神的苦痛を受けた場合に、その償いとして請求できるお金のことです。

慰謝料の額は、浮気やDV、モラハラなど離婚に至った経緯や婚姻期間、お子さんの年齢や人数など、さまざまな要素を考慮して決まります。ご夫婦によって事情が異なるので一概に相場はお伝えできませんが、慰謝料として実際に支払われるのは100~300万円くらいがもっとも一般的な金額です。

法的に認められる適正な金額を請求したい、もしくは適正金額しか支払いたくないという場合は、弁護士に相談されることをおすすめします。

夫が浮気をしているようです。離婚して慰謝料を請求したいのですが…。

慰謝料を請求する前提で離婚の準備を進めるなら、相手に不倫の事実を認めさせるために、不貞行為を証明する客観的な証拠を集めておくことが大切です。

不倫を原因とする離婚の場合、法律上では、男女の肉体関係が証明できないと慰謝料請求はきわめて難しいのが現状です。不倫相手とのLINEやメールのやりとりや写真も内容によっては証拠になります。

ちなみにDVの場合は医師による診断書やケガをしたときの写真、モラハラの場合は録音や日記などが慰謝料請求の証拠として有効です。

慰謝料が認められるケース

  • 不倫や浮気
  • 配偶者に対する暴力行為、虐待、遺棄
  • 働かない、生活費を渡さない、ギャンブルで生活費を使い込むなど、配偶者としての役割を果たさない
  • 通常の性的交渉の拒否、性的不能

慰謝料が認められないケース

  • 相手方に離婚の原因が認められない場合
  • お互いに離婚原因がある場合
  • 離婚原因が「価値観の違い」など、違法性がない場合

財産分与編

財産分与して離婚したいが、財産がどこにいくらあるかわかりません…。

離婚の際には、婚姻中に夫婦で築いた共有財産を清算する「財産分与」を行うのが一般的です。しかし、「お金のことは夫(または妻)に全て任せていたから財産の額と所在がわからない」という方も少なくありません。

近い将来、離婚を望むのであれば、預貯金通帳や証券口座、生命保険、不動産登記簿、給与明細、確定申告書類などお金にまつわる書類の控えはできるだけ入手しておきましょう。

離婚の前に、「とりあえず別居」という形をとるご夫婦も多いのですが、別居してからでは財産の把握を進めることがますます難しくなります。別居する前にご相談いただくのがベストですが、別居後でも銀行の支店名がわかっていれば、裁判所で金融機関にある財産を調査することが可能です。

財産分与は、何をどのように分ければいいのでしょうか?

財産分与は、夫婦がその財産を築くのにどれだけ寄与したかを考慮して、その割合が決められます。清算割合は、考慮すべき特別な事情がない限り、夫と妻2分の1ずつが一般的です。これは、共働きに限らず、妻が専業主婦であっても同じです。

財産のうち特に預貯金は流動的であるため、どの時点の財産を基準とするのかでその額は大きく変わってきます。すでに別居している夫婦の場合は、別居時の財産を基準とすることが多いため、別れようと思いながらずるずる同居していると、お金を多く持つほうが対策として財産を隠すこともあり得ます。

相手に財産があるとわかっている場合の離婚は、「早急に相手の全財産を把握して、早く別居すること」が最善策です。

財産分与できるもの

  • 共有財産
  • 共有名義の家や自動車など
  • 結婚後に購入した家財道具
  • へそくり、タンス貯金など
  • 実質的共有財産
  • 預貯金
  • 株などの金融商品
  • 不動産
  • 自動車
  • 婚姻期間内の退職金

財産分与できないもの

  • 結婚前に持っていた預貯金や金融商品
  • 結婚前に持っていた不動産や自動車、家財道具など
  • 結婚前後に関わらず、親兄弟から贈与されたもの、相続したもの
まだ住宅ローンが残っているのですが離婚したらどうなりますか?

離婚後の住居問題は、特に住宅ローンを返済中の場合、ご本人たちだけでは解決するのが非常に難しい問題です。

ローン名義人および所有名義人は誰か、家は売却するのか、売却する場合果たして売れるのか、売らないなら誰が家を出て行くかなど、決めるべきさまざまな問題が山積みな上に、ローンや不動産売却に関する法律を知らないことでトラブルになるケースが多々あります。

たとえば、もっとも希望される方が多い、「夫が慰謝料代わりにローンを払い続け、夫が家を出て妻と子が現住居に住み続ける」ケースも、多くのリスクがあります。

まず、住宅ローン名義人がその物件に住むことがローン利用の条件であった場合、お金を借りている金融機関から契約違反と見なされ、ローン残債の一括返済を求められることがあります。また万が一、元夫の住宅ローンの支払いが滞って物件を差し押さえられた場合、その家には住み続けることができなくなります。さらに、妻が元夫の連帯保証人である場合には、妻に住宅ローンの支払い義務が生じます。

これらのリスクに備え、住宅ローン返済中の離婚については特に、法的知識のある弁護士とともに、将来もっともトラブルの起こりにくい対策を講じておくことをおすすめします。

年金分割編

離婚して年金分割をすれば、夫の年金が半分もらえるのでしょうか?

離婚をするときに、厚生年金・共済年金を分割することを「年金分割」といいますが、分割するのは年金そのものの額ではなく、年金額の計算のベースとなる厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)です。

年金分割の手続きを行うことにより、専業主婦であっても、国民年金にプラスして厚生年金を受け取ることができるようになります。

年金分割は、きちんとした手順を踏まえて請求すれば確実に認められるものです。請求手続きを行わなかったり、年金分割をしないと安易に合意してしまったりすると、大きな損をするケースがあるので注意が必要です。

親権編

専業主婦で収入がなくても、親権は取れますか?

