弁護士コラム

2020.06.03

🔶特別寄与料の概要

1 特別寄与料の内容
 「特別寄与料」とは、相続人ではない被相続人の親族が、相続人に対し、貢献に応じた額の金銭の支払いを請求することができるというものです。
特別寄与料の規定は、令和元年7月1日から施行されておりますので、令和元年7月1日以降に発生した相続において適用されます。
2 特別寄与料の制度趣旨
 被相続人に対して介護したりして貢献した者について、相続財産から特別の分配を受ける制度として「寄与分」の制度があります。しかし、この「寄与分」の制度は、あくまで相続人でなければ恩恵を受けませんので、例えば長男の妻が長男の両親を介護した場合において、長男の両親が亡くなったとしても、長男の妻が「寄与分」の制度を利用することはできませんでした。
そのため、相続人ではない親族であっても、被相続人の財産形成のために特別の寄与をした者については、特別の保護を与えるべきであるとの要請から、特別寄与料の制度が創設されました。
3 小括
 特別寄与料の詳細については、改めてご説明します。
 熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、相続(遺産分割)・遺言・遺留分・相続税などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 高石法律事務所

2020.06.02

🔶配偶者居住権の概要

1 配偶者居住権の内容
 「配偶者居住権」とは、配偶者に居住建物の居住権限のみ認めたうえで、処分権限のない権利を創設し、配偶者が居住建物の所有権を取得するよりも安く居住する権利を確保するための制度を指します。(この配偶者居住権は、配偶者短期居住権とは別の制度になります。)
 配偶者居住権は、令和2年4月1日以降発生の相続において適用されますので、令和2年4月1日以前に発生した相続においては適用されません。
2 配偶者居住権の制度趣旨
 高齢化社会の進展により残された配偶者も高齢であることが想定されますが、配偶者にとって居住環境を変更することが難しいため、居住建物において引き続き生活することが一般的です。一方で、配偶者は、自身の生活保護のために被相続人が残した預貯金などのお金も相続することが必要です。しかし、配偶者が居住建物の所有権を相続してしまうと、居住建物の所有権の価値が相対的に高いことから、お金を相続することが出来なくなる事態が生じます。
そのため、配偶者に居住建物に居住する権利を与えつつ、生活資金としてのお金も併せて相続できるようにするための制度が求められましたので、配偶者相続権が創設されました。
3 小括
 配偶者居住権の詳細については、改めてご説明します。

投稿者: 高石法律事務所

2020.06.02

🔶配偶者短期居住権の概要

1 配偶者居住権とは
 「配偶者短期居住権」とは、被相続人と同居していた配偶者は、被相続人が居住建物を第三者に遺贈した場合であっても、最低6か月間は居住建物に無償で居住することができる権利を取得するという制度を指します。
この配偶者居住権に関する規定は、令和2年4月1日から施行されておりますので、令和2年4月1日以前に発生した相続においては適用されないことになっております。
2 配偶者居住権の制度趣旨
 配偶者居住権が存在しない場合には、被相続人が居住建物を第三者に遺贈してしまった場合には、配偶者がその第三者に居住建物から追い出されてしまう事態が生じます。
しかし、被相続人が死亡したとしても、配偶者としてはそれまで居住してきた建物に引き続き居住することを希望することが一般的であり、高齢化社会の進展により残された配偶者も高齢であることが想定されることから追い出されることは配偶者に取って酷であると言えます。そこで、配偶者の居住環境を保護するために、被相続人が居住建物を第三者に遺贈したとしても、配偶者が最低6か月間居住建物に生活することができるとしたものです。
3 小括
 配偶者居住権の詳細な内容については、改めてご説明します。

投稿者: 高石法律事務所

2020.06.02

🔶改正相続法の概要

1 相続法が改正された経緯
改正相続法は、平成30年7月6日に成立し、平成30年7月13日に公布され、原則として令和元年7月1日から施行されています。
なぜこの時期に改正されたかというと、平成25年9月4日に非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分の2分の1であるとする法律が憲法違反であると最高裁判所に判断されたことに伴い、配偶者とその未成熟子の相続分が減少することから、配偶者の生活保護のために相続法を見直す必要に迫られたためです。その結果、相続法は、平成26年から主に配偶者の生活保護という観点から改正作業が始まりましたが、その他の観点からも全般的な見直し作業がなされることになりました。
2 改正相続法の概要
 改正相続法の内容は多岐にわたりますが、主要な改正点として以下のものが挙げられます。
⑴ 「配偶者短期居住権」の創設
⑵ 「配偶者居住権」の創設
⑶ 「特別寄与料」の創設
⑷ 自筆証書遺言の方式緩和
⑸ 自筆証書遺言にかかる遺言書の保管制度の創設
⑹ 遺留分制度の見直し
3 小括
 改正相続法は、改正内容が多岐にわたり、実務的にも重要な改正が多々存在します。そのため、改正相続法の内容を把握しておくことは、相続を合理的かつスムーズに進めるにあたって大切なことになります。

投稿者: 高石法律事務所

2018.10.15

◇相続人の一人が遠方にいる場合の相続手続きについてのご相談

【相談内容】60代、男性
 先月母親が亡くなり、私と姉、弟の3人が相続人となりました。私と姉は熊本市に住んでいるのですが、弟は東京都に住んでおりもう何十年も会っていないほど疎遠です。遺産も不動産や預貯金など多数ありますので、遺産分割協議の必要性がありますが、弟とはなかなか話し合いをすることが困難だと考えています。これから相続の手続きをどのように進めていけばいいのでしょうか。
【弁護士の回答】
 遺産分割協議をするにあたっては、直接会って話をすることがスムーズであると言えますが、遠方である場合や感情的な対立から、直接会うことが難しいケースもあります。そのような場合には、家庭裁判所に対して、遺産分割調停を申し立て、家庭裁判所において話し合いを進めることが一つの方法となります。また、家庭裁判所の管轄については、相手方の居住地の家庭裁判所となっています。そのため、ご相談者様が遺産分割調停を申し立てるのであれば、お姉様及び弟様を相手方として、熊本家庭裁判所に申し立てるべきであるといえます。
  当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの相続取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、相続(遺産分割)・遺言・遺留分・相続税などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 高石法律事務所

