弁護士コラム

2017.01.17

67 対象財産の範囲

婚姻中の財産には、名実ともに一方が所有する財産である特有財産、名実ともに夫婦の共有に属する財産である共有財産、名義は一方に属するが、夫婦が協力して築いた財産である実質的共有財産の3種類の財産があります。このうち、財産分与の対象になるのは共有財産と実質的共有財産のみであり、特有財産は財産分与の対象になりません。特有財産については、婚姻期間中に夫婦相互の協力により形成された財産であるとはいえないため、離婚したとしても分与すべき財産にはあたらないためです。

そのため、婚姻中の財産のうちいずれが特有財産で、いずれが共有財産であるか振り分ける必要があります。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

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