弁護士コラム

2018.08.28

◇モラルハラスメントを原因として離婚の成立が認められた事例

【相談内容】(50代 女性)
 結婚して20年になりますが、結婚当初から夫からの暴言に悩まされていきました。また、夫から行動をすべて監視されており、窮屈な思いをして生活しています。今年子どもが成人しましたので、夫と離婚して新しい生活を始めたいと思っています。離婚できるでしょうか。
【解決内容】
 ご相談内容は典型的なモラルハラスメントの事例ですが、まずはモラルハラスメントを受けたことに関する証拠をどれだけ収集できるかということが問題になります。すなわち、モラルハラスメントは、極めて家庭内の出来事であり、相手方から否定されてしまうとなかなか立証することが難しいということがいえます。そのため、モラルハラスメントを受けたことについて、例えば日記を日常的に記載していることや暴言を録音していることなどの証拠を収集する必要があります。
 次に、離婚の話し合いを進めるためには、別居することが前提になります。しかし、経済的な問題から別居が難しいということもありますので、別居後に相手方から婚姻費用を受けながら生活できる程度の経済的な準備が必要になります。
 ご依頼者様は、夫婦の預貯金を抑えていたことや定職についていたため、経済的な問題なく別居をすることになりました。その後、モラルハラスメントを原因として離婚協議を開始しましたが、相手方はなかなかモラルハラスメントの事実を認めようとしませんでした。そのため、離婚調停から離婚訴訟に移行し、日記や録音などの証拠に基づき離婚が成立することになりました。
当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.27

◇配偶者から離婚を求められているが離婚したくないとのご相談

【相談内容】30代、男性
 結婚して5年になりますが、妻とは喧嘩が絶えず離婚を求められています。しかし、まだ子供が5歳と幼く、子どものことを考えると離婚できないと考えています。そのため、離婚するとしても子供が成人してからがいいのではないかと考えています。妻から離婚を求められている以上、離婚に応じなければならないのでしょうか。
【弁護士の回答】
 夫婦の一方が離婚を拒んでいる場合に離婚するためには、離婚原因が必要になります。この離婚原因とは、相手方の不貞行為や長期間の別居などの離婚が認められてもやむを得ない事情を指すことになります。
 ご相談内容からすると、いわゆる性格の不一致を原因として離婚を求められているにすぎず、未だ離婚原因と呼べるだけの事情は存在しないと考えられます。そのため、相手方から離婚を求められたとしても離婚に応じる必要はないと言えます。ただし、相手方が子供を連れて家を出てしまい、別居期間が数年間に及ぶと離婚原因が認められる可能性がありますので注意が必要です。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.24

◇別居してすぐに離婚できるのかとのご相談

【相談内容】50代、男性
 妻とは結婚して20年ほどになりますが、結婚当初から喧嘩ばかりしていてうまくいっていません。子供たちも成人して離婚に向けて準備したいと考えています。妻とはまだ同居していますが、すぐに離婚できるものなのでしょうか。離婚するためにはどのような方法があるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 ご相談内容からすると、いわゆる離婚原因と言われるものがないケースだと考えます。離婚原因とは、離婚訴訟になった場合に相手方から離婚しないと主張されたときに、裁判官が強制的に離婚を認める判決を出すために必要な要件になります。例えば、相手方が不倫をした場合や長期間別居をした場合などが挙げられます。そのため、まずは速やかに別居を開始し、離婚原因を作ることが重要になります。また、離婚原因はあくまで離婚訴訟になった場合に必要になるものです。そのため、離婚協議や離婚調停においては、離婚原因がなくとも相手方が離婚に応じてくれれば離婚できることになります。そこで、速やかに離婚したい場合には、離婚の条件を多少相手方に譲歩して、速やかな離婚を目指すことも検討すべきと言えます。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

37 離婚することは難しい?

