弁護士コラム

2018.02.20

132 夫婦同姓

   民法上、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と規定されており、夫婦同姓を規定しています。この夫婦同姓については、事実上、日本社会においては妻が夫の姓を名乗らざるを得ない状況にあることから、憲法14条に規定する男女間の平等に違反しないかなど問題点が指摘されています。
 ここで、平成27年12月に最高裁判所の判例として、夫婦同姓が14条などの憲法に違反しないという判断がなされました。また、夫婦別姓を規定するか、選択的夫婦別氏制(夫婦で同姓にするか別姓にするかを夫婦が決定できるとするものを指します)を規定するかなどの決定については、あくまで立法機関が法律によって定めるべきであるとも指摘しています。
 夫婦同姓については、様々な考え方がありうると思いますので、国民的議論を経たうえで立法府による解決が必要であると思います。
   当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.20

131 ハーグ条約

   ハーグ条約とは、正式名称を「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」といいますが、子が締結国に不法に連れ去られた場合に子の迅速な返還を実現するために作成された条約です。日本におきましては、平成26年4月1日にハーグ条約が発効され、ハーグ条約を実施するために同日に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実地に関する法律」が施行されました。
 ハーグ条約の内容としましては、国境を越えて子の連れ去りがあった場合に、ハーグ条約の締結国の行政機関が、返還すべき事由がある場合に子を元の居住地に返還するというものです。ただし、子の返還を認めるべきではない返還拒否事由にあたる場合は、例外的に子の返還が認められない場合があります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.19

130 家事事件手続法

 家事事件手続法とは、家事事件や家事審判の手続きを含んだ家事事件に関する法律であり、平成23年5月25日に公布され、平成25年1月1日から施行されています。
 家事事件手続法が施行されるまでの間は、家事審判法によって家事事件の手続きが進行されていました。しかし、家事審判法には、利用者の手続保障が十分ではないこと、子どもの意思が尊重されていないこと、利用者にとっての利便性が不十分であることなどの批判がなされていました。
 そこで、家事事件手続法は、家事審判法の不十分な点を補うため、原則として家事事件の申立書の写しが相手方に送達されなければならないこと、一定の事件について子の意思を把握し、子の意思を考慮しなければならないこと、遠方の利用者のために電話会議を利用できるようにすることなどが規定されています。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.19

129 再婚禁止期間

 再婚禁止期間とは、女性が再婚することを一定期間禁止することを指し、父性の重複を回避し父子関係をめぐる紛争を未然に防止する趣旨で民法上規定されています。この再婚禁止期間については、従前の規定によると、婚姻解消後6か月間再婚を禁止すると定められていました。しかし、再婚禁止期間が長期にすぎるとの批判があり、平成27年12月に最高裁判所の判決によって再婚禁止期間が100日間を超える部分については憲法上問題があると判断されました。
 そのため、平成28年6月に民法が改正され、再婚禁止期間が100日間に短縮されることになりました。また、女性が前婚を解消する時に子を懐胎していない場合には、父性の重複という事態が想定されませんので、再婚禁止規定の適用が除外されています。
 この民法改正については、再婚禁止期間を合理的な範囲に制限するという趣旨で積極的に評価されるべきものだと考えます。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.09.23

◆子を連れ去った夫から子の引渡しが認められた事例

【ご依頼内容】(20代、女性)
 夫からDVを受けており、子を連れて別居するに至りました。ところが、夫が子が通う幼稚園までやってきて、幼稚園から子を連れ去るに至りました。子の引渡しを求めたいのですが、子の引渡しを受けることはできるのでしょうか。
【解決内容】
 子の奪い合いの事案においては、子の引渡しの審判を家庭裁判所に申し立てることができます。子の引渡しが認められるか否かは、これまでの監護の状況や監護に対する意欲など、諸般の事情を考慮に入れて子の福祉に適うか否かによって決せられることになります。
 本件においては、御依頼者様が従前から子の監護に関わっており、安定した監護状況から相手方に連れ去られてしまったというものでした。そのため、子の引渡しの審判を速やかに提起し、従前の監護状況や連れ去りの状況などから子の引渡しが認められ、無事子の引渡しを受けることができました。
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2017.09.23

◆DV夫からの面会交流を拒絶した事例

◆DV夫からの面会交流を拒絶した事例
【ご依頼内容】(30代、女性)
 夫から長年DVを受けており、子供にも手を挙げていましたので、ようやく別居することを決意して家を出ました。ところが、夫から子に対する面会交流を求められているのですが、手を挙げるのではないかと怖くて面会交流に応じることができません。面会交流を禁止することはできるのでしょうか。
【解決内容】
 面会交流は、あくまで子の福祉のために認められるものですので、子の福祉に反すると認められる場合には禁止されることがあります。特に、DVの事案で子に対して手を挙げているケースにおいては、面会交流が果たしてこの子の福祉にかなうのか慎重に判断されなければなりません。
 本件においては、相手方が子に対して手を挙げていることが証拠上明白であり、子に対する愛情というより自身の内面の満足のために面会交流を求めていることが明白な事案でした。そのため、相手方から提起された面会交流調停において、この福祉の観点から面会交流を禁止すべきことを主張し、面会交流を禁止が禁止されることになりました。
当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.09.23

