弁護士コラム

2017.02.15

◆ 配偶者が再婚したため養育費の免除が認められたケース

【ご依頼内容】30代,男性

今から約8年前に前妻から離婚調停を申し立てられましたが,5歳になる子が1人いましたので,子の親権者を前妻として,子が20歳になるまでの間,養育費として月5万円を支払う旨の内容で調停離婚を成立させました。ところが,昨年あたりに前妻が再婚して,子も前妻の再婚相手と養子縁組していると聞きました。そのため,子が問題なく生活ができていると思いますので,養育費を免除してもらいたいと考えています。

【解決内容】

離婚して子の親権がない方の親であったとしても,実の子であることは変わりありませんので,原則として養育費の支払い義務が発生します。ただし,前配偶者が再婚して,再婚相手と子が養子縁組しており,再婚相手の収入状況から子の生活に支障がなくなった場合には,例外的に養育費の支払い義務が消滅すると考えられています。

ここで注意しておきたいことは,一度養育費の支払い方法を調停で決めてしまった場合は,再度養育費免除の調停を申し立てて,養育費の支払い額を変更する手続きが必要になります。そのため,速やかに,養育費の免除調停を申し立て,第1回期日において養育費の支払義務を免除する内容で調停をまとめることができました。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.02.15

◆ 特有財産の主張が認められたケース

【ご依頼内容】50代,男性

離婚調停中ですが、父から相続した財産で不動産を購入したため,この不動産を妻に分与することなく取得したいと考えています。妻に対して離婚調停を申し立て,すでに第3回期日まで進んでいますが,なかなか話が進まないので,できるだけ速やかに話をまとめてもらいたいと考えています

【解決内容】

婚姻期間中に取得した夫婦名義の財産については,原則として,財産分与の対象になります。ただし,夫婦の協力によって形成した財産でないことを証明した場合(今回のように相続によって財産を取得した場合など)には,特有財産として財産分与の対象から外れることになります。

ご依頼の内容は,特有財産であることの立証方法が分からないため,説得的に特有財産であることを証明してほしいというものでした。そのため,依頼者様がお父様の遺産から不動産を購入したことを,預貯金の取引履歴などを根拠資料として,説得的な文書を作成して相手方に提示しました。

これに対して,相手方も,不動産については特有財産であることに納得したため,不動産を財産分与の対象から外して調停をまとめることができました。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.02.14

◆ DV配偶者との離婚を成立させたケース

【ご依頼内容】40代,女性

夫から日常的に暴力を振るわれ実家に逃げてきた状態で,今後夫と一切連絡を取りたくありません。速やかに離婚を成立させたいと考えています。

【解決内容】

相手方から暴力を受けており,診断書や写真をお持ちなので,離婚訴訟においても離婚が認められる可能性が高い事案です。そのため,速やかに離婚調停を申し立て,相手方の反応を見ることにしました。

離婚調停申立後の第1回期日に相手方が欠席しましたので,調停続行は困難と判断し即座に離婚訴訟に切り替えました。離婚訴訟においても,相手方が第1回期日を欠席しましたので,依頼者様の尋問を経て,速やかに離婚及び慰謝料の支払いが認められました。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.02.08

128 離婚と破産

離婚した相手方が破産した場合に、養育費や相手方の不貞に基づく慰謝料などの金銭債権も消滅して相手方に請求できなくなってしまうのでしょうか、とのご相談をよく受けます。

法律上、破産によって消滅する債権は規定されていますので、相手方に請求する債権の内容によって取り扱いが異なることになります。

まず、養育費及び婚姻費用については、相手方が破産しても消滅しないと法律上規定されていますので、相手方が破産しても請求できることになります。

これに対して、相手方の不貞に基づく慰謝料請求権については、原則として、相手方が破産すると消滅すると考えられています。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.26

118 離縁

離縁とは、養子縁組をしている場合に、離婚などを原因として養子関係を消滅させることを指します。

離縁の方法としては、協議離縁、裁判離縁、死後離縁の3つの方法が存在します。

協議離縁とは、当事者間での協議により、離縁届出をすることによって成立する方法です。なお、養子が15歳未満の場合については、養親と養子が離縁した場合に法定代理人となるべき者が協議をすることになります。

裁判離縁とは、協議が整わなかったときに、裁判所による判決という形で離縁の効力が生じるものを指します。

死後離縁とは、縁組当事者の一方が死亡した場合に、他方当事者が裁判所の許可を得ることによって離縁の効力が生じるものを指します。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.26

