弁護士コラム

2017.01.19

65 休車損

休車損とは、交通事故のために自動車が動かなくなった場合に、当該自動車が動くはずだった期間に稼働していれば得られたであろう営業上の利益の損失を指します。したがって、休車損は、被害車両がタクシーやトラックなど替えのきかない緑ナンバーの営業車である場合などに認められる損害です。

休車損の算定に当たっては、1日当たりの運賃収入から免れた経費を差し引いたものを算定し、これに相当な期間(修理期間又は買い替えに要する期間と納車に要する期間を基に算定します。)を乗じたものとされています。1日当たりの運賃収入等については、通常、事故前3か月間の売り上げと経費から算定するため、休車損を請求するためには、当該車両の事故前の売り上げに関する資料が必要になります。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.19

53 代車使用料

修理期間中や買換期間中に代車を利用する必要性がある場合は、代車利用料が損害として認められます。被害者に弁護士が代理人として入っていない場合には、加害者側の保険会社から、「被害者にも過失が認められる事故の場合には代車料は損害として認められない。」と言われることもあります。しかし、たとえ、被害者が無過失の事故でない場合であっても、代車費用が損害として発生していることに変わりはないため、被害者側に過失がある場合であっても、代車費用を請求すること自体は可能です(過失割合に応じて何割かは被害者自身で負担する必要があります。)。

代車利用料は、修理期間として1週間から2週間程度、交渉期間として1か月程度を限度として認められることが多いと言えます。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.19

52 評価損

評価損(格落ち)とは、交通事故によって損傷した車両を修理したとしても、外観や性能などに欠陥が生じてしまった場合や、事故歴がついて交換価値が低下してしまった場合の車両の価値の低下のことを指します。

このうち、外観や性能などの欠陥が生じたことによる損害については、認められる傾向にあります。また、事故歴がついたことによる交換価値の低下については、国産車よりも外車の方が認められやすいという傾向にあります。

評価損を請求する方法としては、ディーラーや修理工場において事故前と事故後それぞれの査定額を出してもらい差額を評価損として請求する方法もありますが、実務上は、修理費用の1割~3割程度の金額を評価損として請求する方法が一般的です。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.19

51 買換差損

修理が物理的に不可能な場合を物理的全損といいます。また、修理自体は可能ではあるものの、修理費用がその車の時価額等(時価に買い換え費用を加えた額)を上回る場合には、経済的全損の状態であるとして、修理費用全額は損害として認められません。

このように、事故により、車両が全損になった場合には、事故発生時の時価相当額から売却代金(修理を行う前の状態の当該車両を売却したときの価格)の買換差損が損害として認められます。

この買換差損を判断するための時価相当額については、オートガイドという会社から発行されている「レッドブック」という本や、「中古車価格ガイドブック」(通称イエローブック)を使用して算定するケースが通例です。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.19

50 修理費

交通事故によって自動車が破損した場合には、まず、損傷部位を特定する作業が必要になります。自動車のバンパーやドアなど外観上明らかな損傷については、特定することに問題はありません。ただし、外観から明らかではない車両の内部に被害が及んでいる場合は、損傷部位を特定することが容易ではありません。そのため、自動車の損傷部位を特定するためには、交通事故後速やかに信頼できる修理工場にて損傷部位を特定することが必要になります。

そして、自動車の修理費については、修理が必要かつ相当な場合は、修理費用相当額が損害として認められます。衝突された箇所と全く関係のない部分の塗装を塗りなおした場合の塗装費用などは、事故とは関係ない費用として認められない場合があります。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.19

49 物損(総論)

交通事故によって自動車が損傷した場合には、その自動車を修理する際の修理費用や、完全に壊れてしまった場合の同じ価値の車を調達するための費用、修理や買い替えが完了するまでの代車費用、事故現場から修理工場までのレッカー代など様々な費用が発生します。

そして、これらの費用についても、交通事故を原因として被害者に発生した損害(物損といいます)として、加害者側に請求することが可能です。

そして、物損についても、ケガなどの人的損害と同様に、各損害の算定に際し問題となる事項があるため、以下では、各物損の項目の内容についてご説明します。

なお、事故により、ケガを負わず、被害者が被った損害が物損のみである場合(物損事故)には、加害者側に対し、慰謝料を請求することは原則として認められていません。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

受付時間 9:00~20:00 / 定休日 土曜・日曜・祝日

〒 860-0801
熊本市中央区安政町3-16 熊本センタービル7階

  • 096-356-7000
  • お気軽にお問い合わせください メールでのお問い合わせ
  • 096-356-7000
  • お気軽にお問い合わせください メールでのお問い合わせ