未成年の子がいる夫婦の協議離婚では、子それぞれに親権者を定める必要があります。日本は欧米のように離婚後も家族ぐるみで交流を続けるといった文化がなく、子どもの監護に当たらずに別居する親は子どもと頻繁に会えなくなるのが一般的ですから、親権獲得に絡む問題も多く発生します。

福祉の観点では、あくまで「お子さんにとって」誰と暮らすのがもっとも幸せかが重要視されますので、経済的な理由だけで専業主婦が親権を持てないということはありません。実際に、子どもが幼い場合には基本的には母親が親権を取得することになります。経済的な問題は、相手方から養育費の支払いを受けることなどで解決されると考えられています。

ただし、母親が子どもを虐待しているとか、母親が仕事で不在がちなのに子どもの面倒をほかに見てくれる人がおらず保育園にも預けていないなどの養育環境の場合、子どもが幼くても父親が親権を獲得する可能性があります。

親権を持った妻が離婚後、子どもに会わせてくれないのですが…。

離婚によって未成年の子と別々に暮らすことになったほうの親は、「面会交流」という制度を利用して、子どもと会う権利が認められています。

親権を持つ元配偶者が面会交流に応じない場合、まずは書面の郵送などで面会交流に応じるように通知します。それでも応じないときは、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。さらに調停でまとまらない場合は、審判となり裁判所の判断を仰ぐことになります。

親権を巡ってはなかなか決着がつかず、調停や裁判に進むケースも少なくありません。当事務所では、調停・裁判となる前に、平和的解決の方法を探ります。お一人で悩んでいる方は、ぜひ一度ご相談ください。

親権者の決定で考慮される基準

  • 母親であること(特に乳幼児は母親が優先されます)
  • 資産、経済力(養育、生活のための資金を確保できるかどうか)
  • 監護の継続性(現在の監護状況など)
  • 子どもの意思(原則として15歳以上の未成年の子どもが対象)
  • 兄弟姉妹の状況(兄弟姉妹を引き離さない方向を求められる)

養育費編

離婚後に養育費がどのくらいもらえるのか知りたいです。

養育費は、「衣食住の経費」「教育費」「医療費」「娯楽費」など、子どもが社会人として自立するまでに必要な経費養育費のことをいいます。

養育費の金額について法律の定めはありません。一般的には家庭裁判所の参考資料である「養育費算定表」に基づいて定められますが、本来は、家庭ごとの詳細な事情を考慮して適正な養育費を算出するべきです。

離婚問題に精通する当事務所は豊富なノウハウを生かし、後々トラブルにならないように養育費の細やかな算出を行います。養育費に関してもぜひご相談ください。

一般的な算定基準

  • 父母それぞれの収入バランスや生活水準
  • 子どもの年齢
  • 子どもの人数

上記に加える当事務所の細やかな算定基準

  • 子どもの学校(私立か公立かなど)
  • 前妻との間に子どもがいるかどうか
  • 再婚して子どもが増えたかどうか
  • 離婚後の収入の変化(失業など)

子の引渡し編

別居中に勝手に連れ去られた子どもを取り返したい…。

まだ親権が決定していないにもかかわらず、別居中に勝手に子どもを連れ去ったというケースは少なくありません。

「子の引き渡し」でもっとも重要なのはスピードです。連れ去られた先で子どもが何不自由なく幸せに生活していたとしたら、その期間が長くなればなるほど、連れ去ったほうが親権者にふさわしいと判断される可能性が高くなります。

このような事態を防ぐためにも、子の引渡しについては、1日でも早く弁護士に相談されることを強くおすすめします。

離婚の流れと弁護士のサポート

1協議

離婚についての各種取り決めを夫婦間で行う段階です。協議の時点から弁護士を交えて行うとよりトラブルを未然に防げます。
※当事務所では、ご自身で協議離婚を進めたい方のため「協議離婚のサポートパック」もご用意しております。
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2調停

協議で話がまとまらなかった場合、家庭裁判所で調停を行います。
この際、夫婦の間に調停委員が立って双方の話をまとめていきます。夫婦の一方に弁護士がついている場合、法律論で力の差が出てしまうため、双方で弁護士をつけるのが望ましいといえます。
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3裁判(訴訟)

調停でも決着がつかなかった場合は、家庭裁判所での裁判となります。
ここでの判決が最終決着となります。
この時点では弁護士がつくことが一般的です。離婚問題に強い弁護士に相談されることをおすすめします。

離婚問題 サポートパック

当事務所では、離婚問題についてご相談の皆さまに対して、離婚時に必要な法的サポートをセットにした「サポートパック」をご用意いたしました。
サポート内容、料金ともにわかりやすいので、安心してご利用いただけます。

協議離婚 サポートパック

費用 15万円~

サポートパック内容

  • 離婚協議書の作成
  • 必要書類の取り寄せ
  • 公正証書の作成
  • 公証役場への付き添い

別途オプション※各項目とも別途料金が発生します。

  • 離婚の際に称していた氏を称する届出
  • 子の氏の変更許可審判申立
  • 子の入籍届
  • 年金分割請求

など

受付時間 9:00~20:00 / 定休日 土曜・日曜・祝日

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