弁護士コラム

2020.06.02

🔶配偶者短期居住権の概要

1 配偶者居住権とは
 「配偶者短期居住権」とは、被相続人と同居していた配偶者は、被相続人が居住建物を第三者に遺贈した場合であっても、最低6か月間は居住建物に無償で居住することができる権利を取得するという制度を指します。
この配偶者居住権に関する規定は、令和2年4月1日から施行されておりますので、令和2年4月1日以前に発生した相続においては適用されないことになっております。
2 配偶者居住権の制度趣旨
 配偶者居住権が存在しない場合には、被相続人が居住建物を第三者に遺贈してしまった場合には、配偶者がその第三者に居住建物から追い出されてしまう事態が生じます。
しかし、被相続人が死亡したとしても、配偶者としてはそれまで居住してきた建物に引き続き居住することを希望することが一般的であり、高齢化社会の進展により残された配偶者も高齢であることが想定されることから追い出されることは配偶者に取って酷であると言えます。そこで、配偶者の居住環境を保護するために、被相続人が居住建物を第三者に遺贈したとしても、配偶者が最低6か月間居住建物に生活することができるとしたものです。
3 小括
 配偶者居住権の詳細な内容については、改めてご説明します。

投稿者: 高石法律事務所

2020.06.02

🔶改正相続法の概要

1 相続法が改正された経緯
改正相続法は、平成30年7月6日に成立し、平成30年7月13日に公布され、原則として令和元年7月1日から施行されています。
なぜこの時期に改正されたかというと、平成25年9月4日に非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分の2分の1であるとする法律が憲法違反であると最高裁判所に判断されたことに伴い、配偶者とその未成熟子の相続分が減少することから、配偶者の生活保護のために相続法を見直す必要に迫られたためです。その結果、相続法は、平成26年から主に配偶者の生活保護という観点から改正作業が始まりましたが、その他の観点からも全般的な見直し作業がなされることになりました。
2 改正相続法の概要
 改正相続法の内容は多岐にわたりますが、主要な改正点として以下のものが挙げられます。
⑴ 「配偶者短期居住権」の創設
⑵ 「配偶者居住権」の創設
⑶ 「特別寄与料」の創設
⑷ 自筆証書遺言の方式緩和
⑸ 自筆証書遺言にかかる遺言書の保管制度の創設
⑹ 遺留分制度の見直し
3 小括
 改正相続法は、改正内容が多岐にわたり、実務的にも重要な改正が多々存在します。そのため、改正相続法の内容を把握しておくことは、相続を合理的かつスムーズに進めるにあたって大切なことになります。

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.23

100 成年被後見人は遺言書を作成できますか?

成年被後見人は遺言書を作成できませんか、というご相談を受けます。

成年被後見人は、遺言書を作成するための遺言能力がないとされていますので、原則として遺言書を作成することができません。

ただし、成年被後見人が遺言するための能力を一時的に回復している場合には、医師二人以上による立会いのもと、遺言書を作成できることが例外的に認められています。

なお、成年被後見人が遺言書を作成できるのは極めて例外的場合ですので、遺言書の作成を考えている方は、遺言を作成する意思がはっきりしているうちに速やかに作成することが大事になってきます。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの相続取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、相続(遺産分割)・遺言・遺留分・相続税などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.23

79 遺贈と死因贈与

遺贈とは、被相続人が遺言によって自己の財産を無償で相続人や相続人以外の者に対して与える行為を指します。

遺贈には、特定の財産を与える特定遺贈や財産の全部または一定の割合で与える包括遺贈があります。包括遺贈のうち財産の全部を与えるものを全部包括遺贈と呼び、一定の割合で与えるものを割合的包括遺贈と呼びます。

また、遺贈と似た概念として、死因贈与というものがあります。死因贈与とは、贈与者の死亡を条件として贈与の効力が生じるものです。死因贈与は、遺言の方式でなされる必要がありませんので、遺贈とは異なり遺言とは別に契約書を作成することでも足ります。

