2017.09.23

◆DV夫からの面会交流を拒絶した事例

◆DV夫からの面会交流を拒絶した事例
【ご依頼内容】(30代、女性)
 夫から長年DVを受けており、子供にも手を挙げていましたので、ようやく別居することを決意して家を出ました。ところが、夫から子に対する面会交流を求められているのですが、手を挙げるのではないかと怖くて面会交流に応じることができません。面会交流を禁止することはできるのでしょうか。
【解決内容】
 面会交流は、あくまで子の福祉のために認められるものですので、子の福祉に反すると認められる場合には禁止されることがあります。特に、DVの事案で子に対して手を挙げているケースにおいては、面会交流が果たしてこの子の福祉にかなうのか慎重に判断されなければなりません。
 本件においては、相手方が子に対して手を挙げていることが証拠上明白であり、子に対する愛情というより自身の内面の満足のために面会交流を求めていることが明白な事案でした。そのため、相手方から提起された面会交流調停において、この福祉の観点から面会交流を禁止すべきことを主張し、面会交流を禁止が禁止されることになりました。
当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.09.23

◆離婚後、2名の子のうち上の子(10歳)との面会は認めたが、下の子(3歳)の面会を拒絶した事例

◆離婚後、2名の子のうち上の子(10歳)との面会交流は認めたが、下の子(3歳)との面会交流を拒絶した事例
【ご依頼内容】(30代、女性)
 離婚後、前夫から面会交流を求められていますが、下の子がまだ幼く夫に安心して預けることができません。また、下の子は、前夫との交流が希薄でしたので、前夫に対する親近感を持っていないように思います。そのため、上の子はお父さんと会いたいと言っていますので会わせてあげたいのですが、下の子だけ面会交流を拒絶することはできるのでしょうか。
【解決内容】
 面会交流をするにあたっては、きょうだいがいる場合には、全てのきょうだいを平等に面会交流に参加させるべきであると言えます。ただし、きょうだいの中には、年齢が幼い場合や非監護親に対する強い悪感情を抱いている場合もありますので、ある程度柔軟に関わり方を変化させることも必要になります。
 本件においては、上のお子さんは非監護者と面会したい希望を持っていますが、下のお子さんはまだ幼く非監護者に対する親近感も低いという事情がありましたので面会交流を制限すべきと判断しました。そのため、相手方に対して、上のお子さんのみ面会することを認める旨交渉し、当面の間、下のお子さんの面会交流は禁止されることになりました。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.09.22

◆面会交流調停において月1回程度面会する旨合意したが、再度面会交流調停を提起し面会交流の実施が禁止された事例

【ご依頼内容】(40代、女性)
 昨年離婚し、前夫と子の面会交流を月1回実施する旨の調停が成立しました。しかし、前夫が面会交流中に子に対して手を挙げたことから、子が面会交流することを嫌がっています。一度調停で面会交流することが認められていますが、面会交流を禁止することはできますか。
【解決内容】
 面会交流調停において、面会交流の条件が定められた場合は、原則として調停条項を守らなければなりません。そのため、面会交流の条項を定める際は、子の福祉を考慮して、無理のない範囲内のものをまとめることが必要です。ただし、事情が変更された場合には、面会交流の条項を変更することが可能になります。
 本件においては、当初面会交流がうまくいくと思われたものの、前夫が子に対して手を挙げたという事情から、面会交流を実施することが困難になったものです。ただし、面会交流調停において面会交流を月1回認める旨の条項が定められていましたので、調停条項を再度定め直すことが必要になりました。そのため、再度面会交流の条件を変更するための調停を提起し、当面は面会交流を禁止する旨の調停条項をまとめました

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.09.22

◆離婚後、親権者が再婚した場合に、非親権者から子の面会を求められたが、面会を拒絶した事例

◆離婚後、親権者が再婚した場合に、非親権者から子の面会を求められたが、面会を拒絶した事例
【ご依頼内容】(30代、女性)
 私は、前夫と昨年離婚し、5歳の子の親権者となりました。その後、子と前夫との面会交流については、月1回程度実施していました。しかし、私は先日再婚し、子は現夫と養子縁組までしていますので、子の精神状況を考えると前夫との面会交流を制限したいと考えています。新しい家庭生活を築いていくためにも、面会交流を制限することは可能でしょうか。
【解決内容】
 面会交流は、子の福祉のために行われるものですので、子と非親権者との面会を認めることが子の福祉に適う場合に限り行われるべきものです。そのため、面会交流を必ず実施すべきとすることは妥当でなく、子の置かれた状況に鑑み子の精神状況から面会を制限すべき場合もあります。
 本件においては、子が新しい家庭になじんでおり、前夫との面会を認めることは子の精神状況に悪影響を及ぼすものと判断しました。そこで、面会を制限したところ、前夫から面会交流を求める旨の調停を提起されました。これに対しては、子が新しい家庭生活になじんでいくためには、少なくとも現段階では面会を実施すべきでないことを主張し、面会交流を全面的に制限する内容で調停がまとまりました。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.26

