弁護士コラム

2018.10.16

◇事情の変更を理由に婚姻費用の金額を増額できるかとのご相談

【相談内容】30代、女性
 1年ほど前に夫に対して離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立て、半年ほど前に婚姻費用として月3万円を支払ってもらう旨調停が成立しました。この婚姻費用の金額は、夫の前職の収入をもとに算定されたものですが、夫が先月転職し収入が前職の約2倍になったと聞いています。調停成立後の事情が変更したものとして、婚姻費用の金額を増額させることはできないものでしょうか。
【弁護士の回答】
 ご相談内容は、婚姻費用分担調停成立後の事情変更に基づいて、婚姻費用の金額を増額させられないかというものです。
婚姻費用とは、離婚成立時までの別居期間中に、夫婦としての生活保持義務に基づいて、原則として収入が多い方の配偶者が少ない方の配偶者に対して支払うべき生活費を指します。ここで、婚姻費用とは、現実的な生活状況に応じて支払われるべきものですので、取り決め後に事情が変更されることで不合理な内容になりがあり変更すべき場合があります。
そのため、ご相談内容のように、調停成立後に相手方の収入が前職の2倍もの多額に変更された場合には、再度婚姻費用分担調停を申し立てることによって、婚姻費用の金額が増額されることになるといえます。
  当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.11

◇不貞行為を行った者が養育費を免除することが可能かとのご相談

【相談内容】30代、男性
 妻が不貞行為をしていることが発覚し、離婚しようと思っています。しかし、まだ5歳の子がいるのですが、妻に親権者となってもらい、面会しなくしていいですので養育費の支払いを免除してほしいと考えています。また、養育費の免除と引き換えに、慰謝料の請求は行わないつもりです。養育費の支払いを免除してもらうことは可能なのでしょうか。
【弁護士の回答】
 養育費とは、子の生活のために必要な生活費としての側面がありますので、子の福祉の観点から容易に支払義務を免除できるというわけではありません。ただし、不貞行為を行った者が慰謝料の支払いを免れるのと引き換えに養育費を免除するなど、養育費を免除する合理的意思がある場合には認められると考えられています。
相談者様の場合は、慰謝料の支払義務と養育費の支払義務を相殺する趣旨だと考えられますので、合理的意思があるものとして原則として養育費の免除が有効になると考えられます。ただし、養育費の支払いを免除したとしても、後日子供が重度の障害を負うなどの事情が変更した場合には、養育費の支払義務が生ずる場合があることに注意が必要です。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.11

◇養育費の支払義務が破産で消滅してしまうかとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫が不貞を行いましたので、夫から慰謝料を取って離婚したいと考えています。また、5歳の子がいますので、子供の親権を取ったうえで養育費の請求も考えています。しかし、夫には借金があり、数年後に破産してしまうのではないかと心配しています。夫が破産してしまうと、養育費の支払義務も消滅してしまうものなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 破産することによって原則としてすべての債権が免責されることになりますが、例外的に非免責債権として破産しても消滅しないと規定されている債権があります。この非免責債権の一つとして、「養育費」が挙げられておりますので、養育費の支払義務については、例外的に破産によって消滅しないものとされています。このように、「養育費」については破産によっても免責されないとする趣旨は、子の健全な養育が第一であるため容易に養育費の支払い義務を免責させてはならないと法が考えているためであると言えます。
したがいまして、ご相談者様の配偶者が後日破産したとしても、養育費の支払義務は免責されないこととなります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.11

