弁護士コラム

2017.01.18

102 強制執行

子の引渡しの審判がなされたにもかかわらず、子を引き渡さない場合は、強制執行の申立を行い、子の引き渡しを実現する必要があります。子の引き渡しに関する強制執行の方法としては、執行官が相手方の自宅などに行き、直接子を取り戻す直接強制という方法と、相手方が子を引き渡さない場合に、相手方に「1日につき○円支払え」というような命令を出すことにより、子の引き渡しの実現を図る間接強制という方法があります。

裁判所に対し、子の引き渡しに関する強制執行を申し立てた場合に、上記の直接強制、間接強制のいずれかの執行方法になるかについては、裁判所の裁量により決められます。もっとも、直接強制をかけて子を直接取り戻す方法による場合は、子の発達段階に照らして、物に対する支配関係と同視できる程度の低年齢であるときに限るとされています。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

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