2018.10.15

◇遺産の中に負債が多い場合にどのように相続すべきかとのご相談

【相談内容】40代、女性
 先月、父親が亡くなり、私と弟の2人が相続人となりました。ところが、昨日、実家の整理をしていたところ、父親に1000万円の借金があることが判明しました。父親には見るべき遺産がありませんので、弟と一緒にこの1000万円の借金を放棄したいと考えています。どのような手続きを踏めばいいのでしょうか。
【弁護士の回答】
 遺産として負債が多く残っている場合には、相続放棄の手続きをとることが一般的です。この相続放棄の手続きは、原則として遺産が発覚してから3か月以内に家庭裁判所に申し立てなければならないというるルールがあります。したがいまして、ご相談者様と弟様は、これから3か月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをする必要があります。なお、相続放棄の手続きをする前に借金の一部を返済してしまと、借金の相続を承認することになり、相続放棄の手続きができなくなる恐れがありますので注意が必要です。
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2018.10.15

◇葬儀費用は遺産から支出すべきかとのご相談

【相談内容】60代、女性
 先月母親が亡くなり、私と兄が相続人となりました。預貯金が500万円ほど残っているのですが、兄は預貯金から葬儀費用を支出したいと主張しています。しかし、私としては、兄が喪主として葬儀を取り仕切っておりますので、兄が葬儀費用を負担すべきではないかと考えています。遺産から葬儀費用を支出しなければならないのでしょうか。
【弁護士の回答】
 葬儀費用は、原則として、喪主が負担すべきものと考えられていますので、遺産から支出する必要はありません。したがいまして、ご相談者様は、遺産から葬儀費用を支出することに合意しないとのことですので、葬儀費用は喪主であるお兄様が負担すべきものと言えます。ただし、相続人間において、遺産から支出する旨の合意ができる場合には、遺産から葬儀費用を支出することになります。なお、香典については、喪主に対する贈与と考えられていますので、喪主であるお兄様が取得することになります。
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2018.10.15

◇遺産としての不動産の評価額をどのように決定すべきかとのご相談

【相談内容】40代、男性
 昨年、父親が亡くなり、母親、私、妹の3人が相続人になりました。父親には実家の土地建物以外にみるべき資産はなく、母親が不動産を取得することにして、私と妹は母親から代償金の支払いを受けることになりました。しかし、不動産の評価額をどのように決めるべきか話がまとまらず、未だに遺産分割協議が未了の状態です。実家の不動産をどのように評価すべきなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 遺産分割協議にあたって、不動産の評価額が決まらないというケースが多々見受けられます。不動産の評価額については、主なところで固定資産評価額、路線価、公示価格の3種類が存在しますので、まずはいずれの価額が妥当なのか検討すべきです。一般論としましては、土地の固定資産評価額は時価額の0.7倍にしたものであり、建物の固定資産評価額は建物の時価額であるとされていることを参考にすべきです。相続人間で不動産の評価額が定められない場合には、鑑定人によって適正な評価額を決定してもらうことを検討することになります。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.10.15

◇生命保険金が遺産に含まれるかとのご相談

【相談内容】60代、女性
 先月父親が亡くなり、私と姉の2人が相続人となりました。遺産としては、預貯金1000万円が残っておりますが、私だけ生命保険金の受取人として300万円を受け取っています。姉は生命保険金の受け取り分も遺産だと主張して遺産分割協議が平行線のままです。生命保険金の受け取り分も姉に渡さなければならないのでしょうか。
【弁護士の回答】
 遺産とは、被相続人の死亡時点での財産を指します。そのため、生命保険金の受取分については、受取人の固有の財産として遺産に含まれないものと考えられています。したがいまして、ご相談者様が受け取った生命保険金については、ご相談者様の固有の財産となりますので、原則としてお姉様に渡す必要がないものとなります。ただし、生命保険金の受取金額が多大なものであり、相続人間の公平を害するものである場合には、例外的に生命保険金の受取金額を考慮に入れて遺産分割協議をすべきことになります。
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投稿者: 高石法律事務所

2018.10.12

◇遺産である預貯金から被相続人の生前にお金が抜かれているとのご相談

【相談内容】50代、男性
 昨年、父親が亡くなったのですが、遺産分割協議をするにあたって、遺産である預貯金の10年分の取引履歴を取り寄せてみました。すると、父親が亡くなる1年ほど前から総額2000万円もの大金が一度に抜かれてありました。おそらく、父親の面倒を見ていた姉が父親の通帳を握っておりその時期にマンションを購入していますので、マンションの購入資金としてお金を取ったに違いありません。姉からこのお金を取り戻すことはできないものでしょうか。
【弁護士の回答】
 ご相談者様の相談内容は、預貯金が不透明に引き抜かれており、お姉様が預貯金を不当に利得しておりこのお金を取り戻したいというものです。取引履歴を見るとお父様が亡くなる1年ほど前に一度に2000万円が引き抜かれており、同時期にお姉様が同金額のマンションを購入していることが明らかですので、請求が認められる可能性がある事案ということがいえます。そのため、まずはお姉様に対して不当利得金の返還請求交渉を行い、交渉に応じない場合は裁判手続きを検討すべきと言えます。
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投稿者: 高石法律事務所

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