弁護士コラム

2017.01.17

6 離婚届の不受理申出制度

離婚する意思がなかったとしても、相手方に離婚届を勝手に提出されてしまうということがあります。例えば、相手方が一方的に離婚を迫っている場合などでは、相手方に勝手に離婚届を提出されるリスクがあるといえます。この場合には、離婚する意思がなかったとして戸籍を訂正するためには、離婚無効確認訴訟を提起しなければならなくなります。この離婚無効確認訴訟は、正式な裁判になりますので費用や手間がかかります。

そこで、このような事態を未然に防ぐために、離婚届の不受理申出制度があります。この不受理の申出は、本籍地の市区町村にて不受理申出書を提出する方法で行います。不受理申出書は、市区村長の役所に置いてありますので、直接役所にて記載のうえ提出してください。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

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