弁護士コラム

2017.01.17

37 離婚することは難しい?

お互いに離婚することには異存がないにもかかわらず、なかなか離婚が成立せずに、離婚できない方もいらっしゃいます。これは、離婚原因が厳格に定められているために、裁判所で離婚が認められにくいからです。そのため、離婚条件が整わない場合には、離婚についての合意ができず、離婚ができないという事態が生じてしまいます。

離婚するためにはお互いにある程度の譲歩が必要な場合も多くありますので、離婚の条件について詰めて話をすることが重要になります。

また、裁判での離婚が難しいということを踏まえ、なるべく協議離婚や調停離婚において、離婚を成立させる必要があるため、交渉の段階からであっても、弁護士を代理人として介入させる必要があるといえます。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

36 有責配偶者からの離婚請求が認められる例外的場合

有責配偶者からの離婚請求であっても、下記の3つの要件を満たす場合は、離婚請求が認められます。判例上では、これらの要件を満たす場合は、有責配偶者からの離婚請求を認めたとしても、信義誠実の原則に反しないと考えられているためです。

①別居期間が相当な長期間に及ぶこと

②未成熟の子が存在しないこと

③相手方が離婚により極めて苛酷な状況におかれないこと

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

35 有責配偶者からの離婚請求は認められない

不貞行為を行った配偶者が相手方配偶者に対し、婚姻関係が破綻しているとして離婚を求めた場合に、かかる離婚請求は認められるのでしょうか。

不貞行為を行った者や、悪意の遺棄を行った者など、自ら離婚原因を作った者を有責配偶者といいます。

そして、有責配偶者からの離婚請求は原則として認めないという考え方がとられています。すなわち、不貞行為をしておきながら、一方的に離婚を認めることは正義に反するため、不貞をした者からの離婚請求は原則として認めないという考え方を裁判所は取っています。ただし、有責配偶者からの離婚請求であっても、正義に反しないと考えられる例外的な場合に関しては、有責配偶者からの離婚請求は認められます。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

34 モラル・ハラスメント(モラハラ)

モラハラとは、言葉や態度によって、巧妙に相手の人格を侵害し、委縮させることで相手を操ることを指します。

これまでDVとは、配偶者等に対する身体的暴力と考えられてきましたが、モラハラのような精神的DVについても、その程度や回数によっては離婚原因になります。身体的暴力の場合には、痣などのケガにより客観的にDVの事実を立証することが可能ですが、モラハラの場合には、客観的にモラハラを証明できる資料がないことから一般的に立証が困難といえますが、日記やメールなどの資料や尋問によって証明できる可能性もあります。また、配偶者から暴言を言われた際の音声を録音していた場合にはモラハラに関する有力な証拠になると考えられます。

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2017.01.17

33 保護命令

DVの場合には、配偶者が接近することを防止するために、保護命令の申立を行い、裁判所から相手方に対し、接近禁止命令を出してもらうことが考えられます。接近禁止命令とは、命令が出されてから6か月間、申立人の身辺につきまとったり、申立人の住居や勤務先などの付近をうろつくことを禁止する命令です。

DV配偶者が接近禁止命令に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金という刑事罰が科せられることがありますので、一定の実効性があると言えます。

保護命令には、上記の接近禁止命令だけでなく、退去命令、子への接近禁止命令、親族等への接近禁止命令、電話等禁止命令などがあります。

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2017.01.17

32 DV(ドメスティック・バイオレンス)

DVとは、家庭内などの親密な関係にあるパートナーからの暴力を指します。

DVについては、家庭内で行われるものであるという性質から、裁判などにおいて、DVの事実を立証することができるかが争点にあるケースが多いですが、暴行を受けた際の診断書などの客観的な証拠がある場合には比較的容易に判断されることになりますので、客観的な証拠を準備することが重要になります。

そして、DVを行っている配偶者と離婚することを決意した際には、上記のような客観的な証拠を収集するのとともに、都道府県ごとに設置されている配偶者暴力支援センターに相談することや、別居後の住居を確保、もしくは避難することができる民間シェルター等を探しておくことも必要になると思われます。

また、DVの場合は、併せて慰謝料の請求をすることになりますが、おおむね100万円から300万円の範囲で認められるケースが多く見受けられます。

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2017.01.17

31 長期間の別居について

婚姻を継続しがたい重大な事由としては、長期間の別居やDVなどの事情が挙げられます。長期間の別居については、婚姻期間と比較して長期間別居していることが必要ですので一概に何年間別居していれば離婚できるかということは言えませんが、一般論としましては少なくとも3年程度の別居期間は必要だと思われます。

また、別居はしておらず、同居しているものの、家庭内で会話もせず、食事も一緒に食べていないようないわゆる家庭内別居の状態であっても、他の事情によっては、婚姻関係が破綻していると認められる場合もあるとは思います。しかし、家庭内別居の状態であると客観的に立証することは、通常困難であるため、大きな離婚原因が無い場合には、家庭内別居の状態では離婚することは難しいといえます。

そのため、離婚を成立させたいが相手から離婚に応じてもらえず、まだ同居しているという場合は、早期に別居することを検討することが重要になります。

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2017.01.17

30 婚姻を継続しがたい重大な事由(総論)

婚姻を継続しがたい重大な事由とは、裁判官から見て、これ以上婚姻関係を継続させることは意味がない程度に修復不可能な状態であることを指します。

そのため、これにあたるか否かについては、個別的な事情を総合的に考慮しなければなりませんが、認められるケースはかなり制限されているというのが実情です。なぜなら、婚姻関係というものは、原則として保護されるべきものですので、保護の必要性がないと判断される程度にまで重大な事情がないと離婚を認めるべきではないと考えられているからです。

以下では、個々の事由について、どのような場合に婚姻を継続しがたい重大な事由に該当するかについて、ご説明いたします。

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2017.01.17

29 強度の精神病

強度の精神病とは、婚姻関係における協力・扶助を十分に果たすことができない程度の精神障害を指します。

精神病による離婚が認められるためには、「強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと」が必要であり、この要件を満たすか否かについては、最終的には医師の診断書等を参考にして裁判官が判断することになります。

そして、精神病が強度といえるかどうかについては、精神病の程度が婚姻関係の本質である夫婦相互の協力義務が果たせない程度に達しているかどうかによって決められるのが通常です。

もっとも、精神病にかかっている配偶者には、落ち度がないことが通常であることから、強度の精神病にかかっていると認められたとしても、離婚後の療養や生活などについてある程度めどがついていない場合には、離婚は認められないとされています。

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2017.01.17

28 3年以上の生死不明

3年以上生死が明らかではない場合には、離婚が認められることになります。

生死不明の状態とは、全く消息がつかめない状況で、文字通り生きている可能性と亡くなっている可能性のどちらも検討がつかない場合をいいます。単に、相手方が出て行って、メールや電話などにより連絡は取れるものの、居場所が分からないという場合(居所不明)である期間が3年以上続いたとしても、生死不明には該当しません。

もっとも、居所不明の状態が3年間経過していた場合や、生死不明になってからまだ2年しか経過していない場合であっても、これまでの夫婦関係や別居にいたった経緯等から、「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当し、離婚が認められる場合もあります。

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