弁護士コラム

2017.09.23

◆離婚後、2名の子のうち上の子(10歳)との面会は認めたが、下の子(3歳)の面会を拒絶した事例

◆離婚後、2名の子のうち上の子(10歳)との面会交流は認めたが、下の子(3歳)との面会交流を拒絶した事例
【ご依頼内容】(30代、女性)
 離婚後、前夫から面会交流を求められていますが、下の子がまだ幼く夫に安心して預けることができません。また、下の子は、前夫との交流が希薄でしたので、前夫に対する親近感を持っていないように思います。そのため、上の子はお父さんと会いたいと言っていますので会わせてあげたいのですが、下の子だけ面会交流を拒絶することはできるのでしょうか。
【解決内容】
 面会交流をするにあたっては、きょうだいがいる場合には、全てのきょうだいを平等に面会交流に参加させるべきであると言えます。ただし、きょうだいの中には、年齢が幼い場合や非監護親に対する強い悪感情を抱いている場合もありますので、ある程度柔軟に関わり方を変化させることも必要になります。
 本件においては、上のお子さんは非監護者と面会したい希望を持っていますが、下のお子さんはまだ幼く非監護者に対する親近感も低いという事情がありましたので面会交流を制限すべきと判断しました。そのため、相手方に対して、上のお子さんのみ面会することを認める旨交渉し、当面の間、下のお子さんの面会交流は禁止されることになりました。

投稿者: 高石法律事務所

2017.09.22

◇親権者の損害賠償責任

◇親権者の損害賠償責任
 親権者は、未成年者が他人に損害を与えた場合に、常に損害賠償責任を負うのでしょうか。例えば、未成年者が自転車事故を起こしてしまい被害者に重篤な後遺症が残ってしまったために多額の損害賠償請求を受けた場合に、親権者はその責任を負うかという場面で問題になります。被害者からすると資力に乏しい未成年者に請求するよりも、資力のある保護者に対して請求したいということが想定されます。
 民法上、未成年者が他人に損害を与えた場合において、未成年者が自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない場合には、原則として親権者が責任を負う旨規定されています。ここで、「未成年者が自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない場合」とは、判例上、加害行為の内容を個別的に検討のうえ、おおむね小学校を卒業する12歳程度であるとされています。
 したがって、未成年者が他人に損害を与えた場合には、加害行為の内容や未成年者の年齢から親権者に損害賠償責任を負わせるべきか判断されなければなりません。このように、親権者には、未成年者が他人に損害を与えた場合に損害賠償請求されるリスクがありますので、未成年者が加害行為に及ばないように指導・監督することが重要になります。

投稿者: 高石法律事務所

2017.09.22

◆面会交流調停において月1回程度面会する旨合意したが、再度面会交流調停を提起し面会交流の実施が禁止された事例

【ご依頼内容】(40代、女性)
 昨年離婚し、前夫と子の面会交流を月1回実施する旨の調停が成立しました。しかし、前夫が面会交流中に子に対して手を挙げたことから、子が面会交流することを嫌がっています。一度調停で面会交流することが認められていますが、面会交流を禁止することはできますか。
【解決内容】
 面会交流調停において、面会交流の条件が定められた場合は、原則として調停条項を守らなければなりません。そのため、面会交流の条項を定める際は、子の福祉を考慮して、無理のない範囲内のものをまとめることが必要です。ただし、事情が変更された場合には、面会交流の条項を変更することが可能になります。
 本件においては、当初面会交流がうまくいくと思われたものの、前夫が子に対して手を挙げたという事情から、面会交流を実施することが困難になったものです。ただし、面会交流調停において面会交流を月1回認める旨の条項が定められていましたので、調停条項を再度定め直すことが必要になりました。そのため、再度面会交流の条件を変更するための調停を提起し、当面は面会交流を禁止する旨の調停条項をまとめました

投稿者: 高石法律事務所

2017.09.22

◆離婚後、親権者が再婚した場合に、非親権者から子の面会を求められたが、面会を拒絶した事例

◆離婚後、親権者が再婚した場合に、非親権者から子の面会を求められたが、面会を拒絶した事例
【ご依頼内容】(30代、女性)
 私は、前夫と昨年離婚し、5歳の子の親権者となりました。その後、子と前夫との面会交流については、月1回程度実施していました。しかし、私は先日再婚し、子は現夫と養子縁組までしていますので、子の精神状況を考えると前夫との面会交流を制限したいと考えています。新しい家庭生活を築いていくためにも、面会交流を制限することは可能でしょうか。
【解決内容】
 面会交流は、子の福祉のために行われるものですので、子と非親権者との面会を認めることが子の福祉に適う場合に限り行われるべきものです。そのため、面会交流を必ず実施すべきとすることは妥当でなく、子の置かれた状況に鑑み子の精神状況から面会を制限すべき場合もあります。
 本件においては、子が新しい家庭になじんでおり、前夫との面会を認めることは子の精神状況に悪影響を及ぼすものと判断しました。そこで、面会を制限したところ、前夫から面会交流を求める旨の調停を提起されました。これに対しては、子が新しい家庭生活になじんでいくためには、少なくとも現段階では面会を実施すべきでないことを主張し、面会交流を全面的に制限する内容で調停がまとまりました。

