弁護士コラム

2018.10.11

◇不貞行為を行った者が養育費を免除することが可能かとのご相談

【相談内容】30代、男性
 妻が不貞行為をしていることが発覚し、離婚しようと思っています。しかし、まだ5歳の子がいるのですが、妻に親権者となってもらい、面会しなくしていいですので養育費の支払いを免除してほしいと考えています。また、養育費の免除と引き換えに、慰謝料の請求は行わないつもりです。養育費の支払いを免除してもらうことは可能なのでしょうか。
【弁護士の回答】
 養育費とは、子の生活のために必要な生活費としての側面がありますので、子の福祉の観点から容易に支払義務を免除できるというわけではありません。ただし、不貞行為を行った者が慰謝料の支払いを免れるのと引き換えに養育費を免除するなど、養育費を免除する合理的意思がある場合には認められると考えられています。
相談者様の場合は、慰謝料の支払義務と養育費の支払義務を相殺する趣旨だと考えられますので、合理的意思があるものとして原則として養育費の免除が有効になると考えられます。ただし、養育費の支払いを免除したとしても、後日子供が重度の障害を負うなどの事情が変更した場合には、養育費の支払義務が生ずる場合があることに注意が必要です。
  当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.11

◇養育費の支払義務が破産で消滅してしまうかとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫が不貞を行いましたので、夫から慰謝料を取って離婚したいと考えています。また、5歳の子がいますので、子供の親権を取ったうえで養育費の請求も考えています。しかし、夫には借金があり、数年後に破産してしまうのではないかと心配しています。夫が破産してしまうと、養育費の支払義務も消滅してしまうものなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 破産することによって原則としてすべての債権が免責されることになりますが、例外的に非免責債権として破産しても消滅しないと規定されている債権があります。この非免責債権の一つとして、「養育費」が挙げられておりますので、養育費の支払義務については、例外的に破産によって消滅しないものとされています。このように、「養育費」については破産によっても免責されないとする趣旨は、子の健全な養育が第一であるため容易に養育費の支払い義務を免責させてはならないと法が考えているためであると言えます。
したがいまして、ご相談者様の配偶者が後日破産したとしても、養育費の支払義務は免責されないこととなります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.29

◇面会交流をさせてもらえるか不安とのご相談

【相談内容】30代、男性
 妻とは結婚して5年になりますが、喧嘩が絶えず離婚したいと考えています。また、5歳の子がおり親権は妻に取られてしまうと思いますが、継続的に面会交流をしていきたいと考えています。しかし、妻の性格上私と子供の面会交流は快く思わないでしょうから、面会交流を拒絶されてしまうと思います。子供のためにもスムーズに面会交流できないものなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 離婚事件の増加に伴い、子どもに関する紛争が多発しています。その中でも、子の面会交流に関する紛争が困難な問題を抱えています。まず、面会交流とは子と別居親との面会を通じて子の健全な育成に資するという考え方の下に行われるものですが、そもそも面会交流が子のためにはならないと考える親が一定数存在することが挙げられます。確かに、子にとって良くない親がいることは否定できませんが、原則としましては親子の面会は子にとって望ましいものであると考えられます。また、面会交流を拒絶された場合には、面会交流を強制することはできません。したがって、面会交流を求める場合には、原則として話し合いによる解決を模索するほかありません。
 ご相談内容からすると、相手方はなかなか任意での面会交流に応じてもらえない可能性があります。しかし、面会交流は何とか話し合いでの解決を模索することが賢明であると言えますので、協議が難しい場合は面会交流調停を申し立てて調停手続きの中で解決策を模索するのが良いと言えます。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.23

◇離婚に際して収入が少ない方が子の親権が取れるかとのご相談

【相談内容】30代、女性
 結婚して10年になりますが、夫との喧嘩が絶えず離婚したいと考えています。ただし、結婚後務めていた会社を退職して、今はアルバイトで年収100万円程度しかない状況です。夫は正社員として年収600万円程度もらっています。私の方が収入はかなり少ないですが、5歳の子の親権者になることはできるのでしょうか。子の養育は私が一手に引き受けていますので、子の親権は夫に渡したくありません。
【弁護士の回答】
 離婚するにあたって親権者を決定する必要がありますが、親権者の判断基準はどちらの親が育てた方が子の福祉に資するかという観点から決定されます。ここで、親の収入も一つの要素になりますが、収入が多い方が少ない方に対して養育費を支払うことで収入面の格差は是正されると考えます。したがいまして、収入面だけでなく、過去の子に対する養育状況などを勘案して決定されますので、収入が少ないからと言って親権者になれないわけではありません。ご相談者様の場合は、子の養育も一手に引き受けていたとのことですので、子を連れて別居することで親権者となる可能性が極めて高くなると言えます。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.23

