弁護士コラム

2018.08.28

◇離婚後の養育費をきちんと支払ってくれるか心配とのご相談

【相談内容】30代、女性
 結婚して約5年になりますが、夫とは結婚当初から喧嘩が絶えず、子供にとってもよくないと思いますので離婚することを考えています。しかし、子供がまだ5歳と幼く、私自身も収入があまり多くはありませんので、経済的な面で心配しています。夫からきちんと養育費を支払ってもらえるものなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 ご相談内容は、離婚したいがお子さんの養育費の支払いがきちんとしてもらえるか心配で離婚に踏み切れないとのことでした。父親である以上養育費の支払い義務はありますが、現実問題として適切な金額の養育費を支払ってもらえるかというとまた別問題になります。
まずは、相手方の収入などから適切な養育費の支払い金額を算定する必要があります。その際に、裁判所が公表している養育費の算定表を参考にするとよいでしょう。次に、養育費の金額が確定した場合には、公正証書にすることや調停手続きの中で裁判所作成の調停調書を作成することを検討すべきです。この公正証書や調停調書があれば、相手方が養育費の支払いを怠った時にすぐに給与や預貯金を差し押さえることができるからです。
当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.23

◇離婚に際して収入が少ない方が子の親権が取れるかとのご相談

【相談内容】30代、女性
 結婚して10年になりますが、夫との喧嘩が絶えず離婚したいと考えています。ただし、結婚後務めていた会社を退職して、今はアルバイトで年収100万円程度しかない状況です。夫は正社員として年収600万円程度もらっています。私の方が収入はかなり少ないですが、5歳の子の親権者になることはできるのでしょうか。子の養育は私が一手に引き受けていますので、子の親権は夫に渡したくありません。
【弁護士の回答】
 離婚するにあたって親権者を決定する必要がありますが、親権者の判断基準はどちらの親が育てた方が子の福祉に資するかという観点から決定されます。ここで、親の収入も一つの要素になりますが、収入が多い方が少ない方に対して養育費を支払うことで収入面の格差は是正されると考えます。したがいまして、収入面だけでなく、過去の子に対する養育状況などを勘案して決定されますので、収入が少ないからと言って親権者になれないわけではありません。ご相談者様の場合は、子の養育も一手に引き受けていたとのことですので、子を連れて別居することで親権者となる可能性が極めて高くなると言えます。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.23

◇夫からDVを受けてうつ病になってしまったが、子の親権をとれるかとの離婚相談

【相談内容】40代、女性
 結婚して10年になりますが、ここ数年間夫からの暴力、暴言に悩まされてうつ病に罹ってしまいました。このままでは私の体がもちませんので、別居したうえで離婚したいと思っています。ただし、5歳の子供がおり、子の親権を取りたいと考えているのですが、親権を取ることはできるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 まず、夫からのDVを受けているにもかかわらず、同居を続けているとのことですので、実家やシェルター等具体的に別居の手配を進める必要があります。次に、子の親権を主張したいとのことですので、子を連れて別居することが重要になります。そして、うつ病に罹ってしまったとのことですが、夫から離れて離婚することで精神的に落ち着き子の養育にも悪影響がないと考えますので、親権者を決定するにあたって決定的な影響はないでしょう。最後に、離婚することが最優先ですが、今後の子の生活状況を考えて養育費をきちんと請求することも検討すべき内容になります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.22

◇夫が不貞をしているか疑わしい前提での離婚相談

【相談内容】(30代、女性)
 結婚して5年になりますが、最近夫の帰りが遅く、休みの日も出かけることが多くなりました。私は夫の不貞行為を疑っていますが、未だ確たる証拠をつかんでいるわけではありません。夫が不貞をしている場合は離婚したいと考えていますが、手続きをどのように進めていけばよろしいでしょうか。
【弁護士の回答】
 夫の不貞を疑っているようですが証拠がない状況ですので、まずは証拠を固めることが大切です。夫が不貞を認めるのであれば問題ありませんが、言い逃れされてしまうリスクがありますので、ある程度の客観的な証拠を集めましょう。具体的には、夫のメールや電話履歴を調べることや探偵に調査を依頼することも検討すべきです。
 ある程度の証拠がそろった場合には、具体的に離婚に向けた交渉を開始することになります。離婚条件については、子どもの親権者をどちらにするのか、養育費の金額をいくらにするのか、不貞の慰謝料の金額をいくらにするのかなど、決めるべき項目が多々あります。当事者間で冷静に協議できない場合は、弁護士を間に入れて協議を進めるか離婚調停を申し立てるなどの方策を検討すべきです。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.20