お互いに離婚することには異存がないにもかかわらず、なかなか離婚が成立せずに、離婚できない方もいらっしゃいます。これは、離婚原因が厳格に定められているために、裁判所で離婚が認められにくいからです。そのため、離婚条件が整わない場合には、離婚についての合意ができず、離婚ができないという事態が生じてしまいます。

離婚するためにはお互いにある程度の譲歩が必要な場合も多くありますので、離婚の条件について詰めて話をすることが重要になります。

また、裁判での離婚が難しいということを踏まえ、なるべく協議離婚や調停離婚において、離婚を成立させる必要があるため、交渉の段階からであっても、弁護士を代理人として介入させる必要があるといえます。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

36 有責配偶者からの離婚請求が認められる例外的場合

有責配偶者からの離婚請求であっても、下記の3つの要件を満たす場合は、離婚請求が認められます。判例上では、これらの要件を満たす場合は、有責配偶者からの離婚請求を認めたとしても、信義誠実の原則に反しないと考えられているためです。

①別居期間が相当な長期間に及ぶこと

②未成熟の子が存在しないこと

③相手方が離婚により極めて苛酷な状況におかれないこと

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

35 有責配偶者からの離婚請求は認められない

不貞行為を行った配偶者が相手方配偶者に対し、婚姻関係が破綻しているとして離婚を求めた場合に、かかる離婚請求は認められるのでしょうか。

不貞行為を行った者や、悪意の遺棄を行った者など、自ら離婚原因を作った者を有責配偶者といいます。

そして、有責配偶者からの離婚請求は原則として認めないという考え方がとられています。すなわち、不貞行為をしておきながら、一方的に離婚を認めることは正義に反するため、不貞をした者からの離婚請求は原則として認めないという考え方を裁判所は取っています。ただし、有責配偶者からの離婚請求であっても、正義に反しないと考えられる例外的な場合に関しては、有責配偶者からの離婚請求は認められます。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

34 モラル・ハラスメント(モラハラ)

モラハラとは、言葉や態度によって、巧妙に相手の人格を侵害し、委縮させることで相手を操ることを指します。

これまでDVとは、配偶者等に対する身体的暴力と考えられてきましたが、モラハラのような精神的DVについても、その程度や回数によっては離婚原因になります。身体的暴力の場合には、痣などのケガにより客観的にDVの事実を立証することが可能ですが、モラハラの場合には、客観的にモラハラを証明できる資料がないことから一般的に立証が困難といえますが、日記やメールなどの資料や尋問によって証明できる可能性もあります。また、配偶者から暴言を言われた際の音声を録音していた場合にはモラハラに関する有力な証拠になると考えられます。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

33 保護命令

DVの場合には、配偶者が接近することを防止するために、保護命令の申立を行い、裁判所から相手方に対し、接近禁止命令を出してもらうことが考えられます。接近禁止命令とは、命令が出されてから6か月間、申立人の身辺につきまとったり、申立人の住居や勤務先などの付近をうろつくことを禁止する命令です。

DV配偶者が接近禁止命令に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金という刑事罰が科せられることがありますので、一定の実効性があると言えます。

保護命令には、上記の接近禁止命令だけでなく、退去命令、子への接近禁止命令、親族等への接近禁止命令、電話等禁止命令などがあります。

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2017.01.17

32 DV(ドメスティック・バイオレンス)

DVとは、家庭内などの親密な関係にあるパートナーからの暴力を指します。

DVについては、家庭内で行われるものであるという性質から、裁判などにおいて、DVの事実を立証することができるかが争点にあるケースが多いですが、暴行を受けた際の診断書などの客観的な証拠がある場合には比較的容易に判断されることになりますので、客観的な証拠を準備することが重要になります。

そして、DVを行っている配偶者と離婚することを決意した際には、上記のような客観的な証拠を収集するのとともに、都道府県ごとに設置されている配偶者暴力支援センターに相談することや、別居後の住居を確保、もしくは避難することができる民間シェルター等を探しておくことも必要になると思われます。

また、DVの場合は、併せて慰謝料の請求をすることになりますが、おおむね100万円から300万円の範囲で認められるケースが多く見受けられます。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

31 長期間の別居について

婚姻を継続しがたい重大な事由としては、長期間の別居やDVなどの事情が挙げられます。長期間の別居については、婚姻期間と比較して長期間別居していることが必要ですので一概に何年間別居していれば離婚できるかということは言えませんが、一般論としましては少なくとも3年程度の別居期間は必要だと思われます。

また、別居はしておらず、同居しているものの、家庭内で会話もせず、食事も一緒に食べていないようないわゆる家庭内別居の状態であっても、他の事情によっては、婚姻関係が破綻していると認められる場合もあるとは思います。しかし、家庭内別居の状態であると客観的に立証することは、通常困難であるため、大きな離婚原因が無い場合には、家庭内別居の状態では離婚することは難しいといえます。

そのため、離婚を成立させたいが相手から離婚に応じてもらえず、まだ同居しているという場合は、早期に別居することを検討することが重要になります。

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