◆離婚後、2名の子のうち上の子(10歳)との面会は認めたが、下の子(3歳)の面会を拒絶した事例

◆離婚後、2名の子のうち上の子(10歳)との面会交流は認めたが、下の子(3歳)との面会交流を拒絶した事例
【ご依頼内容】(30代、女性)
 離婚後、前夫から面会交流を求められていますが、下の子がまだ幼く夫に安心して預けることができません。また、下の子は、前夫との交流が希薄でしたので、前夫に対する親近感を持っていないように思います。そのため、上の子はお父さんと会いたいと言っていますので会わせてあげたいのですが、下の子だけ面会交流を拒絶することはできるのでしょうか。
【解決内容】
 面会交流をするにあたっては、きょうだいがいる場合には、全てのきょうだいを平等に面会交流に参加させるべきであると言えます。ただし、きょうだいの中には、年齢が幼い場合や非監護親に対する強い悪感情を抱いている場合もありますので、ある程度柔軟に関わり方を変化させることも必要になります。
 本件においては、上のお子さんは非監護者と面会したい希望を持っていますが、下のお子さんはまだ幼く非監護者に対する親近感も低いという事情がありましたので面会交流を制限すべきと判断しました。そのため、相手方に対して、上のお子さんのみ面会することを認める旨交渉し、当面の間、下のお子さんの面会交流は禁止されることになりました。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.09.22

◇親権者の損害賠償責任

◇親権者の損害賠償責任
 親権者は、未成年者が他人に損害を与えた場合に、常に損害賠償責任を負うのでしょうか。例えば、未成年者が自転車事故を起こしてしまい被害者に重篤な後遺症が残ってしまったために多額の損害賠償請求を受けた場合に、親権者はその責任を負うかという場面で問題になります。被害者からすると資力に乏しい未成年者に請求するよりも、資力のある保護者に対して請求したいということが想定されます。
 民法上、未成年者が他人に損害を与えた場合において、未成年者が自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない場合には、原則として親権者が責任を負う旨規定されています。ここで、「未成年者が自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない場合」とは、判例上、加害行為の内容を個別的に検討のうえ、おおむね小学校を卒業する12歳程度であるとされています。
 したがって、未成年者が他人に損害を与えた場合には、加害行為の内容や未成年者の年齢から親権者に損害賠償責任を負わせるべきか判断されなければなりません。このように、親権者には、未成年者が他人に損害を与えた場合に損害賠償請求されるリスクがありますので、未成年者が加害行為に及ばないように指導・監督することが重要になります。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.09.22

◆面会交流調停において月1回程度面会する旨合意したが、再度面会交流調停を提起し面会交流の実施が禁止された事例

【ご依頼内容】(40代、女性)
 昨年離婚し、前夫と子の面会交流を月1回実施する旨の調停が成立しました。しかし、前夫が面会交流中に子に対して手を挙げたことから、子が面会交流することを嫌がっています。一度調停で面会交流することが認められていますが、面会交流を禁止することはできますか。
【解決内容】
 面会交流調停において、面会交流の条件が定められた場合は、原則として調停条項を守らなければなりません。そのため、面会交流の条項を定める際は、子の福祉を考慮して、無理のない範囲内のものをまとめることが必要です。ただし、事情が変更された場合には、面会交流の条項を変更することが可能になります。
 本件においては、当初面会交流がうまくいくと思われたものの、前夫が子に対して手を挙げたという事情から、面会交流を実施することが困難になったものです。ただし、面会交流調停において面会交流を月1回認める旨の条項が定められていましたので、調停条項を再度定め直すことが必要になりました。そのため、再度面会交流の条件を変更するための調停を提起し、当面は面会交流を禁止する旨の調停条項をまとめました

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.05.26

◆相手方が「既婚者であることを知らなかった」と主張したケース

◆相手方が「既婚者であることを知らなかった」と主張したケース

【ご依頼内容】40代、女性

夫が不貞をしており、相手方に慰謝料の請求をしたところ、「既婚者であることを知らなかったので、慰謝料をお支払いできません」と主張されました。未だに交際を継続しているようですが、このような主張は通るものなのでしょうか。

【解決内容】

相手方が既婚者であることを知らなかった場合は、慰謝料の支払い義務を負いません。ただし、既婚者であることを知ってからも関係を継続した場合は、当然に慰謝料の支払い義務を負います。

相手方は既婚者であることを当初は知らなかったが、知ってからも交際を継続しているとのことです。したがって、当初知らなかったという理由では慰謝料の支払い義務を免れませんので、相手方は慰謝料の支払い義務を負うことになります。

相手方と交渉をした結果、相手方から今後交際しない旨の誓約を得たうえ適切な慰謝料の支払いを受けることで示談が成立しました。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

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