◇不貞行為を行った者が破産したいとのご相談

【相談内容】30代、男性
 私は、不貞行為を行ってしまい、妻から慰謝料として300万円を請求されています。生活費が足りず借金も重ねており、負債は500万円に及びます。また、収入も年々減少しており、このままでは借金の返済さえままならない状況です。私が悪いことをしてしまったとは思うのですが、破産して慰謝料請求についても免責されるものなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 破産免責が及ばない債権としては、破産法上「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」が挙げられています。この「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」とは、破産者が債権者に対して積極的な害悪を加える目的で行った不法行為に基づく損害賠償請求権と解されています。
 ここで、不貞行為は、不法行為に該当するものですが、原則として積極的に相手方配偶者を害する目的というわけではありませんので、原則として「破産者が悪意で加えた不法行為」とは解されていません。したがいまして、ご相談者様が破産した場合には、原則として不貞行為に基づく慰謝料請求権は免責されることになります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.09

◇婚姻前の預貯金は財産分与の対象か

【相談内容】20代、男性
 結婚して2年になりますが、妻とは折り合いが悪く離婚する方向で話し合いを進めています。子供もいませんので、財産分与をどうするかを中心に話し合いを行っています。夫婦の財産としては、預貯金や車がありますが、私が結婚前に貯めた定期預金200万円がそのまま残っています。この定期預金については、妻に渡す必要はないのでしょうか。
【弁護士の回答】
 財産分与とは、夫婦生活のなかで夫婦が協力して築き上げた財産を、離婚に伴い夫婦間で寄与度に応じて分割する制度を指します。そのため、財産分与をするためには、その財産が夫婦の協力のもと築き上げたものであることが必要になります。また、財産形成の寄与の割合については、原則として半分ずつと考えられています。
ここで、ご相談者様の定期預金については、あくまで婚姻前に築き上げた財産であり、夫婦が協力して築いた財産とは言えません。そのため、ご相談者様の定期預金については、原則として財産分与から除外すべきであると言えます。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.09

◇離婚に伴う財産分与として、配偶者の退職金を取得することができるかとのご相談

【相談内容】50代、女性
 夫とは性格や価値観が合わず、婚姻当初から離婚したいと思っていましたが、子供がいましたのでずっと我慢してきました。昨年に子供が成人しましたので、夫とは本格的に離婚したいと考えるようになりました。しかし、夫婦にはこれといった財産はなく、夫が3年後に定年退職しますので、財産といえば夫の退職金があるくらいです。3年後に発生する夫の退職金を財産分与として取得することはできるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 退職金については、取得する蓋然性がある場合には、現実的に取得していないとしても財産分与の対象となると考えられています。ここで、退職金の分与方法については、まず別居時点での退職金見込み額を算定し、就業年数を婚姻共同生活の年数で割ったものを掛けるという計算方法が考えられます。例えば、別居時点での退職金見込み額が2000万円、就業年数が30年、婚姻共同生活の年数が15年とすると、2000万円×30年÷15年=1000万円が財産分与の対象財産となります。
 また、退職金としての財産分与を受ける時点については、離婚時点での財産状況に応じて、離婚時又は退職時が考えられます。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.09

◇子供が不貞相手に対して慰謝料を請求したいとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫が不貞行為をしたため、夫とは離婚する予定です。そのため、不貞相手に対しては、慰謝料を請求していきたいと考えています。また、子供も10歳と未だ幼く、かわいそうな思いをさせてしまいましたので、子供にも不貞相手に対する慰謝料が発生していると思っています。子供から不貞相手に対して慰謝料請求することは可能なのでしょうか。
【弁護士の回答】
 配偶者の離婚に伴い離婚するに至っていますので、ご相談者様が不貞相手に慰謝料を請求することは可能です。しかし、不貞の慰謝料請求とは、夫婦関係を破綻させたことに対する配偶者の精神的苦痛を慰謝するためのものですので、子供が不貞相手に対して慰謝料を請求することは原則として認められません。ただし、子供にも多大な精神的影響を及ぼすことは間違いありませんので、子供がいることはご相談者様の慰謝料金額を増額させる要素の一つとして考慮されることになります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.05

