弁護士コラム

2018.02.21

◇ 預金債権

   従来は、預金債権については、遺産分割協議を待つまでもなく当然に法定相続分に応じて帰属するとされていました。しかし、この考え方には、預金債権を遺産分割協議から除外することが、相続人間の公平に反するとして批判されてきました。例えば、法定相続人が2名存在しており各自法定相続分が2分の1ずつであり、残された財産が預貯金1000万円のみである場合に、一方の相続人のみが特別受益として1億円を受けている場合であっても、各自2分の1である500万円ずつ取得することになり公平性に反する結果となってしまいます。
 そこで、平成28年12月に最高裁判所の判例によって、預金債権についても、遺産分割の対象になるとの考え方が示されました。この判例については、一般的な感覚に合致するものとして、積極的に評価されるべきものと考えます。
   当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの相続取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、相続(遺産分割)・遺言・遺留分・相続税などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.26

46 相続分の放棄及び譲渡

まず、相続分の放棄とは、相続人がその相続分を放棄することを指します。一部の相続人が自己の相続分を放棄することによって、その他の相続人の相続分が増加することになります。

なお、相続分の放棄は、相続放棄とは異なり相続人としての地位を失うわけではなく、被相続人の負債の返済義務までは免れませんので、注意が必要です。

次に、相続分の譲渡とは、相続人の有する包括的持分を他の相続人または第三者に譲渡することを指します。

相続分を他の相続人に譲渡することで多数当事者を整理することができますので、遺産分割協議に代わる機能があると言えます。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.26

45 相続分の変動方法

相続の選択方法としては、単純承認、相続放棄、限定承認の3種類の方法が認められています。

相続放棄を選択した場合は、相続分を一切取得することがありませんので、それ以上に相続手続きに関与することがなくなります。これに対して、単純承認を選択した場合は、相続した相続分について他の相続人や第三者に処分することが考えられます。

そして、単純承認後に相続分を変動させる方法としては、相続分の放棄と相続分の譲渡の2つの方法があります。

以下では、相続分の放棄と相続分の譲渡についてご説明します。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.26

31 預金などの金銭債権~従来の判例の考え方~

預金などの金銭債権については、従来の判例上、遺産分割協議を待つまでもなく、相続開始とともに当然に分割され、各相続人に法定相続分に応じて帰属することとされていました。そのため、金銭債権については、遺産分割の対象にはならないと考えられていました。

したがって、この判例の考え方に従うと、各相続人は、遺産分割協議が未了であったとしても、自己の法定相続分に相当する部分について、金融機関などに対して払い戻しの請求ができることになります。

しかし、この判例の考え方については、従来から問題視されており、近時判例変更されることとなりました。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.26

28 遺産の管理

遺産分割によって遺産の具体的な帰属が定まるまでの間は、相続人によって遺産を管理しなければなりません。この場合には、相続人が行おうとする管理の内容に応じて、相続人が単独でできるか、相続人の多数決が必要かそれとも相続人全員の承諾が必要かということが変わってきます。

まず、建物を修理したり、不動産の不法占有者を排除したりするなどの保存行為については、相続人が単独で行うことができます。

次に、賃貸物件の賃料の取立て行為などの管理行為については、相続人の多数決によって行うことができます。

最後に、不動産を売却するなどの処分行為については、相続人全員によって行うことができます。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.23

99 一部分割

遺産分割をするにあたっては、遺産すべての分割をすることが原則です。なぜなら、遺産分割はすべての遺産について相続人の共有状態を解消するために行われるものですので、一部の財産のみ解決できたとしても遺産分割として不十分だからです。

しかし、遺産のすべてについてはなかなか話がまとまらないが、遺産の一部についてのみ話がすぐにまとまることもあります。例えば、遺産のうち預金の分け方には問題がないが、不動産の処理についてのみ争いがある場合などがこれに当たります。

このような場合は、一部の遺産のみ話をまとめて、残りの遺産分割は後日まとめるということが行われています。これは一部分割と呼ばれるものですが、実務においてはしばしば行われる手法です。

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2017.01.23

96 相続人の近親者の貢献は相続人の寄与分に当たるか?

相続人の近親者が被相続人の面倒を見るなどの貢献をしていたのですが、これが相続人の寄与分に当たりますか、というご相談を受けます。例えば、被相続人が相続人の父であったところ、相続人の配偶者が被相続人の世話をしていた場合などです。

寄与分を算定するにあたっては、原則として、相続人自身の貢献を評価することになります。そのため、原則としては、相続人以外の者の貢献については寄与分として考慮されないことになります。

ただし、相続人の配偶者や子など相続人の近親者であり相続人自身の貢献と同視できる場合は、相続人の寄与分として評価できるものと考えられています。

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2017.01.23

95 遺産確認の訴え

相続人間でどの財産が遺産であるかということが争いになっている場合は、遺産分割の前提問題が明らかではない状況になりますので、遺産分割手続きを進めることができなくなります。

例えば、被相続人名義の不動産が存在する場合に、この不動産が被相続人名義であるのは相続人の一人が名義貸しをしているにすぎず、実質的には相続人の所有物であるとして争っている場合などがこれに当たります。

このような場合は、遺産確認の訴えによる裁判によって遺産の範囲を確定させたうえ、遺産分割手続きを進めていくことになります。なお、遺産確認の訴えを提起するにあたっては、相続人全員を被告とする必要があります。

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2017.01.23

94 なぜ遺産分割は長期化するのか?

遺産分割は長期化するものが多く見受けられますが、その原因は何にあるのでしょうか。

相続人間の感情的対立が激しい場合や争点が多数である場合などのために、時間をかけて解決すべき紛争もあります。しかし、中には争点を適切に把握できていないために、必要のない事項に無駄に時間をかけて長期化しているものが見受けられます。

そのため、合理的かつ迅速に遺産分割を進めるにあたっては、争点を明確にしたうえで、争点について集中的に話し合いを進めていくことが重要になると思われます。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.23

93 建物の無償使用

相続人が被相続人の建物を無償で使用していた場合には、賃料相当額が特別受益に当たりませんか、というご相談を受けます。例えば、相続人の一人が被相続人名義の家に30年間無償で住んでいた場合に、30年分の家賃相当分を特別受益として考慮すべきではないかということです。

この建物の無償使用については、賃料相当額が特別受益に当たらないと考えられています。

なぜなら、被相続人の意思として遺産の前渡しというものではなく恩恵的に無償使用を認めていると考えられることや賃料相当額を特別受益とするならば多額の特別受益を受けたことになり妥当でないからです。

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