◇夫からDVを受けてうつ病になってしまったが、子の親権をとれるかとの離婚相談

【相談内容】40代、女性
 結婚して10年になりますが、ここ数年間夫からの暴力、暴言に悩まされてうつ病に罹ってしまいました。このままでは私の体がもちませんので、別居したうえで離婚したいと思っています。ただし、5歳の子供がおり、子の親権を取りたいと考えているのですが、親権を取ることはできるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 まず、夫からのDVを受けているにもかかわらず、同居を続けているとのことですので、実家やシェルター等具体的に別居の手配を進める必要があります。次に、子の親権を主張したいとのことですので、子を連れて別居することが重要になります。そして、うつ病に罹ってしまったとのことですが、夫から離れて離婚することで精神的に落ち着き子の養育にも悪影響がないと考えますので、親権者を決定するにあたって決定的な影響はないでしょう。最後に、離婚することが最優先ですが、今後の子の生活状況を考えて養育費をきちんと請求することも検討すべき内容になります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.22

◇夫が不貞をしているか疑わしい前提での離婚相談

【相談内容】(30代、女性)
 結婚して5年になりますが、最近夫の帰りが遅く、休みの日も出かけることが多くなりました。私は夫の不貞行為を疑っていますが、未だ確たる証拠をつかんでいるわけではありません。夫が不貞をしている場合は離婚したいと考えていますが、手続きをどのように進めていけばよろしいでしょうか。
【弁護士の回答】
 夫の不貞を疑っているようですが証拠がない状況ですので、まずは証拠を固めることが大切です。夫が不貞を認めるのであれば問題ありませんが、言い逃れされてしまうリスクがありますので、ある程度の客観的な証拠を集めましょう。具体的には、夫のメールや電話履歴を調べることや探偵に調査を依頼することも検討すべきです。
 ある程度の証拠がそろった場合には、具体的に離婚に向けた交渉を開始することになります。離婚条件については、子どもの親権者をどちらにするのか、養育費の金額をいくらにするのか、不貞の慰謝料の金額をいくらにするのかなど、決めるべき項目が多々あります。当事者間で冷静に協議できない場合は、弁護士を間に入れて協議を進めるか離婚調停を申し立てるなどの方策を検討すべきです。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.09.22

◇親権者の損害賠償責任

◇親権者の損害賠償責任
 親権者は、未成年者が他人に損害を与えた場合に、常に損害賠償責任を負うのでしょうか。例えば、未成年者が自転車事故を起こしてしまい被害者に重篤な後遺症が残ってしまったために多額の損害賠償請求を受けた場合に、親権者はその責任を負うかという場面で問題になります。被害者からすると資力に乏しい未成年者に請求するよりも、資力のある保護者に対して請求したいということが想定されます。
 民法上、未成年者が他人に損害を与えた場合において、未成年者が自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない場合には、原則として親権者が責任を負う旨規定されています。ここで、「未成年者が自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない場合」とは、判例上、加害行為の内容を個別的に検討のうえ、おおむね小学校を卒業する12歳程度であるとされています。
 したがって、未成年者が他人に損害を与えた場合には、加害行為の内容や未成年者の年齢から親権者に損害賠償責任を負わせるべきか判断されなければなりません。このように、親権者には、未成年者が他人に損害を与えた場合に損害賠償請求されるリスクがありますので、未成年者が加害行為に及ばないように指導・監督することが重要になります。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

42 親権者変更の判断基準

親権者の変更をするにあたっては、子の利益のために必要かどうかという観点から判断されます。親権者変更の判断基準は、下記のとおりです。ただし、親権者を変更するためには、変更を必要とするための特別な事情が求められており、ハードルは高いと言えます。

①現在の監護者が監護を放棄しているか否か

②父母の監護者としての適性

③子の監護環境

④子の年齢や子の希望

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

41 親権者を変更することができるか

離婚時に親権者を一方と定めた場合であっても、子の利益のために必要な場合は、親権者を他方に変更することができます。また、親権者を変更するにあたっては、家庭裁判所外での協議だけでは決めることができず、必ず家庭裁判所での調停または審判を経なければなりません。なお、親権者を変更しない旨合意していたとしても、このような合意は子の利益を守るために妥当ではないと考えられていますので、無効となり親権者変更の手続きをとることができます。

したがって、親権変更を希望する場合には、家庭裁判所に対し、親権変更の調停若しくは親権者変更の審判を申し立てる必要があります。

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2017.01.17

40 父親が親権者になるのは難しい?

親権者を判断するにあたって、「やはり母親でなければ難しいですか」と相談される男性の方が多く見受けられます。

確かに、現実的には女性が親権者となるケースが多いですが、それは母親であるからという単純な理由ではなく、専業主婦として子の監護を主に担っていたからといった他の理由から認められていることがほとんどです。

親権者は、あくまで子の福祉の観点からいずれがふさわしいかという子の視点から判断されるものです。そのため、一概に母親だから親権者になれるわけではなく、子の福祉の観点から様々な事情を総合的に考慮に入れて判断されることになります。

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