弁護士コラム

2018.02.22

◇ 相続放棄ができますか?

   自己のために相続が開始したことを知ってから3か月以上経過した場合や被相続人の債務を弁済するなどして単純承認した後に相続放棄ができますか、との相談を受けることがあります。
 民法上は、自己のために相続が開始したことを知ってから3か月以上経過した場合や単純承認した場合には、相続放棄ができなくなると規定されています。ここで、一般的には、民法の規定を知らない場合も見受けられますので、自己のために相続が開始したことを知ってから3か月以上経過した場合や単純承認した場合に一律に相続放棄できなくなると考えることは妥当ではないとも思えます。
   ただし、民法上は、法律を知っていると否とにかかわらず原則として適用されることになりますので、原則としては上記相談者様の場合には相続放棄することができなくなってしまいます。そのため、相続放棄に関わるご相談は、相続発生前後を問わずお早めにされることをお勧めします。
   当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの相続取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、相続(遺産分割)・遺言・遺留分・相続税などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。  

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.21

◇ 弁護士会紹介制度について

   弁護士会照会制度とは、依頼者から依頼を受けた弁護士が所属する弁護士会に対して、公務所または公私の団体に照会して必要な情報についても報告を求めることができる制度です。この弁護士会照会制度は、正当な理由に基づいて個人情報の開示を求めるものであり、被相続人の遺産を調査する方法として有効に利用されています。例えば、金融機関から過去の取引履歴を取得するためや保険会社に対して保険契約の加入状況を確認したりする場合に使用されます。
 ただし、弁護士会照会制度は、公務所や公私の団体に対して情報の開示を求めるものにすぎず、私法上の開示義務まで負わせるものではないため、開示を拒絶される場合があることに注意が必要になります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.21

◇ 預金債権

   従来は、預金債権については、遺産分割協議を待つまでもなく当然に法定相続分に応じて帰属するとされていました。しかし、この考え方には、預金債権を遺産分割協議から除外することが、相続人間の公平に反するとして批判されてきました。例えば、法定相続人が2名存在しており各自法定相続分が2分の1ずつであり、残された財産が預貯金1000万円のみである場合に、一方の相続人のみが特別受益として1億円を受けている場合であっても、各自2分の1である500万円ずつ取得することになり公平性に反する結果となってしまいます。
 そこで、平成28年12月に最高裁判所の判例によって、預金債権についても、遺産分割の対象になるとの考え方が示されました。この判例については、一般的な感覚に合致するものとして、積極的に評価されるべきものと考えます。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.02.15

◆ 遺産の全貌が明らかではなかったので、遺産の調査から遺産分割まで対応して解決したケース

【ご依頼内容】50代、男性

父が亡くなり、私と妹の2名が相続人になりました。しかし、父の遺産がはっきりしないので、遺産の調査から遺産分割まで対応してもらいたいと考えています。

【解決内容】

死は突然やってくるものですので、被相続人が亡くなった後に遺産の全貌がはっきりしないということはありうることです。そのため、まずは、預貯金がどこにいくらあるのか、不動産がどこにあるのか、負債はないかなど遺産の調査をする必要があります。

依頼者様のお父様の遺産を調査したところ、負債が約100万円程度ありましたが、それを上回る預貯金が残っていました。そのため、相続人お二人で預貯金から負債を返済したうえで、残った預貯金を二人で分けることになりました。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.02.15

◆ 寄与分や特別受益の主張を防御したケース

【ご依頼内容】50代、女性

父が亡くなり、姉、弟、私の3名が相続人になりました。遺産としては、生家や預貯金があります。姉は父の生前に父の面倒を見ていたわけではありませんが、父の遺産を守ったなどと主張して寄与分を主張しています。また、そのような事実がないにもかかわらず、私と弟が父から生前に多額の金銭を受け取っていたなどと特別受益を主張しています。私は、法に基づいた遺産分割を行いたいですので、姉の主張を防御したいと考えています。

【解決内容】

寄与分が認められるためには、被相続人の遺産の維持・増加に貢献したという特別な寄与が必要です。また、特別受益についても、遺産の前渡しと評価できるだけの財産を受け取ったことが必要になります。