77 年金分割(総論)

離婚時の年金分割の制度とは、夫婦の婚姻期間中のそれぞれの厚生年金または共済年金の保険料納付記録の合計額を当事者間で分割し、年金の受給額を当事者間で変動させるための手続きを指します。

この制度は、中高年齢層の離婚件数が増大している中、男女の賃金格差から離婚後の年金受給額に大きな差が生じていたため、収入の少ない方の老後の生活保障のために離婚時に年金を分割することができることとしたものです。

なお、離婚時の年金分割の制度は、配偶者が厚生年金または共済年金に加入している場合が対象になりますので、配偶者が自営業者などで国民年金のみしか加入していない場合は対象になりません。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.26

62 面会交流と養育費の関係

子と面会交流をさせてもらえないので、子に対する養育費を支払わなくてもいいですか、とのご相談を多く受けます。

確かに、面会交流をさせてもらえないにもかかわらず、養育費のみ負担することは不公平だというお気持ちは分かります。しかし、面会交流と養育費は、子の福祉のためにすべきと考えられていますので、面会交流がなされないときに養育費を支払わなくてもよいとは考えられていません。

そのため、あくまで子の利益を最優先に考えて、面会交流ができない場合であっても、養育費を支払わなければなりません。もっとも、相手方が面会交流を一切拒絶することは、一般的に子の利益に反するものと考えられますので、相手方に対して面会交流調停を提起するなどして面会交流の実現を図る必要があります。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.18

127 嫡出否認の訴え

婚姻中に出産した子については、母の配偶者が父とされることになります。

しかし、不貞行為などにより、血縁上の父は、別の男性であることがあります。このような場合には、法律上は、母の配偶者が父であるとの推定が働いているため、なにもしないと、配偶者である夫が、法律上の父親となります。そこで、子どもとの親子関係を否定する方法として、子又は母親を相手方として嫡出否認の訴えを提起して、父子関係を否定する手続きをとる必要があります。嫡出否認の訴えは原則として、子の出生を知ってから1年以内に提訴する必要があります。

もっとも、形式的には父親であるとの推定が働いている状況(法律上は婚姻成立から200日後または婚姻解消・取消の日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したと推定されます。)であっても、懐胎可能な時期に夫が刑務所に収監されていた場合等推定を受ける前提条件が欠けている場合には提訴期間の制限がない親子関係不存在確認訴訟を提起することができます。

父子関係を否定するための立証方法としては、DNA鑑定を利用することが通例です。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.18

126 子の命名権

親権者が子の名前をつけることができることは、当然のことと考えられています。

ただし、子の名前は、親権に服する間のみならず、一生ついて回るものです。そのため、子の命名権も、子の人格を保護する観点から、無制限に認められるわけではなく一定の制限に服します。

また、一度名前を決めてしまうと、その名前を変更するためには、家庭裁判所に対し、氏の変更許可の申立を行う必要があり、かつ、申し立てられたからといって当然に氏の変更が認められるというわけではなく、「やむを得ない」事由がないと変更は認められません。

したがって、子の名前を決める際には、子の将来のことを考え、慎重に決定する必要があります。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.18

125 夫婦財産契約

夫婦財産契約とは、婚姻前に夫婦間の財産関係について契約することを指します。

夫婦財産契約を結ぶことによって、離婚時における財産関係の清算が容易になるという機能があります。夫婦財産契約の内容としては、婚姻費用(生活費)や日常家事債務の分担方法や、婚姻生活時の財産の帰属に関するルールなどの婚姻生活中の財産関係に関する事項や、財産分与の算定方法や、慰謝料の算定方法など、離婚時に関する事項を定めておくのが一般的と言われています。

夫婦財産契約を結ぶにあたっては、夫婦財産契約の内容を第三者に対抗できるようにするためにはその旨登記する必要があることや夫婦財産契約の内容は原則として婚姻後変更できないことに注意が必要です。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 18

受付時間 9:00~20:00 / 定休日 土曜・日曜・祝日

〒 860-0801
熊本市中央区安政町3-16 熊本センタービル7階

  • 096-356-7000
  • お気軽にお問い合わせください メールでのお問い合わせ
  • 096-356-7000
  • お気軽にお問い合わせください メールでのお問い合わせ