2017.09.22

◇親権者の損害賠償責任

◇親権者の損害賠償責任
 親権者は、未成年者が他人に損害を与えた場合に、常に損害賠償責任を負うのでしょうか。例えば、未成年者が自転車事故を起こしてしまい被害者に重篤な後遺症が残ってしまったために多額の損害賠償請求を受けた場合に、親権者はその責任を負うかという場面で問題になります。被害者からすると資力に乏しい未成年者に請求するよりも、資力のある保護者に対して請求したいということが想定されます。
 民法上、未成年者が他人に損害を与えた場合において、未成年者が自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない場合には、原則として親権者が責任を負う旨規定されています。ここで、「未成年者が自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていない場合」とは、判例上、加害行為の内容を個別的に検討のうえ、おおむね小学校を卒業する12歳程度であるとされています。
 したがって、未成年者が他人に損害を与えた場合には、加害行為の内容や未成年者の年齢から親権者に損害賠償責任を負わせるべきか判断されなければなりません。このように、親権者には、未成年者が他人に損害を与えた場合に損害賠償請求されるリスクがありますので、未成年者が加害行為に及ばないように指導・監督することが重要になります。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

42 親権者変更の判断基準

親権者の変更をするにあたっては、子の利益のために必要かどうかという観点から判断されます。親権者変更の判断基準は、下記のとおりです。ただし、親権者を変更するためには、変更を必要とするための特別な事情が求められており、ハードルは高いと言えます。

①現在の監護者が監護を放棄しているか否か

②父母の監護者としての適性

③子の監護環境

④子の年齢や子の希望

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

41 親権者を変更することができるか

離婚時に親権者を一方と定めた場合であっても、子の利益のために必要な場合は、親権者を他方に変更することができます。また、親権者を変更するにあたっては、家庭裁判所外での協議だけでは決めることができず、必ず家庭裁判所での調停または審判を経なければなりません。なお、親権者を変更しない旨合意していたとしても、このような合意は子の利益を守るために妥当ではないと考えられていますので、無効となり親権者変更の手続きをとることができます。

したがって、親権変更を希望する場合には、家庭裁判所に対し、親権変更の調停若しくは親権者変更の審判を申し立てる必要があります。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

40 父親が親権者になるのは難しい?

親権者を判断するにあたって、「やはり母親でなければ難しいですか」と相談される男性の方が多く見受けられます。

確かに、現実的には女性が親権者となるケースが多いですが、それは母親であるからという単純な理由ではなく、専業主婦として子の監護を主に担っていたからといった他の理由から認められていることがほとんどです。

親権者は、あくまで子の福祉の観点からいずれがふさわしいかという子の視点から判断されるものです。そのため、一概に母親だから親権者になれるわけではなく、子の福祉の観点から様々な事情を総合的に考慮に入れて判断されることになります。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

39 親権者の判断基準

親権者を判断するにあたっては、子の福祉の観点から、父母のいずれが子を監護教育していくのがふさわしいかという観点から判断されます。

具体的な判断基準としては、現在の監護状況、従前の主たる監護者はいずれであったかなどの親側の事情や子の年齢、性別、兄弟関係などの子側の事情などの諸事情を考慮に入れて判断されます。また、一方の不貞行為が原因で離婚するに至ったなどの離婚の有責性については、それが親権者としての適性などに影響を及ぼさない限りにおいては考慮されません。したがって、単に不貞行為をしていたとの理由では、親権者とになれないということではありませんが、不貞相手に会うために、長期間家を空け、子どもを放置していたといような事情がある場合には、親権者の判断においては、不利に扱われてしまうことになるでしょう。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.17

38 親権(総論)

親権とは父母の地位から生ずる法的な権利義務の総称を指し、親権者が未成年子の身上監護及び財産管理する権利義務を有することになります。

ここで、夫婦が婚姻関係にある間は夫婦が共に親権者になりますが、夫婦が離婚した場合は夫婦の一方しか親権者になることが認められていません。したがって、離婚時には親権者がいずれかということが決まらないと、離婚が成立しないことになります。近年は、共働き夫婦の増加や男女平等の意識の向上などの社会的背景から、父親が親権をとるケースも多くなってきていますので、親権をめぐる紛争が多く見受けられます。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

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