弁護士コラム

2017.01.23

77 遺言無効確認訴訟

遺言が遺言者の意思に基づいて作成されていない場合や遺言者が遺言作成時に認知症のために意思能力がない場合など遺言書を無効とすべきときに遺言書を無効とするためには、遺言無効確認訴訟を提起する必要があります。

主な遺言の無効事由としては、遺言能力の無い者が遺言を作成した場合、遺言書としての方式に違反している場合、証人適格が無い者が証人になっている場合などが挙げられます。

遺言者が遺言書作成当時認知症などのため意思能力がないことを証明するためには、診断書や施設での入所記録などの客観的な証拠を提示することが重要になります。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの相続取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、相続(遺産分割)・遺言・遺留分・相続税などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

受付時間 9:00~20:00 / 定休日 土曜・日曜・祝日

〒 860-0801
熊本市中央区安政町3-16 熊本センタービル7階

  • 096-356-7000
  • お気軽にお問い合わせください メールでのお問い合わせ
  • 096-356-7000
  • お気軽にお問い合わせください メールでのお問い合わせ