◇離婚することを前提として、相手方女性から慰謝料を取りたいとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫とは結婚して5年になりますが、先月夫が不貞行為をしていることが明らかとなり、離婚したいと考えています。また、相手方女性のことが許せませんので、きちんと慰謝料を払ってほしいと考えています。今後相手方女性とどのように話し合いをしていけばいいのでしょうか
【弁護士の回答】
 夫が不貞行為をしていることを認めており、相手方女性の身元を把握しているのであれば、まずは相手方女性に対して不貞行為に基づく慰謝料を請求していくことになります。請求の方法としては、内容証明郵便を送ることで仮に裁判になった場合にも文書送付の内容が明らかとなりますので、内容証明郵便の形式で慰謝料を請求する旨の文書を送付するべきです。また、具体的な慰謝料の金額については、状況により千差万別ですが、相手方女性から支払い可能額を提示してもらうことが第一歩となります。その後、慰謝料金額や支払方法(一括支払か分割支払か)などについて詰めの交渉を行い、納得できた場合には示談書の形で示談すべきです。相手方女性の対応に納得できない場合には、弁護士を介して裁判を提起することも検討すべきです。
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2018.10.05

◇別居後の生活費が心配だが、離婚に向けて別居したいとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫とは結婚して3年になりますが、結婚当初より性格が合わず、一緒に生活することが苦痛になってきました。私から離婚したいと持ち掛けても夫は全く聞く耳を持ちませんので、別居せざるを得ないと考えています。しかし、現在、パート収入しかなく生活費のほとんどを夫に依存している状況ですので、別居した場合の生活費を心配しています。私の気持ちとしては速やかに離婚したいのですが、まずはどのようにして別居すればいいのでしょうか。
【弁護士の回答】
 相手方が離婚協議に応じない場合は、まずは速やかに別居することが最優先となります。別居することによって相手方に対して離婚の意思を明確に伝えることができるようになりますし、仮に裁判所を利用する場合にも裁判所に対して離婚の意思を明確にすることができます。
 しかし、相手方の収入に依存している場合は、別居後の生活費が心配でなかなか別居に踏み切れないこともあります。まずは、別居後に自立して生活していくために、パート時間を増やすことや転職することなど収入を増やす方策を検討すべきと言えます。また、離婚成立時までは法律上の夫婦ですので、相手方から収入に応じた生活費(これを婚姻費用と呼びます)を請求することが可能です。そして、夫婦で貯めた預貯金などの財産がある場合は、当面の生活費として使用することも検討すべきです。これらの方策がとれない場合には、生活保護を受給しながら当面生活することも検討すべきです。
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2018.08.29

◇面会交流をさせてもらえるか不安とのご相談

【相談内容】30代、男性
 妻とは結婚して5年になりますが、喧嘩が絶えず離婚したいと考えています。また、5歳の子がおり親権は妻に取られてしまうと思いますが、継続的に面会交流をしていきたいと考えています。しかし、妻の性格上私と子供の面会交流は快く思わないでしょうから、面会交流を拒絶されてしまうと思います。子供のためにもスムーズに面会交流できないものなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 離婚事件の増加に伴い、子どもに関する紛争が多発しています。その中でも、子の面会交流に関する紛争が困難な問題を抱えています。まず、面会交流とは子と別居親との面会を通じて子の健全な育成に資するという考え方の下に行われるものですが、そもそも面会交流が子のためにはならないと考える親が一定数存在することが挙げられます。確かに、子にとって良くない親がいることは否定できませんが、原則としましては親子の面会は子にとって望ましいものであると考えられます。また、面会交流を拒絶された場合には、面会交流を強制することはできません。したがって、面会交流を求める場合には、原則として話し合いによる解決を模索するほかありません。
 ご相談内容からすると、相手方はなかなか任意での面会交流に応じてもらえない可能性があります。しかし、面会交流は何とか話し合いでの解決を模索することが賢明であると言えますので、協議が難しい場合は面会交流調停を申し立てて調停手続きの中で解決策を模索するのが良いと言えます。
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