弁護士コラム

2018.10.05

◇離婚することを前提として、相手方女性から慰謝料を取りたいとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫とは結婚して5年になりますが、先月夫が不貞行為をしていることが明らかとなり、離婚したいと考えています。また、相手方女性のことが許せませんので、きちんと慰謝料を払ってほしいと考えています。今後相手方女性とどのように話し合いをしていけばいいのでしょうか
【弁護士の回答】
 夫が不貞行為をしていることを認めており、相手方女性の身元を把握しているのであれば、まずは相手方女性に対して不貞行為に基づく慰謝料を請求していくことになります。請求の方法としては、内容証明郵便を送ることで仮に裁判になった場合にも文書送付の内容が明らかとなりますので、内容証明郵便の形式で慰謝料を請求する旨の文書を送付するべきです。また、具体的な慰謝料の金額については、状況により千差万別ですが、相手方女性から支払い可能額を提示してもらうことが第一歩となります。その後、慰謝料金額や支払方法(一括支払か分割支払か)などについて詰めの交渉を行い、納得できた場合には示談書の形で示談すべきです。相手方女性の対応に納得できない場合には、弁護士を介して裁判を提起することも検討すべきです。
  当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 高石法律事務所

2018.10.05

◇別居後の生活費が心配だが、離婚に向けて別居したいとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫とは結婚して3年になりますが、結婚当初より性格が合わず、一緒に生活することが苦痛になってきました。私から離婚したいと持ち掛けても夫は全く聞く耳を持ちませんので、別居せざるを得ないと考えています。しかし、現在、パート収入しかなく生活費のほとんどを夫に依存している状況ですので、別居した場合の生活費を心配しています。私の気持ちとしては速やかに離婚したいのですが、まずはどのようにして別居すればいいのでしょうか。
【弁護士の回答】
 相手方が離婚協議に応じない場合は、まずは速やかに別居することが最優先となります。別居することによって相手方に対して離婚の意思を明確に伝えることができるようになりますし、仮に裁判所を利用する場合にも裁判所に対して離婚の意思を明確にすることができます。
 しかし、相手方の収入に依存している場合は、別居後の生活費が心配でなかなか別居に踏み切れないこともあります。まずは、別居後に自立して生活していくために、パート時間を増やすことや転職することなど収入を増やす方策を検討すべきと言えます。また、離婚成立時までは法律上の夫婦ですので、相手方から収入に応じた生活費(これを婚姻費用と呼びます)を請求することが可能です。そして、夫婦で貯めた預貯金などの財産がある場合は、当面の生活費として使用することも検討すべきです。これらの方策がとれない場合には、生活保護を受給しながら当面生活することも検討すべきです。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.08.29

◇離婚しないが第三者に対して不貞行為の慰謝料を請求したいとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫が浮気をしていることが発覚しましたが、まだ子供たちが幼いので離婚することは考えていません。しかし、相手方の女性のことは許せませんので、相手方女性に慰謝料を請求したいと考えています。離婚をしないことを前提に相手方女性から慰謝料をとれるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 不貞行為とは、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを指します。そして、不貞行為を行った第三者は、他方配偶者から不貞行為による慰謝料を支払う義務が生じます。ただし、不貞行為の慰謝料は、第三者と不貞行為を行った配偶者が連帯して負担すべきものになりますので、原則として第三者と不貞行為を行った配偶者は慰謝料の金額を半分ずつ負担すべきものになります。例えば、不貞行為の慰謝料が100万円であるとすると、第三者に対して100万円を請求することは可能ですが、第三者は100万円を支払った後に不貞行為を行った配偶者に対して半額の50万円を請求することができます。
 また、不貞行為の慰謝料金額は、様々な事情を加味して決定されますが、離婚の有無という事情が大きな要素となってきます。そのため、離婚をしないという前提であれば、慰謝料の金額は100万円程度の低額なものになる可能性があります。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.08.29

