弁護士コラム

2020.06.02

🔶改正相続法の概要

1 相続法が改正された経緯
改正相続法は、平成30年7月6日に成立し、平成30年7月13日に公布され、原則として令和元年7月1日から施行されています。
なぜこの時期に改正されたかというと、平成25年9月4日に非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分の2分の1であるとする法律が憲法違反であると最高裁判所に判断されたことに伴い、配偶者とその未成熟子の相続分が減少することから、配偶者の生活保護のために相続法を見直す必要に迫られたためです。その結果、相続法は、平成26年から主に配偶者の生活保護という観点から改正作業が始まりましたが、その他の観点からも全般的な見直し作業がなされることになりました。
2 改正相続法の概要
 改正相続法の内容は多岐にわたりますが、主要な改正点として以下のものが挙げられます。
⑴ 「配偶者短期居住権」の創設
⑵ 「配偶者居住権」の創設
⑶ 「特別寄与料」の創設
⑷ 自筆証書遺言の方式緩和
⑸ 自筆証書遺言にかかる遺言書の保管制度の創設
⑹ 遺留分制度の見直し
3 小括
 改正相続法は、改正内容が多岐にわたり、実務的にも重要な改正が多々存在します。そのため、改正相続法の内容を把握しておくことは、相続を合理的かつスムーズに進めるにあたって大切なことになります。

投稿者: 高石法律事務所

2018.10.15

◇生命保険金が遺産に含まれるかとのご相談

【相談内容】60代、女性
 先月父親が亡くなり、私と姉の2人が相続人となりました。遺産としては、預貯金1000万円が残っておりますが、私だけ生命保険金の受取人として300万円を受け取っています。姉は生命保険金の受け取り分も遺産だと主張して遺産分割協議が平行線のままです。生命保険金の受け取り分も姉に渡さなければならないのでしょうか。
【弁護士の回答】
 遺産とは、被相続人の死亡時点での財産を指します。そのため、生命保険金の受取分については、受取人の固有の財産として遺産に含まれないものと考えられています。したがいまして、ご相談者様が受け取った生命保険金については、ご相談者様の固有の財産となりますので、原則としてお姉様に渡す必要がないものとなります。ただし、生命保険金の受取金額が多大なものであり、相続人間の公平を害するものである場合には、例外的に生命保険金の受取金額を考慮に入れて遺産分割協議をすべきことになります。
  当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの相続取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、相続(遺産分割)・遺言・遺留分・相続税などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.26

84 遺留分減殺請求権と遺留分減殺の方法

遺留分の減殺とは、被相続人が贈与や遺贈をすることで遺留分が侵害されたときに、贈与や遺贈を受けた者に対して処分した効力を奪うことを指します。そして、遺留分を減殺する権利のことを遺留分減殺請求権といいます。

遺留分減殺請求権は、権利として構成されており、遺留分権利者が相手方に権利を行使する方法で権利を実現できることになります。

遺留分減殺請求権の行使方法としては、裁判外で行使してもいいですし、裁判を提起することも可能です。一般的には、内容証明郵便によって裁判外で遺留分減殺請求権を行使した後に、交渉が決裂した時に遺留分減殺請求訴訟を提起することになります。

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投稿者: 高石法律事務所

2017.01.23

86 権利行使期間

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年で時効消滅します。そのため、遺留分減殺請求権は、少なくとも遺留分が侵害されていることを知った時から1年以内に行使しなければなりません。

遺留分減殺請求権の行使方法は、裁判外でも裁判上でもいずれでも可能ですので、まずは速やかに内容証明郵便の手段で請求をかけるべきです。内容証明郵便で遺留分減殺請求の意思表示をすることによって、遺留分減殺請求権を行使した日付が明確になります。

なお、遺留分減殺請求権は、時効期間を中断したとしても、相続開始時から10年が経過すると消滅します。

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投稿者: 高石法律事務所

2017.01.23

82 遺留分の割合

遺留分の割合は、下記のとおりです。

①直系尊属のみが相続人の場合

被相続人の財産の3分の1

②兄弟姉妹のみが相続人の場合

遺留分が発生しません

③それ以外の場合

被相続人の財産の2分の1

この遺留分の割合を、さらに各相続人の法定相続分で割ることになります。

例えば、相続人が配偶者、子3人の場合は、配偶者の遺留分が4分の1、子の遺留分が各12分の1となります。

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投稿者: 高石法律事務所

2017.01.23

80 遺留分制度(総論)

遺留分制度は、被相続人の財産の中で法律上その取得が一定の相続人に保証されており、被相続人による処分が制限されているという制度を指します。

例えば、相続人が2名の場合に被相続人が遺留分を侵害する形ですべての財産を一方の相続人に遺贈した場合に、他方の相続人が遺留分の請求することができるというものです。

この遺留分制度は、相続制度が相続人の生活保障としての側面や相続人が財産形成に寄与したことに対する清算としての側面を持つことから、相続人に一定の遺産の取得権を保証することを目的としているとされています。

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投稿者: 高石法律事務所

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