投稿者: 高石法律事務所

2017.09.14

38 薬物犯罪の捜査・裁判実務

薬物犯罪においては,薬物の所持が極めて微量であるなどの事情がない限り,原則として公判請求される運用となっています。そのため,薬物犯罪に対しては,公判請求される前提で,対策を講じる必要性があります。
 まず,公判請求された場合には,保釈の請求を検討する必要があります。薬物事案においては,保釈が認められるケースも多々ありますので,起訴後速やかに保釈の請求をかけて,保釈金の準備をしておくことが重要です。
 また,薬物犯罪の公判においては,執行猶予によって釈放された後に二度と薬物に近寄らないために,家族の監督を受けること,病院での治療を受けることやDARCといった関連機関を利用することなどを主張し社会内での更生が図られることを主張していく必要があります。
当事務所は,福岡を本店とし,多数の刑事事件案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで,刑事事件でお悩みの方は,一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 高石法律事務所

2017.08.30

37 薬物犯罪とは

薬物犯罪とは,大麻の使用などを取り締まる大麻取締法違反や覚せい剤の所持や使用を取り締まる覚せい剤取締法違反などの薬物に関する犯罪を指します。大麻所持の法定刑は懲役5年以下と規定されており,覚せい剤所持の法定刑は懲役7年以下と規定されています。
 覚せい剤自己使用目的の所持や使用事案については,初犯のケースであれば執行猶予付きの判決になることが通例です。ただし,覚せい剤自己使用目的の所持や使用事案を再度犯してしまった場合には,実刑判決を受ける可能性が高まります。そのため,初犯の段階で薬物に手を染めてしまった原因について真摯に反省し,治療やカウンセリングも含めて再犯防止のため取るべき手段を検討すべきと言えます。
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投稿者: 高石法律事務所

2017.08.30

36 交通犯罪の捜査・裁判実務

交通犯罪のうち被害者がいる場合には,示談交渉をすることが重要になりますが,通常は任意保険に加入しているため損害保険会社が示談交渉をすることになります。そのため,加害者としましては,金銭的な交渉は保険会社に任せたうえで,被害者にお見舞いに行くなど誠意を持って対応し,被害者に納得してもらう努力をすることが重要になります。
 また,交通犯罪においては,実況見分調書などの客観的証拠を正確に作成するために,捜査機関の捜査に立会い,正確な事故状況を指示説明することが重要になります。最終的にはこの事故状況の客観的証拠を基に判決が下されることになりますので,自己に不利益な誤った内容が含まれないように注意する必要があります。
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投稿者: 高石法律事務所

2017.08.30

35 交通犯罪とは

交通犯罪には,危険運転致死傷罪,過失運転致傷罪などの被害者の存在する犯罪と道路交通法違反(無免許運転や制限速度超過など)といった被害者の存在しない犯罪があります。このうち,危険運転致傷罪の法定刑は懲役15年以下と規定されており,危険運転致傷罪の法定刑は懲役1年以上と規定されています。そのため,危険運転致傷罪においては,裁判員裁判の対象事件となりますので,極めて重大な犯罪であると規定されています。
 交通犯罪においては,一般的には,死亡事故などの重大な結果が生じていない場合には,身体拘束まではされないケースが多く見受けられます。
交通犯罪において被害者がいる場合には,まずは速やかに被害者と示談交渉をし,被害者の許しを得ることが重要になります。
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投稿者: 高石法律事務所

2017.08.30

34 性犯罪の捜査実務・裁判実務

性犯罪の自白事件においては,被害者との示談成立が最優先課題となります。被害者の示談によって許してもらうことによって,裁判所に対して刑の執行猶予や減刑を求めていくことになります。
性犯罪のうち痴漢事件においては,えん罪であるにもかかわらず,逮捕されるケースが多発していると思われます。そして,捜査機関から逮捕後に早期釈放や罰金で済むためには,速やかに犯行を認めるように誘導されることがあります。ここで,えん罪であるにもかかわらず一度自白してしまうと,後々これをひっくり返すことが困難であることが実情であり,有罪となってしまう可能性が高まります。したがって,えん罪である場合には,捜査機関からの自白の誘導に乗ることなく,否認を続けることが最も重要になります。
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投稿者: 高石法律事務所

2017.08.28

33 強盗罪・恐喝罪の捜査・裁判実務

強盗罪・恐喝罪における自白事件においては,財産犯であることから被害者に対して被害弁償することが必要になります。ただし,窃盗罪や詐欺罪などとは異なり暴行や脅迫といった手段を用いていることから,被害者の処罰感情も高い場合がありますので,被害者感情に配慮して示談交渉をより慎重に行う必要があります。
 強盗罪・恐喝罪の否認事件においては,類型的に路上などの外で行われることが多いですので,まずは防犯カメラの確認を行うことが重要です。また,強盗罪・恐喝罪においては,犯行に一切かかわっていないにもかかわらず,不良グループに所属していたために犯罪を共謀していたとして犯罪に巻き込まれる場合がありますので,注意が必要になります。
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投稿者: 高石法律事務所

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