◇離婚するか否か迷われている方のご相談

【相談内容】(30代、女性)
 夫と性格が合わず、気持ちとしては離婚したいと思っています。しかし、夫が離婚することを拒絶しており、子どもが3歳とまだ幼く夫の収入に頼っている状況ですので、家を出ることを躊躇しています。また、仮に家を出たとしても、夫が生活費を支払ってくれるか心配しています。このまま我慢して夫との同居を続けるべきでしょうか。
【弁護士の回答】
 離婚の意思をお持ちですので、まずは離婚に向けて別居するための現実的な方策を検討することが必要です。例えば、お子様を連れて実家に帰ることや家計を管理している場合は預貯金を使って引っ越し費用及び当面の生活費とすることを検討すべきです。
 次に、別居後において離婚の意思を改めて表示したうえで、具体的な養育費や財産分与についての協議を重ねて金額を確定する必要があります。ここで、離婚に至るまで期間が必要な場合には、当面の生活費の請求として婚姻費用の請求をする必要があります。また、婚姻費用の支払い開始時期は、現状の裁判所の運用によりますと、婚姻費用請求の調停を申し立てた時期からとされています。したがって、ご主人から生活費の支払いを拒絶された場合は、速やかに婚姻費用請求の調停を裁判所に申し立てるべきです。
 協議によって離婚の条件がまとまればよいのですが、協議が困難な場合は離婚調停の申し立てを検討するべきです。また、協議段階から、弁護士を間に入れて合理的な離婚の条件を提示していくことも検討すべきです。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.16

◇「養育費・婚姻費用算定表」の見方と問題点

  「養育費・婚姻費用算定表」は養育費・婚姻費用を簡易迅速に算定するという目的で作成されていますので、未成熟子の年齢・人数をもとに父母両者の収入を表に当てはめてすぐにおおよその養育費・婚姻費用の金額が算出されます。   
ただし、「養育費・婚姻費用算定表」はあくまで標準的な場合を想定されて作成されていますので、標準的な場合を外れる場合には「養育費・婚姻費用算定表」をそのまま使用することができません。例えば、「養育費・婚姻費用算定表」は、未成熟子が公立学校に通っていることを前提としていますので、私立学校に通っている場合には異なった考え方をしなければなりません。
したがって、「養育費・婚姻費用算定表」にも限界がありますので、個別具体的な事情に応じて養育費・婚姻費用の金額を算出していかなければなりません。
   当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.16

◇養育費・婚姻費用の算定方法

   養育費・婚姻費用は、扶助義務に基づいて発生するものですので、自分の生活レベルと同等の生活を相手にも維持するに足りるものである必要があります。したがって、養育費・婚姻費用を算定するにあたっては、父母両者の収入状況及び必要な生活費を算出したうえで、権利者から義務者に対して支払うべき金額を算定するという方法がとられています。
 ここで、個別的な事案において、個別具体的に必要な生活費を算出することは、様々な事情を考慮に入れなければなりませんので、時間がかかるという問題がありました。そのため、簡易迅速に養育費・婚姻費用を算出するために、平成15年に裁判官に研究によって「養育費・婚姻費用算定表」が公表されました。現在では、この「養育費・婚姻費用算定表」をもとに養育費・婚姻費用の算定がなされている状況です。
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2018.02.16

◇養育費・婚姻費用とは

養育費とは、離婚後において、父母間で分担する未成熟子(原則として20歳未満の子)の生活費のことを指します。また、婚姻費用とは、離婚前において、夫婦間で分担する家族の生活費のことを指します。
 この養育費・婚姻費用は、親族間において、自力で生活できない者を援助する義務(これを扶助義務といいます。)に基づいて発生します。
 夫婦生活が平穏で問題がない場合には、養育費・婚姻費用について問題が生じる場合はないと思われます。しかし、別居や離婚によって、家計が夫婦で分断された場合には、養育費・婚姻費用をいかに定めるのかということが問題になります。
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2017.02.21

◆ 将来分の養育費を一括で受け取って離婚したケース

【ご依頼内容】30代、女性

7歳の子が1名おり、夫から養育費を支払ってもらう条件で離婚したいと考えています。ただし、夫は養育費を支払わなくなる恐れがありますので、一括で養育費を支払ってもらいたいと考えています。

【解決内容】

養育費の支払いについては、原則として、月々いくら支払うという形で分割払いで定めることになります。ただし、当事者が合意した場合には、養育費の支払いを一括で定めることも可能です。

ご依頼者様としては、お子様が20歳になるまでの養育費を一括で支払ってもらうことをご希望されていましたので、相手方に対して一括での養育費の支払いを求めていきました。相手方と交渉を重ねた結果、離婚時に一括で養育費を支払うという内容で解決することができました。

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2017.01.17

53 養育費の金額は十分か?

養育費の金額については、裁判所が公表している算定表に基づいて画一的に決定されることも多く、個別具体的な事情に配慮できていないことが多く見受けられます。そのため、現在、算定表の見直しが検討されているところであり、将来的には養育費の計算方法も変更を余儀なくされるところだと思われます。

このように、算定表については、権利者の生活実態に即したものになっていないことに加え、養育費の金額については、離婚調停などでも協議されることが多いですが、早く離婚を成立させたいということから、算定表の金額よりも低額な金額で合意してしまうことも少なくありません。しかし、養育費の金額は、毎月の金額の差額はわずかであったとしても、将来的にもらえる金額については、大きく異なってきますので、子どものための費用をきちんと確保するために、調停段階から代理人を入れておくのが適切です。

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