62 面会交流と養育費の関係

子と面会交流をさせてもらえないので、子に対する養育費を支払わなくてもいいですか、とのご相談を多く受けます。

確かに、面会交流をさせてもらえないにもかかわらず、養育費のみ負担することは不公平だというお気持ちは分かります。しかし、面会交流と養育費は、子の福祉のためにすべきと考えられていますので、面会交流がなされないときに養育費を支払わなくてもよいとは考えられていません。

そのため、あくまで子の利益を最優先に考えて、面会交流ができない場合であっても、養育費を支払わなければなりません。もっとも、相手方が面会交流を一切拒絶することは、一般的に子の利益に反するものと考えられますので、相手方に対して面会交流調停を提起するなどして面会交流の実現を図る必要があります。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

65 面会交流の変更の判断基準

面会交流の変更については、子の利益のために必要な場合にできることになります。面会交流の変更については、子の年齢・性別、面会交流の現状、父母間の関係性など様々な事情を考慮に入れて判断されます。

よく、監護親において、子どもが会いたくないと言っているので会わせたくないと主張される方がおられます。もっとも、子どもが会いたくないと言う理由の1つとして、監護親が子どもの前で、非監護親の悪口などを吹き込んでいる場合に、監護親に気を遣って発言している場合がよく見受けられます。このような場合には、家庭裁判所の調査官の調査等によって、子に悪口などを吹き込んでいることが明らかになってしまう可能性があるため、子の福祉の観点からも、子に悪口を吹き込むようなことはしないようにすることが必要です。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

64 面会交流を変更することができるか

子が幼い場合には、ある程度定期的な面会交流であっても容易に実施することができるのが通常ですが、子の成長にともない、部活動に所属したり、子ども自身の用事が増えることにより、従前通りの面会交流の実施が困難になる場合が生じます。

そこで、面会交流の回数や実施方法などについても、取り決め後の事情の変更により協議によって変更することができます。また、協議によって変更の取り決めができなかった場合は、家庭裁判所に調停または審判を申し立てて面会交流を変更する手続きをとることができます。

非監護親においては、日常的に子と触れ合っていないため、従前の面会交流を維持してほしいという主張をし続ける方がいらっしゃいますが、面会交流は第一次的には子ども権利であるため、子の福祉に反しない面会交流の実施に向けて、協議などを進める必要があります。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

63 面会交流の実情

家庭裁判所での面会交流の実情については、月1回以上認めるというものが多く、宿泊付きでの面会交流を認めるものも相当数あります。

また、面会交流で多く問題になるのが、父母間での感情的な対立が激しく、子の受け渡しがスムーズにいかないために、面会交流が実現できないケースがあります。この場合には、調停期間中であれば、弁護士を介して受渡しをするケースや、FPICなどの第三者機関を入れて受渡しをするケースも見受けられます。ただし、将来的には父母間で面会交流のやり取りをしていく必要がありますので、父母間で面会交流のやり取りができるように調整する必要があります。また、近親者などで面会交流について協力できる人がいる場合には、受け渡しなどの際に、近親者の方に協力してもらうことによって面会交流が実現される場合もあります。

 

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

61 FPICとは

FPICとは、家庭問題情報センターの略称であり、父母間の対立が激しく面会交流時の子の受渡しすら難しい場合に、子の受渡し等の作業を代理で行う第三者機関です。

FPICの会員は、家庭問題の専門家である元家庭裁判所調査官が中心となっており、家族をめぐる問題の相談や、面会交流援助などの活動を行っています。

もっとも、FPICは、その手続きを利用するために一定の費用がかかることや、面会交流援助を経て実現する面会交流については、実施される面会の時間が制限されることなどの制約がありますので、FPICを利用する際は利用条件を十分に検討する必要があります。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

60 面会交流を実現することは難しい?

相手方が子を監護しているときに相手方が面会交流を拒絶している場合には、面会交流の履行を確保するための様々な手段があることをご説明しました。

しかし、面会交流の履行確保の手段は、どれも実効性が十分ではありません。そのため、現実的には、相手方の意思に委ねざるを得ないと言えます。したがって、面会交流の実現のためには、相手方との関係性をできるだけ友好的にして、相手方から積極的に面会交流を認めてもらうようにすることが重要ではないかと思います。

なお、父親側においてよく、面会交流ができないため、養育費の支払いを止める方がいらっしゃいますが、面会交流が実施されているか否かにかかわらず、養育費の支払義務は認められるため、注意が必要です。

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