弁護士コラム

2017.01.17

20 離婚訴訟の管轄

離婚訴訟の管轄は、原告または被告の住所地の家庭裁判所になります。そのため、離婚調停とは異なり、離婚訴訟では、相手方の住所地の家庭裁判所のみならず、こちらの住所地の家庭裁判所にても行うことができます。

他方、相手方の住所地の家庭裁判所も管轄であるため、調停不成立後に相手方が自身の住所地の家庭裁判所に、離婚訴訟を提起した場合には、こちらの住所地の裁判所で裁判を行う必要性などが無い場合には、相手方の住所地で裁判を行う必要があります。

もっとも、離婚訴訟まで進んだ場合には、弁護士を入れずに進めることは通常困難であり、訴訟の場合には、和解や尋問手続きを除けば代理人のみが裁判所に出頭することで足りるため(弁護士であれば電話会議で裁判の期日を進めることも可能です)、相手方が先に訴訟を提起していたとしても、特段の不利益はないと思われます。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

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