弁護士コラム

2017.01.17

70 清算割合

財産分与の清算割合は、共有財産を形成し維持するにあたり、寄与度がどれほどであったかという観点から決定されるべきものです。以前は、専業主婦の方の寄与度が低く見積もられており、専業主婦の寄与度は4割程度などと半分以下に評価されることが多くありました。しかし、現状の家庭裁判所での運用は、家事労働の評価が高くなり、原則として専業主婦の寄与度が5割と評価されています。したがって、現状では、財産分与の清算割合は、専業主婦か、労働者かを問わず、原則として平等であるという考え方がとられています。

もっとも、夫が医師であり病院を経営している場合や、プロスポーツ選手である場合など財産形成の原因が分与義務者の特殊な能力(資格など)や努力である場合には、分与権利者の貢献度が少ないと判断され、5割よりも低い清算割合となる場合もあります。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.17

69 対象財産確定の基準時

財産分与は、夫婦で築き上げた財産を、離婚に伴って清算するものですので、夫婦の協力関係が認められる最終の時点での財産を対象にすることになります。したがって、夫婦が別居したことをもって夫婦の協力関係が終結すると考えられますので、別居時点での共有財産が財産分与の対象財産となります。そのため、別居時点での財産関係を正確に把握するために、別居までに相手方の財産関係を調査し、資料を取得することが重要になってきます。

もっとも、離婚に向けた別居ではなく、単に単身赴任中であった場合には、形式的には別居中であったとしても、夫婦が協力して財産を形成している状況であるといえるため、その場合には、別居時ではなく、婚姻関係が破綻した時期を確定し、確定した時点での共有財産を分与対象にすることになります。

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投稿者: 高石法律事務所

2017.01.17

68 特有財産

前述しましたように、特有財産とは、名実ともに一方が所有する財産を指します。この特有財産は、夫婦が協力して築き上げたものではなく、婚姻に関係なく取得した財産になりますので、財産分与の対象にはならないと考えられています。

特有財産の具体例としては、親からの贈与や相続を受けた財産や婚姻前から所有していた財産などが挙げられます。

もっとも、夫婦は共通した生計のもと共同生活を営んでいるため、ある財産が共有財産であるのか特有財産であるのかが判明しない場合もあります。そこで、法律上、ある財産がどちらに属するか判明しない場合は、夫婦の共有に属するものと推定されることになります。

したがって、ある財産が特有財産であると主張する場合には、当該財産が共有財産ではなく特有財産であることを積極的に主張する必要があります。

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投稿者: 高石法律事務所

2017.01.17

67 対象財産の範囲

婚姻中の財産には、名実ともに一方が所有する財産である特有財産、名実ともに夫婦の共有に属する財産である共有財産、名義は一方に属するが、夫婦が協力して築いた財産である実質的共有財産の3種類の財産があります。このうち、財産分与の対象になるのは共有財産と実質的共有財産のみであり、特有財産は財産分与の対象になりません。特有財産については、婚姻期間中に夫婦相互の協力により形成された財産であるとはいえないため、離婚したとしても分与すべき財産にはあたらないためです。

そのため、婚姻中の財産のうちいずれが特有財産で、いずれが共有財産であるか振り分ける必要があります。

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投稿者: 高石法律事務所

2017.01.17

66 財産分与(総論)

財産分与とは、離婚した一方が他方に対して財産の分与を求める権利を指します。財産分与には、夫婦が婚姻中に協力して築き上げた財産を清算する清算的財産分与、離婚後の扶養としての扶養的財産分与、相手方に有責性がある場合に慰謝料としての慰謝料的財産分与の3つの要素があります。

ただし、財産分与の中心的要素は清算的財産分与ですので、以下では清算的財産分与を前提にお話しします。

なお、財産分与については、法律上、期間制限が設定されており、離婚時に財産分与について決めていない場合には、離婚後2年間が経過すると財産分与の調停を起こすことができなくなってしまいますので注意が必要です。

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