◇面会交流をさせてもらえるか不安とのご相談

【相談内容】30代、男性
 妻とは結婚して5年になりますが、喧嘩が絶えず離婚したいと考えています。また、5歳の子がおり親権は妻に取られてしまうと思いますが、継続的に面会交流をしていきたいと考えています。しかし、妻の性格上私と子供の面会交流は快く思わないでしょうから、面会交流を拒絶されてしまうと思います。子供のためにもスムーズに面会交流できないものなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 離婚事件の増加に伴い、子どもに関する紛争が多発しています。その中でも、子の面会交流に関する紛争が困難な問題を抱えています。まず、面会交流とは子と別居親との面会を通じて子の健全な育成に資するという考え方の下に行われるものですが、そもそも面会交流が子のためにはならないと考える親が一定数存在することが挙げられます。確かに、子にとって良くない親がいることは否定できませんが、原則としましては親子の面会は子にとって望ましいものであると考えられます。また、面会交流を拒絶された場合には、面会交流を強制することはできません。したがって、面会交流を求める場合には、原則として話し合いによる解決を模索するほかありません。
 ご相談内容からすると、相手方はなかなか任意での面会交流に応じてもらえない可能性があります。しかし、面会交流は何とか話し合いでの解決を模索することが賢明であると言えますので、協議が難しい場合は面会交流調停を申し立てて調停手続きの中で解決策を模索するのが良いと言えます。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.08.28

◇離婚後の養育費をきちんと支払ってくれるか心配とのご相談

【相談内容】30代、女性
 結婚して約5年になりますが、夫とは結婚当初から喧嘩が絶えず、子供にとってもよくないと思いますので離婚することを考えています。しかし、子供がまだ5歳と幼く、私自身も収入があまり多くはありませんので、経済的な面で心配しています。夫からきちんと養育費を支払ってもらえるものなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 ご相談内容は、離婚したいがお子さんの養育費の支払いがきちんとしてもらえるか心配で離婚に踏み切れないとのことでした。父親である以上養育費の支払い義務はありますが、現実問題として適切な金額の養育費を支払ってもらえるかというとまた別問題になります。
まずは、相手方の収入などから適切な養育費の支払い金額を算定する必要があります。その際に、裁判所が公表している養育費の算定表を参考にするとよいでしょう。次に、養育費の金額が確定した場合には、公正証書にすることや調停手続きの中で裁判所作成の調停調書を作成することを検討すべきです。この公正証書や調停調書があれば、相手方が養育費の支払いを怠った時にすぐに給与や預貯金を差し押さえることができるからです。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.08.28

◇モラルハラスメントを原因として離婚の成立が認められた事例

【相談内容】(50代 女性)
 結婚して20年になりますが、結婚当初から夫からの暴言に悩まされていきました。また、夫から行動をすべて監視されており、窮屈な思いをして生活しています。今年子どもが成人しましたので、夫と離婚して新しい生活を始めたいと思っています。離婚できるでしょうか。
【解決内容】
 ご相談内容は典型的なモラルハラスメントの事例ですが、まずはモラルハラスメントを受けたことに関する証拠をどれだけ収集できるかということが問題になります。すなわち、モラルハラスメントは、極めて家庭内の出来事であり、相手方から否定されてしまうとなかなか立証することが難しいということがいえます。そのため、モラルハラスメントを受けたことについて、例えば日記を日常的に記載していることや暴言を録音していることなどの証拠を収集する必要があります。
 次に、離婚の話し合いを進めるためには、別居することが前提になります。しかし、経済的な問題から別居が難しいということもありますので、別居後に相手方から婚姻費用を受けながら生活できる程度の経済的な準備が必要になります。
 ご依頼者様は、夫婦の預貯金を抑えていたことや定職についていたため、経済的な問題なく別居をすることになりました。その後、モラルハラスメントを原因として離婚協議を開始しましたが、相手方はなかなかモラルハラスメントの事実を認めようとしませんでした。そのため、離婚調停から離婚訴訟に移行し、日記や録音などの証拠に基づき離婚が成立することになりました。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.08.27

