弁護士コラム

2018.10.11

◇不貞行為を行った者が養育費を免除することが可能かとのご相談

【相談内容】30代、男性
 妻が不貞行為をしていることが発覚し、離婚しようと思っています。しかし、まだ5歳の子がいるのですが、妻に親権者となってもらい、面会しなくしていいですので養育費の支払いを免除してほしいと考えています。また、養育費の免除と引き換えに、慰謝料の請求は行わないつもりです。養育費の支払いを免除してもらうことは可能なのでしょうか。
【弁護士の回答】
 養育費とは、子の生活のために必要な生活費としての側面がありますので、子の福祉の観点から容易に支払義務を免除できるというわけではありません。ただし、不貞行為を行った者が慰謝料の支払いを免れるのと引き換えに養育費を免除するなど、養育費を免除する合理的意思がある場合には認められると考えられています。
相談者様の場合は、慰謝料の支払義務と養育費の支払義務を相殺する趣旨だと考えられますので、合理的意思があるものとして原則として養育費の免除が有効になると考えられます。ただし、養育費の支払いを免除したとしても、後日子供が重度の障害を負うなどの事情が変更した場合には、養育費の支払義務が生ずる場合があることに注意が必要です。
  当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.11

◇婚外子に対する養育費の請求をしたいとのご相談

【相談内容】20代、女性
 先月ある男性の子供を出産しましたが、その男性とは籍を入れるつもりはありません。しかし、これから子供を育てていくにあたって、子供に対して金銭的に不自由をさせたくはありませんので、養育費の支払いはきちんとしてほしいと考えています。籍は入れませんが、きちんと養育費の支払いを受けられるものなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 婚姻関係でなくとも、実の子供である限りは原則として養育費の支払義務が発生します。したがいまして、まずは相手方男性に認知をしてもらった上で、お互いの収入状況等に応じた妥当な養育費の支払金額を決定する必要があります。また、相手方男性が養育費の支払いを怠った場合に速やかに財産の差し押さえができるように、公正証書又は調停調書に養育費の支払義務を明記しておくことが望ましいと言えます。なお、後日、ご相談者様が別の男性と婚姻され、その男性とお子様が養子縁組した場合には、実の父親の養育費支払義務が免除されることがありますので注意が必要です。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.11

◇養育費の支払義務が破産で消滅してしまうかとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫が不貞を行いましたので、夫から慰謝料を取って離婚したいと考えています。また、5歳の子がいますので、子供の親権を取ったうえで養育費の請求も考えています。しかし、夫には借金があり、数年後に破産してしまうのではないかと心配しています。夫が破産してしまうと、養育費の支払義務も消滅してしまうものなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 破産することによって原則としてすべての債権が免責されることになりますが、例外的に非免責債権として破産しても消滅しないと規定されている債権があります。この非免責債権の一つとして、「養育費」が挙げられておりますので、養育費の支払義務については、例外的に破産によって消滅しないものとされています。このように、「養育費」については破産によっても免責されないとする趣旨は、子の健全な養育が第一であるため容易に養育費の支払い義務を免責させてはならないと法が考えているためであると言えます。
したがいまして、ご相談者様の配偶者が後日破産したとしても、養育費の支払義務は免責されないこととなります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.28

◇離婚後の養育費をきちんと支払ってくれるか心配とのご相談

【相談内容】30代、女性
 結婚して約5年になりますが、夫とは結婚当初から喧嘩が絶えず、子供にとってもよくないと思いますので離婚することを考えています。しかし、子供がまだ5歳と幼く、私自身も収入があまり多くはありませんので、経済的な面で心配しています。夫からきちんと養育費を支払ってもらえるものなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 ご相談内容は、離婚したいがお子さんの養育費の支払いがきちんとしてもらえるか心配で離婚に踏み切れないとのことでした。父親である以上養育費の支払い義務はありますが、現実問題として適切な金額の養育費を支払ってもらえるかというとまた別問題になります。
まずは、相手方の収入などから適切な養育費の支払い金額を算定する必要があります。その際に、裁判所が公表している養育費の算定表を参考にするとよいでしょう。次に、養育費の金額が確定した場合には、公正証書にすることや調停手続きの中で裁判所作成の調停調書を作成することを検討すべきです。この公正証書や調停調書があれば、相手方が養育費の支払いを怠った時にすぐに給与や預貯金を差し押さえることができるからです。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.23

◇離婚に際して収入が少ない方が子の親権が取れるかとのご相談

【相談内容】30代、女性
 結婚して10年になりますが、夫との喧嘩が絶えず離婚したいと考えています。ただし、結婚後務めていた会社を退職して、今はアルバイトで年収100万円程度しかない状況です。夫は正社員として年収600万円程度もらっています。私の方が収入はかなり少ないですが、5歳の子の親権者になることはできるのでしょうか。子の養育は私が一手に引き受けていますので、子の親権は夫に渡したくありません。
【弁護士の回答】
 離婚するにあたって親権者を決定する必要がありますが、親権者の判断基準はどちらの親が育てた方が子の福祉に資するかという観点から決定されます。ここで、親の収入も一つの要素になりますが、収入が多い方が少ない方に対して養育費を支払うことで収入面の格差は是正されると考えます。したがいまして、収入面だけでなく、過去の子に対する養育状況などを勘案して決定されますので、収入が少ないからと言って親権者になれないわけではありません。ご相談者様の場合は、子の養育も一手に引き受けていたとのことですので、子を連れて別居することで親権者となる可能性が極めて高くなると言えます。
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2018.08.23

