弁護士コラム

2017.01.17

69 対象財産確定の基準時

財産分与は、夫婦で築き上げた財産を、離婚に伴って清算するものですので、夫婦の協力関係が認められる最終の時点での財産を対象にすることになります。したがって、夫婦が別居したことをもって夫婦の協力関係が終結すると考えられますので、別居時点での共有財産が財産分与の対象財産となります。そのため、別居時点での財産関係を正確に把握するために、別居までに相手方の財産関係を調査し、資料を取得することが重要になってきます。

もっとも、離婚に向けた別居ではなく、単に単身赴任中であった場合には、形式的には別居中であったとしても、夫婦が協力して財産を形成している状況であるといえるため、その場合には、別居時ではなく、婚姻関係が破綻した時期を確定し、確定した時点での共有財産を分与対象にすることになります。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

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