弁護士コラム

2018.02.16

◇「養育費・婚姻費用算定表」の見方と問題点

  「養育費・婚姻費用算定表」は養育費・婚姻費用を簡易迅速に算定するという目的で作成されていますので、未成熟子の年齢・人数をもとに父母両者の収入を表に当てはめてすぐにおおよその養育費・婚姻費用の金額が算出されます。   
ただし、「養育費・婚姻費用算定表」はあくまで標準的な場合を想定されて作成されていますので、標準的な場合を外れる場合には「養育費・婚姻費用算定表」をそのまま使用することができません。例えば、「養育費・婚姻費用算定表」は、未成熟子が公立学校に通っていることを前提としていますので、私立学校に通っている場合には異なった考え方をしなければなりません。
したがって、「養育費・婚姻費用算定表」にも限界がありますので、個別具体的な事情に応じて養育費・婚姻費用の金額を算出していかなければなりません。
   当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.16

◇養育費・婚姻費用の算定方法

   養育費・婚姻費用は、扶助義務に基づいて発生するものですので、自分の生活レベルと同等の生活を相手にも維持するに足りるものである必要があります。したがって、養育費・婚姻費用を算定するにあたっては、父母両者の収入状況及び必要な生活費を算出したうえで、権利者から義務者に対して支払うべき金額を算定するという方法がとられています。
 ここで、個別的な事案において、個別具体的に必要な生活費を算出することは、様々な事情を考慮に入れなければなりませんので、時間がかかるという問題がありました。そのため、簡易迅速に養育費・婚姻費用を算出するために、平成15年に裁判官に研究によって「養育費・婚姻費用算定表」が公表されました。現在では、この「養育費・婚姻費用算定表」をもとに養育費・婚姻費用の算定がなされている状況です。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.16

◇養育費・婚姻費用とは

養育費とは、離婚後において、父母間で分担する未成熟子(原則として20歳未満の子)の生活費のことを指します。また、婚姻費用とは、離婚前において、夫婦間で分担する家族の生活費のことを指します。
 この養育費・婚姻費用は、親族間において、自力で生活できない者を援助する義務(これを扶助義務といいます。)に基づいて発生します。
 夫婦生活が平穏で問題がない場合には、養育費・婚姻費用について問題が生じる場合はないと思われます。しかし、別居や離婚によって、家計が夫婦で分断された場合には、養育費・婚姻費用をいかに定めるのかということが問題になります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.02.21

◆ 将来分の養育費を一括で受け取って離婚したケース

【ご依頼内容】30代、女性

7歳の子が1名おり、夫から養育費を支払ってもらう条件で離婚したいと考えています。ただし、夫は養育費を支払わなくなる恐れがありますので、一括で養育費を支払ってもらいたいと考えています。

【解決内容】

養育費の支払いについては、原則として、月々いくら支払うという形で分割払いで定めることになります。ただし、当事者が合意した場合には、養育費の支払いを一括で定めることも可能です。

ご依頼者様としては、お子様が20歳になるまでの養育費を一括で支払ってもらうことをご希望されていましたので、相手方に対して一括での養育費の支払いを求めていきました。相手方と交渉を重ねた結果、離婚時に一括で養育費を支払うという内容で解決することができました。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

53 養育費の金額は十分か?

養育費の金額については、裁判所が公表している算定表に基づいて画一的に決定されることも多く、個別具体的な事情に配慮できていないことが多く見受けられます。そのため、現在、算定表の見直しが検討されているところであり、将来的には養育費の計算方法も変更を余儀なくされるところだと思われます。

このように、算定表については、権利者の生活実態に即したものになっていないことに加え、養育費の金額については、離婚調停などでも協議されることが多いですが、早く離婚を成立させたいということから、算定表の金額よりも低額な金額で合意してしまうことも少なくありません。しかし、養育費の金額は、毎月の金額の差額はわずかであったとしても、将来的にもらえる金額については、大きく異なってきますので、子どものための費用をきちんと確保するために、調停段階から代理人を入れておくのが適切です。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

52 養育費の金額の変更の判断基準

養育費の金額を変更するにあたっては、下記のような事情を考慮に入れて判断されることになります。

①転職に伴い収入が減少若しくは増額したなどの収入の変動

この場合、将来に減収する可能性があるというように、将来の不確実な事情を前提とした場合には、変更は認められないのが一般的です。

②家庭環境の変化

支払義務者に家族が増え、扶養する者が増えた場合や、権利者が再婚した場合には、通常、養育費は減額されることになります。

③大きな事故やけがによって支出が増大したこと

④物価の大幅な変動

③も④も、当初予測しえなかった事情に該当するため、養育費の変動が認められます。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

51 養育費の金額の変更することができるか

離婚の際に養育費の金額を定めていた場合であっても、離婚時に予測不能な出来事が生じて、養育費の金額を変更すべきときは、協議によって養育費の金額を変更することができます。そのような場合であっても、一度取り決めた養育費の金額を変更できないとすると、当事者間で不公平が生じ妥当ではないからです。

また、養育費の増額若しくは減額について、協議が整わなかった場合は、家庭裁判所に調停または審判を申し立てることで養育費の変更を求めることができます。

もっとも、一度決定された養育費の金額が容易に変更されることは適当でないため、養育費の金額の変更が認められるためには、離婚時に予測できなかった事態が発生し、当初の養育費の金額の支払いを維持することが公平に反すると認められるような特段の事情が必要となります。

以下では、養育費の金額の変更に関する具体的な判断基準についてご説明します。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

50 過去の養育費を請求することができるか

養育費の支払いについては、養育費が定期的に発生するものであることや、養育費を請求しなくとも生活することができていたという事実に加え、請求される側にとっては、長期間の分を一括で請求され、支払わなければならないとなると、過大な負担になることなどから、過去の分の養育費の請求については認められず、請求時や調停申立て時から発生するという考え方が一般的です。そのため、離婚が成立したにもかかわらず、養育費の取り決めをしていなかった場合は、速やかに裁判所に調停を申し立てることが賢明であると言えます。

ただし、調停申立て前の養育費の不払いは、今後の養育費の金額を増額する一事情になるケースが多くあります。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

49 養育費の支払い方法

養育費の支払い方法に特段の決まりはありません。

もっとも、養育費とは、子の成長段階に必要な監護養育の需要を満たすものであるので、原則としては月々の定期金による支払いによるべきとされています。養育費の支払い方法については、金融機関による振り込みの方法がとられることが一般的です。

支払義務がある相手方の将来的な資力に不安がある場合などのために、一括払いで養育費を受け取ることも可能です。もっとも、養育費一括払いの場合は、支払われる金額によっては、贈与税の課税対象になってしまう場合もありますので注意が必要です。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

48 強制執行

調停や審判で定められた養育費の支払い義務の履行を怠る者に対しては、給料や預貯金などを差し押さえて、強制的に養育費を取り立てることができます。また、裁判手続きを経ない場合であっても、執行受諾文言付公正証書を作成しておけば、調停や審判で定められたのと同様に義務者の財産を強制執行することが可能となります。

なお、養育費については、過去の未払いの養育費だけでなく、調停などで決められた将来分の養育費についても差押が可能となります。したがって、養育費を支払う義務のある人は、給与債権を一度差し押さえられてしまうと、将来にわたって給与債権を差し押さえられてしまうので、注意が必要です。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

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