◇夫からDVを受けてうつ病になってしまったが、子の親権をとれるかとの離婚相談

【相談内容】40代、女性
 結婚して10年になりますが、ここ数年間夫からの暴力、暴言に悩まされてうつ病に罹ってしまいました。このままでは私の体がもちませんので、別居したうえで離婚したいと思っています。ただし、5歳の子供がおり、子の親権を取りたいと考えているのですが、親権を取ることはできるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 まず、夫からのDVを受けているにもかかわらず、同居を続けているとのことですので、実家やシェルター等具体的に別居の手配を進める必要があります。次に、子の親権を主張したいとのことですので、子を連れて別居することが重要になります。そして、うつ病に罹ってしまったとのことですが、夫から離れて離婚することで精神的に落ち着き子の養育にも悪影響がないと考えますので、親権者を決定するにあたって決定的な影響はないでしょう。最後に、離婚することが最優先ですが、今後の子の生活状況を考えて養育費をきちんと請求することも検討すべき内容になります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.22

◇夫が不貞をしているか疑わしい前提での離婚相談

【相談内容】(30代、女性)
 結婚して5年になりますが、最近夫の帰りが遅く、休みの日も出かけることが多くなりました。私は夫の不貞行為を疑っていますが、未だ確たる証拠をつかんでいるわけではありません。夫が不貞をしている場合は離婚したいと考えていますが、手続きをどのように進めていけばよろしいでしょうか。
【弁護士の回答】
 夫の不貞を疑っているようですが証拠がない状況ですので、まずは証拠を固めることが大切です。夫が不貞を認めるのであれば問題ありませんが、言い逃れされてしまうリスクがありますので、ある程度の客観的な証拠を集めましょう。具体的には、夫のメールや電話履歴を調べることや探偵に調査を依頼することも検討すべきです。
 ある程度の証拠がそろった場合には、具体的に離婚に向けた交渉を開始することになります。離婚条件については、子どもの親権者をどちらにするのか、養育費の金額をいくらにするのか、不貞の慰謝料の金額をいくらにするのかなど、決めるべき項目が多々あります。当事者間で冷静に協議できない場合は、弁護士を間に入れて協議を進めるか離婚調停を申し立てるなどの方策を検討すべきです。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.20

◇離婚するか否か迷われている方のご相談

【相談内容】(30代、女性)
 夫と性格が合わず、気持ちとしては離婚したいと思っています。しかし、夫が離婚することを拒絶しており、子どもが3歳とまだ幼く夫の収入に頼っている状況ですので、家を出ることを躊躇しています。また、仮に家を出たとしても、夫が生活費を支払ってくれるか心配しています。このまま我慢して夫との同居を続けるべきでしょうか。
【弁護士の回答】
 離婚の意思をお持ちですので、まずは離婚に向けて別居するための現実的な方策を検討することが必要です。例えば、お子様を連れて実家に帰ることや家計を管理している場合は預貯金を使って引っ越し費用及び当面の生活費とすることを検討すべきです。
 次に、別居後において離婚の意思を改めて表示したうえで、具体的な養育費や財産分与についての協議を重ねて金額を確定する必要があります。ここで、離婚に至るまで期間が必要な場合には、当面の生活費の請求として婚姻費用の請求をする必要があります。また、婚姻費用の支払い開始時期は、現状の裁判所の運用によりますと、婚姻費用請求の調停を申し立てた時期からとされています。したがって、ご主人から生活費の支払いを拒絶された場合は、速やかに婚姻費用請求の調停を裁判所に申し立てるべきです。
 協議によって離婚の条件がまとまればよいのですが、協議が困難な場合は離婚調停の申し立てを検討するべきです。また、協議段階から、弁護士を間に入れて合理的な離婚の条件を提示していくことも検討すべきです。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.16

◇「養育費・婚姻費用算定表」の見方と問題点

  「養育費・婚姻費用算定表」は養育費・婚姻費用を簡易迅速に算定するという目的で作成されていますので、未成熟子の年齢・人数をもとに父母両者の収入を表に当てはめてすぐにおおよその養育費・婚姻費用の金額が算出されます。   
ただし、「養育費・婚姻費用算定表」はあくまで標準的な場合を想定されて作成されていますので、標準的な場合を外れる場合には「養育費・婚姻費用算定表」をそのまま使用することができません。例えば、「養育費・婚姻費用算定表」は、未成熟子が公立学校に通っていることを前提としていますので、私立学校に通っている場合には異なった考え方をしなければなりません。
したがって、「養育費・婚姻費用算定表」にも限界がありますので、個別具体的な事情に応じて養育費・婚姻費用の金額を算出していかなければなりません。
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2018.02.16

◇養育費・婚姻費用の算定方法

   養育費・婚姻費用は、扶助義務に基づいて発生するものですので、自分の生活レベルと同等の生活を相手にも維持するに足りるものである必要があります。したがって、養育費・婚姻費用を算定するにあたっては、父母両者の収入状況及び必要な生活費を算出したうえで、権利者から義務者に対して支払うべき金額を算定するという方法がとられています。
 ここで、個別的な事案において、個別具体的に必要な生活費を算出することは、様々な事情を考慮に入れなければなりませんので、時間がかかるという問題がありました。そのため、簡易迅速に養育費・婚姻費用を算出するために、平成15年に裁判官に研究によって「養育費・婚姻費用算定表」が公表されました。現在では、この「養育費・婚姻費用算定表」をもとに養育費・婚姻費用の算定がなされている状況です。
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