弁護士コラム

2018.10.11

◇不貞行為を行った者が養育費を免除することが可能かとのご相談

【相談内容】30代、男性
 妻が不貞行為をしていることが発覚し、離婚しようと思っています。しかし、まだ5歳の子がいるのですが、妻に親権者となってもらい、面会しなくしていいですので養育費の支払いを免除してほしいと考えています。また、養育費の免除と引き換えに、慰謝料の請求は行わないつもりです。養育費の支払いを免除してもらうことは可能なのでしょうか。
【弁護士の回答】
 養育費とは、子の生活のために必要な生活費としての側面がありますので、子の福祉の観点から容易に支払義務を免除できるというわけではありません。ただし、不貞行為を行った者が慰謝料の支払いを免れるのと引き換えに養育費を免除するなど、養育費を免除する合理的意思がある場合には認められると考えられています。
相談者様の場合は、慰謝料の支払義務と養育費の支払義務を相殺する趣旨だと考えられますので、合理的意思があるものとして原則として養育費の免除が有効になると考えられます。ただし、養育費の支払いを免除したとしても、後日子供が重度の障害を負うなどの事情が変更した場合には、養育費の支払義務が生ずる場合があることに注意が必要です。
  当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.11

◇養育費の支払義務が破産で消滅してしまうかとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫が不貞を行いましたので、夫から慰謝料を取って離婚したいと考えています。また、5歳の子がいますので、子供の親権を取ったうえで養育費の請求も考えています。しかし、夫には借金があり、数年後に破産してしまうのではないかと心配しています。夫が破産してしまうと、養育費の支払義務も消滅してしまうものなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 破産することによって原則としてすべての債権が免責されることになりますが、例外的に非免責債権として破産しても消滅しないと規定されている債権があります。この非免責債権の一つとして、「養育費」が挙げられておりますので、養育費の支払義務については、例外的に破産によって消滅しないものとされています。このように、「養育費」については破産によっても免責されないとする趣旨は、子の健全な養育が第一であるため容易に養育費の支払い義務を免責させてはならないと法が考えているためであると言えます。
したがいまして、ご相談者様の配偶者が後日破産したとしても、養育費の支払義務は免責されないこととなります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.11

◇不貞行為を行った者が破産したいとのご相談

【相談内容】30代、男性
 私は、不貞行為を行ってしまい、妻から慰謝料として300万円を請求されています。生活費が足りず借金も重ねており、負債は500万円に及びます。また、収入も年々減少しており、このままでは借金の返済さえままならない状況です。私が悪いことをしてしまったとは思うのですが、破産して慰謝料請求についても免責されるものなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 破産免責が及ばない債権としては、破産法上「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」が挙げられています。この「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」とは、破産者が債権者に対して積極的な害悪を加える目的で行った不法行為に基づく損害賠償請求権と解されています。
 ここで、不貞行為は、不法行為に該当するものですが、原則として積極的に相手方配偶者を害する目的というわけではありませんので、原則として「破産者が悪意で加えた不法行為」とは解されていません。したがいまして、ご相談者様が破産した場合には、原則として不貞行為に基づく慰謝料請求権は免責されることになります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.09

◇婚姻前の預貯金は財産分与の対象か

【相談内容】20代、男性
 結婚して2年になりますが、妻とは折り合いが悪く離婚する方向で話し合いを進めています。子供もいませんので、財産分与をどうするかを中心に話し合いを行っています。夫婦の財産としては、預貯金や車がありますが、私が結婚前に貯めた定期預金200万円がそのまま残っています。この定期預金については、妻に渡す必要はないのでしょうか。
【弁護士の回答】
 財産分与とは、夫婦生活のなかで夫婦が協力して築き上げた財産を、離婚に伴い夫婦間で寄与度に応じて分割する制度を指します。そのため、財産分与をするためには、その財産が夫婦の協力のもと築き上げたものであることが必要になります。また、財産形成の寄与の割合については、原則として半分ずつと考えられています。
ここで、ご相談者様の定期預金については、あくまで婚姻前に築き上げた財産であり、夫婦が協力して築いた財産とは言えません。そのため、ご相談者様の定期預金については、原則として財産分与から除外すべきであると言えます。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.09

◇離婚に伴う財産分与として、配偶者の退職金を取得することができるかとのご相談

【相談内容】50代、女性
 夫とは性格や価値観が合わず、婚姻当初から離婚したいと思っていましたが、子供がいましたのでずっと我慢してきました。昨年に子供が成人しましたので、夫とは本格的に離婚したいと考えるようになりました。しかし、夫婦にはこれといった財産はなく、夫が3年後に定年退職しますので、財産といえば夫の退職金があるくらいです。3年後に発生する夫の退職金を財産分与として取得することはできるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 退職金については、取得する蓋然性がある場合には、現実的に取得していないとしても財産分与の対象となると考えられています。ここで、退職金の分与方法については、まず別居時点での退職金見込み額を算定し、就業年数を婚姻共同生活の年数で割ったものを掛けるという計算方法が考えられます。例えば、別居時点での退職金見込み額が2000万円、就業年数が30年、婚姻共同生活の年数が15年とすると、2000万円×30年÷15年=1000万円が財産分与の対象財産となります。
 また、退職金としての財産分与を受ける時点については、離婚時点での財産状況に応じて、離婚時又は退職時が考えられます。
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2018.10.09