お姉さんの主張に対しては、寄与分及び特別受益の主張共に具体性及び根拠に欠け認められるものではないことを主張し、最終的には法定相続分に基づいた遺産分割をすることができました。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.02.15

◆ 相続人の一人が多額の生命保険金を受け取ったため、相続分なしとして遺産分割調停をまとめたケース

【ご依頼内容】60代、女性

長姉が亡くなり、次姉、兄、私の兄弟姉妹3名が相続人になりました。ところが、次姉は長姉の死亡保険金を約4千万円受け取っています。遺産としては預貯金が3千万円残っていますが、次姉はすでに多額の保険金を受け取っているので、残った遺産を私と兄とで分けたいと考えています。

【解決内容】

死亡保険金については、原則として、受取人の固有の財産になりますので、遺産分割とは無関係です。ただし、死亡保険金の金額があまりに多額であり、遺産総額と同額程度以上受け取った場合については、すでに遺産の前渡しを受けたものと同視して、例外的に相続分がなくなると考えられています。

次姉はすでに遺産総額以上の死亡保険金を受け取っており、すでに遺産の前渡しを受けたと同視できますので、相続分はなしと考えられます。そのため、遺産分割調停を申し立てたところ、次姉は相続分がなく、残った遺産は依頼者様とお兄様で分けることで調停がまとまりました。

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2017.01.26

98 貸金庫の開扉について

被相続人が銀行で貸金庫契約を締結していた場合は、貸金庫の開扉が問題になります。

貸金庫の開扉については、銀行が相続人を戸籍によって確認したうえで、相続人全員の印鑑証明書を確認してから、相続人全員の立ち合いによって認める運用をしています。なぜなら、貸金庫を開ける行為が相続人全員の承諾が必要な処分行為と考えられており、銀行としても相続人全員の承諾を得ることによって後日紛争に巻き込まれることを防止できるからです。

そのため、相続人1人で貸金庫の開扉を求めることはできませんので、注意が必要です。

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2017.01.26

97 再代襲相続

被相続人の相続開始前に子が死亡していた場合は、孫が代襲相続しますが、さらに孫も死亡していた場合は、ひ孫が相続することになります。このように、代襲相続が2つ以上続く相続のことを再代襲相続と呼びます。

この再代襲相続が発生する事例はまれだと思われますが、民法上はできる限り相続人が不存在になることを防止するために再代襲相続を定めたものと考えられます。

これに対して、兄弟姉妹が相続人になる場合については、代襲相続が認められていますが、再代襲相続までは認められていません。ただし、兄弟姉妹に再代襲相続がないのは、昭和56年1月以降に発生した相続に限られます。

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2017.01.26

90 成年後見

遺産分割協議をするにあたっては、相続人の一部の方がご高齢で認知症のために遺産分割協議の内容について判断する能力がない場合があります。このような場合には、相続人の一人が遺産分割協議に参加することができないため、遺産分割協議を進めることができないことになります。

このような場合は、遺産分割協議を進めるために、相続人について成年後見申立てをして成年後見人を就けたうえで、成年後見人が相続人の代理人として遺産分割協議に参加することを検討する必要があります。

なお、成年後見人は、あくまで相続人である成年被後見人の利益を守る義務がありますので、一般的には法定相続分を取得する方針であることが多いと言えます。

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2017.01.26

84 遺留分減殺請求権と遺留分減殺の方法

遺留分の減殺とは、被相続人が贈与や遺贈をすることで遺留分が侵害されたときに、贈与や遺贈を受けた者に対して処分した効力を奪うことを指します。そして、遺留分を減殺する権利のことを遺留分減殺請求権といいます。

遺留分減殺請求権は、権利として構成されており、遺留分権利者が相手方に権利を行使する方法で権利を実現できることになります。

遺留分減殺請求権の行使方法としては、裁判外で行使してもいいですし、裁判を提起することも可能です。一般的には、内容証明郵便によって裁判外で遺留分減殺請求権を行使した後に、交渉が決裂した時に遺留分減殺請求訴訟を提起することになります。

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