弁護士コラム

2017.01.17

71 財産分与の手続

財産分与は、離婚と同時に協議によって取り決めをすることが一般的ですが、離婚後に協議を求めることができます。また、財産分与の協議が整わなかった場合でも、家庭裁判所に調停または審判を申し立てることができます。

調停では分与対象や分与割合などについて協議を行い、当事者間で合意が成立すれば、調停により財産分与が行われることになりますが、調停において当事者間が合意に至らなかった場合には、審判において、裁判官の判断に基づき、財産分与がなされることになります。

ただし、家庭裁判所に財産分与の調停を申し立てることができるのは、離婚成立時から2年間ですので、注意が必要です。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

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