◇子供が不貞相手に対して慰謝料を請求したいとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫が不貞行為をしたため、夫とは離婚する予定です。そのため、不貞相手に対しては、慰謝料を請求していきたいと考えています。また、子供も10歳と未だ幼く、かわいそうな思いをさせてしまいましたので、子供にも不貞相手に対する慰謝料が発生していると思っています。子供から不貞相手に対して慰謝料請求することは可能なのでしょうか。
【弁護士の回答】
 配偶者の離婚に伴い離婚するに至っていますので、ご相談者様が不貞相手に慰謝料を請求することは可能です。しかし、不貞の慰謝料請求とは、夫婦関係を破綻させたことに対する配偶者の精神的苦痛を慰謝するためのものですので、子供が不貞相手に対して慰謝料を請求することは原則として認められません。ただし、子供にも多大な精神的影響を及ぼすことは間違いありませんので、子供がいることはご相談者様の慰謝料金額を増額させる要素の一つとして考慮されることになります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.05

◇離婚することを前提として、相手方女性から慰謝料を取りたいとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫とは結婚して5年になりますが、先月夫が不貞行為をしていることが明らかとなり、離婚したいと考えています。また、相手方女性のことが許せませんので、きちんと慰謝料を払ってほしいと考えています。今後相手方女性とどのように話し合いをしていけばいいのでしょうか
【弁護士の回答】
 夫が不貞行為をしていることを認めており、相手方女性の身元を把握しているのであれば、まずは相手方女性に対して不貞行為に基づく慰謝料を請求していくことになります。請求の方法としては、内容証明郵便を送ることで仮に裁判になった場合にも文書送付の内容が明らかとなりますので、内容証明郵便の形式で慰謝料を請求する旨の文書を送付するべきです。また、具体的な慰謝料の金額については、状況により千差万別ですが、相手方女性から支払い可能額を提示してもらうことが第一歩となります。その後、慰謝料金額や支払方法(一括支払か分割支払か)などについて詰めの交渉を行い、納得できた場合には示談書の形で示談すべきです。相手方女性の対応に納得できない場合には、弁護士を介して裁判を提起することも検討すべきです。
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2018.08.28

◇モラルハラスメントを原因として離婚の成立が認められた事例

【相談内容】(50代 女性)
 結婚して20年になりますが、結婚当初から夫からの暴言に悩まされていきました。また、夫から行動をすべて監視されており、窮屈な思いをして生活しています。今年子どもが成人しましたので、夫と離婚して新しい生活を始めたいと思っています。離婚できるでしょうか。
【解決内容】
 ご相談内容は典型的なモラルハラスメントの事例ですが、まずはモラルハラスメントを受けたことに関する証拠をどれだけ収集できるかということが問題になります。すなわち、モラルハラスメントは、極めて家庭内の出来事であり、相手方から否定されてしまうとなかなか立証することが難しいということがいえます。そのため、モラルハラスメントを受けたことについて、例えば日記を日常的に記載していることや暴言を録音していることなどの証拠を収集する必要があります。
 次に、離婚の話し合いを進めるためには、別居することが前提になります。しかし、経済的な問題から別居が難しいということもありますので、別居後に相手方から婚姻費用を受けながら生活できる程度の経済的な準備が必要になります。
 ご依頼者様は、夫婦の預貯金を抑えていたことや定職についていたため、経済的な問題なく別居をすることになりました。その後、モラルハラスメントを原因として離婚協議を開始しましたが、相手方はなかなかモラルハラスメントの事実を認めようとしませんでした。そのため、離婚調停から離婚訴訟に移行し、日記や録音などの証拠に基づき離婚が成立することになりました。
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2018.08.27

◇配偶者から離婚を求められているが離婚したくないとのご相談

【相談内容】30代、男性
 結婚して5年になりますが、妻とは喧嘩が絶えず離婚を求められています。しかし、まだ子供が5歳と幼く、子どものことを考えると離婚できないと考えています。そのため、離婚するとしても子供が成人してからがいいのではないかと考えています。妻から離婚を求められている以上、離婚に応じなければならないのでしょうか。
【弁護士の回答】
 夫婦の一方が離婚を拒んでいる場合に離婚するためには、離婚原因が必要になります。この離婚原因とは、相手方の不貞行為や長期間の別居などの離婚が認められてもやむを得ない事情を指すことになります。
 ご相談内容からすると、いわゆる性格の不一致を原因として離婚を求められているにすぎず、未だ離婚原因と呼べるだけの事情は存在しないと考えられます。そのため、相手方から離婚を求められたとしても離婚に応じる必要はないと言えます。ただし、相手方が子供を連れて家を出てしまい、別居期間が数年間に及ぶと離婚原因が認められる可能性がありますので注意が必要です。
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2018.08.24

◇別居してすぐに離婚できるのかとのご相談

【相談内容】50代、男性
 妻とは結婚して20年ほどになりますが、結婚当初から喧嘩ばかりしていてうまくいっていません。子供たちも成人して離婚に向けて準備したいと考えています。妻とはまだ同居していますが、すぐに離婚できるものなのでしょうか。離婚するためにはどのような方法があるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 ご相談内容からすると、いわゆる離婚原因と言われるものがないケースだと考えます。離婚原因とは、離婚訴訟になった場合に相手方から離婚しないと主張されたときに、裁判官が強制的に離婚を認める判決を出すために必要な要件になります。例えば、相手方が不倫をした場合や長期間別居をした場合などが挙げられます。そのため、まずは速やかに別居を開始し、離婚原因を作ることが重要になります。また、離婚原因はあくまで離婚訴訟になった場合に必要になるものです。そのため、離婚協議や離婚調停においては、離婚原因がなくとも相手方が離婚に応じてくれれば離婚できることになります。そこで、速やかに離婚したい場合には、離婚の条件を多少相手方に譲歩して、速やかな離婚を目指すことも検討すべきと言えます。
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