◇子を連れ去られてしまい、子の引渡しを求めたいとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫と別居して離婚協議中ですが、5歳の子供がいますので夫と面会をさせていました。しかし、昨日の面会交流後に子供を迎えに行くと、夫から「子供が帰りたくない」と言っているので渡せないと言われ、子どもの引渡しを拒まれてしまいました。子供の引渡しをどのようにして求めていけばいいのでしょうか。
【弁護士の回答】
 ご相談内容は、面会交流の約束を反故にして子供の引き渡しを拒まれたため、子どもの引渡しを求めたいとのことでした。このような場合は、任意の交渉で子供の引渡しを求めることも一つですが、交渉であると引渡しの時期が先延ばしにされてしまうリスクがあります。そのため、子どもの引渡しを求める場合は、できる限り早期に子供の引渡しを求める調停又は審判を申し立て、早期に裁判所の判断を求めることが最善であると言えます。また、ご相談内容は、子どもを監護していなかった親が面会交流の約束に反して子供を連れ去ったというものですので、裁判所の判断としましても速やかに監護していた方の親に引き渡すように決定を下す可能性が高いと言えます。
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2018.08.27

◇配偶者から離婚を求められているが離婚したくないとのご相談

【相談内容】30代、男性
 結婚して5年になりますが、妻とは喧嘩が絶えず離婚を求められています。しかし、まだ子供が5歳と幼く、子どものことを考えると離婚できないと考えています。そのため、離婚するとしても子供が成人してからがいいのではないかと考えています。妻から離婚を求められている以上、離婚に応じなければならないのでしょうか。
【弁護士の回答】
 夫婦の一方が離婚を拒んでいる場合に離婚するためには、離婚原因が必要になります。この離婚原因とは、相手方の不貞行為や長期間の別居などの離婚が認められてもやむを得ない事情を指すことになります。
 ご相談内容からすると、いわゆる性格の不一致を原因として離婚を求められているにすぎず、未だ離婚原因と呼べるだけの事情は存在しないと考えられます。そのため、相手方から離婚を求められたとしても離婚に応じる必要はないと言えます。ただし、相手方が子供を連れて家を出てしまい、別居期間が数年間に及ぶと離婚原因が認められる可能性がありますので注意が必要です。
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2018.08.24

◇別居してすぐに離婚できるのかとのご相談

【相談内容】50代、男性
 妻とは結婚して20年ほどになりますが、結婚当初から喧嘩ばかりしていてうまくいっていません。子供たちも成人して離婚に向けて準備したいと考えています。妻とはまだ同居していますが、すぐに離婚できるものなのでしょうか。離婚するためにはどのような方法があるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 ご相談内容からすると、いわゆる離婚原因と言われるものがないケースだと考えます。離婚原因とは、離婚訴訟になった場合に相手方から離婚しないと主張されたときに、裁判官が強制的に離婚を認める判決を出すために必要な要件になります。例えば、相手方が不倫をした場合や長期間別居をした場合などが挙げられます。そのため、まずは速やかに別居を開始し、離婚原因を作ることが重要になります。また、離婚原因はあくまで離婚訴訟になった場合に必要になるものです。そのため、離婚協議や離婚調停においては、離婚原因がなくとも相手方が離婚に応じてくれれば離婚できることになります。そこで、速やかに離婚したい場合には、離婚の条件を多少相手方に譲歩して、速やかな離婚を目指すことも検討すべきと言えます。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.08.23

◇離婚に際して収入が少ない方が子の親権が取れるかとのご相談

【相談内容】30代、女性
 結婚して10年になりますが、夫との喧嘩が絶えず離婚したいと考えています。ただし、結婚後務めていた会社を退職して、今はアルバイトで年収100万円程度しかない状況です。夫は正社員として年収600万円程度もらっています。私の方が収入はかなり少ないですが、5歳の子の親権者になることはできるのでしょうか。子の養育は私が一手に引き受けていますので、子の親権は夫に渡したくありません。
【弁護士の回答】
 離婚するにあたって親権者を決定する必要がありますが、親権者の判断基準はどちらの親が育てた方が子の福祉に資するかという観点から決定されます。ここで、親の収入も一つの要素になりますが、収入が多い方が少ない方に対して養育費を支払うことで収入面の格差は是正されると考えます。したがいまして、収入面だけでなく、過去の子に対する養育状況などを勘案して決定されますので、収入が少ないからと言って親権者になれないわけではありません。ご相談者様の場合は、子の養育も一手に引き受けていたとのことですので、子を連れて別居することで親権者となる可能性が極めて高くなると言えます。
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投稿者: 高石法律事務所

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