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投稿者: 高石法律事務所

2017.01.23

78 どうして遺言書を作成すべきなのか

「遺産がないから遺言書を作成する必要がないのではないか」と考えている方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、相続の場面では、遺産の有無にかかわらず、相続人や相続人の関係者間の感情的な対立を発端として紛争が生じるケースが多く見受けられます。また、遺言書が残されていない場合は、遺産分割協議書を作成しなければならず、手続的に煩雑になるという側面もあります。

このように、遺産の有無に関わらず遺言書は作成すべきと考えられますので、遺言書が作成できるお元気なうちに遺言書作成を検討されることをお勧めしております。

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投稿者: 高石法律事務所

2017.01.23

77 遺言無効確認訴訟

遺言が遺言者の意思に基づいて作成されていない場合や遺言者が遺言作成時に認知症のために意思能力がない場合など遺言書を無効とすべきときに遺言書を無効とするためには、遺言無効確認訴訟を提起する必要があります。

主な遺言の無効事由としては、遺言能力の無い者が遺言を作成した場合、遺言書としての方式に違反している場合、証人適格が無い者が証人になっている場合などが挙げられます。

遺言者が遺言書作成当時認知症などのため意思能力がないことを証明するためには、診断書や施設での入所記録などの客観的な証拠を提示することが重要になります。

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投稿者: 高石法律事務所

2017.01.23

76 遺言執行者

遺言者が死亡した後に、不動産の登記を移転したり、通帳の名義変更をしたりするなど遺言の内容を実現する必要があります。しかし、既に遺言者は死亡していますので、遺言者に代わって遺言を執行する者が必要となります。この遺言の内容を実現するために遺言を執行する者を遺言執行者といいます。

遺言執行者は、遺言の内容を適正に実現するという重要な任務を負う者であり、遺言書によって指定することができます。

当事務所を遺言執行者として遺言によって選任することも可能ですので、遺言書の作成をお考えの方は、遺言書作成のご相談と併せて遺言執行者についてもご相談ください。

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投稿者: 高石法律事務所

2017.01.23

75 遺言の撤回

遺言者は、いつでも自由に遺言を撤回することができます。そのため、被相続人が受遺者との間で遺言を撤回しない旨の契約をしたとしても、このような遺言撤回の自由を制約する契約は無効になります。

また、遺言書を撤回する旨の意思表示をしていない場合であっても、遺言書を2通残していたときは、日付の古い方の遺言書が無効となり日付の新しい方の遺言書が有効な遺言書となります。

なお、遺言書の訂正も認められていますが、遺言書の訂正方法は厳格に定められていますので、遺言書を訂正したい場合は、旧遺言書を撤回して新遺言書を作成する方法が安全であると言えます。

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投稿者: 高石法律事務所

2017.01.23

74 共同遺言の禁止

民法上、同じ遺言書に2人以上の者が遺言することは禁止されています。これを共同遺言の禁止と呼ばれています。

共同遺言の禁止が定められているのは、一方のみが遺言を撤回する場合や一方の遺言のみ無効である場合などに、処理が複雑になるのを避けるためです。

したがって、夫婦で遺言を作成する場合は、各々別の遺言書を作成することが必要になりますので、注意が必要です。また、夫婦二人で遺言書を作成する場合は、夫婦の死亡時期の前後によって内容が異なることも多いと思われますので、夫婦2人で遺言を2通作成したうえで、夫婦の死亡時期の前後で内容を分けて記載することが必要です。

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投稿者: 高石法律事務所

2017.01.23

73 遺言能力

遺言能力とは、遺言の内容を理解し、遺言の結果を理解するに足りる能力を指します。遺言能力がない者の作成した遺言は、法律上当然に無効とされることになります。

民法上は満15歳以上であれば遺言能力があるとされていますが、認知症などで被成年後見人である者は原則として遺言能力がないと判断されます。

遺言能力がない者が作成した遺言書は無効になるため、高齢者が作成した遺言書については、遺言能力の有無が争いになるケースが多く見受けられます。そのため、遺言書を作成するにあたっては、遺言能力に問題がない早目の時期に作成することをお勧めします。

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投稿者: 高石法律事務所

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