弁護士コラム

2017.01.19

29 給与所得者の休業損害について

給与所得者の休業損害の算定に当たっては、事故前3か月程度の平均収入を基礎に、算出されます。また、賞与や各種手当がある場合は、これらも含めた平均収入を基礎にすることになります。休業損害を請求するための資料としては、休業損害証明書を雇用主に記載してもらうことに加え、直近の源泉徴収票や給与明細書を準備する必要があります。

なお、職場を欠勤した際に、年次有給休暇を取得した場合には、現実には収入の減少はありませんが、事故という予想していなかった事態により、年次有給休暇を利用せざるを得なかったといえることから、年次有給休暇を利用した日数についても休業損害を請求することは可能です。

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投稿者: 高石法律事務所

2017.01.19

28 休業損害(総論)

休業損害とは、交通事故によって治癒または症状固定時期までの間に、休業または不十分な労働を余儀なくされ、交通事故がなければ得られたはずの利益を得られなかったことによる損害を指します。

休業損害は、治癒または症状固定時までの損害を指しますので、症状固定後の後遺障害の逸失利益とは区別して考えられています。したがって、交通事故によって労働能力が制限された場合は、治癒または症状固定時までは休業損害として算定され、症状固定後は後遺障害の逸失利益として算定されることになります。

休業損害については、給与所得者、事業所得者、会社役員など、被害者の方の職業に応じて、休業損害の算定方法などが異なるため、以下では、各職業に応じた算定方法などについてご説明します。

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2017.01.19

27 葬儀関係費用

交通事故により被害者が死亡してしまった場合には、葬儀のために要した費用が認められます。

葬儀関係費用として認められる費用としては、葬儀費用に加え、病院からのご遺体を運搬する際の費用、火葬費用、お布施代、戒名をもらう際に支払う費用、墓石代、墓地費用だけでなく、初七日、四十九日などの法要の際の読経料についても請求することができます。

ただし、葬儀関係費用は、支出した費用が全額認められるわけではなく相当な範囲内として150万円程度で認められることになります。

なお、葬儀の際の香典については、上記葬儀関係費用から控除されることはありませんが、香典返しの際の費用については、上記香典に対するお返しであり交通事故による損害ではないため、請求することはできません。

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2017.01.19

26 装具・器具等購入費

治療中だけでなく、治療終了後に事故の後遺症が原因で、日常生活を通常通り送れない場合に、不自由になっている部分を補助するための装具や器具などを使用することが必要な場合は、装具・器具等購入費用が損害として認められます。

義歯、義眼、義足だけでなく、眼鏡、コンタクトレンズ、車いす、盲導犬費用などについても、装具・器具等購入しとして認められます。

また、装具・器具の種類によっては、定期的に買い換えが必要な物があると思いますが、これらの装具・器具の将来における交換費用についても、損害として認められることになります。

これらの装具・器具等購入費については、通常、実費分が損害額になるため、かかる費用を損害として請求する場合には、購入した際のレシートや領収書など購入金額がわかる資料については、なくさない様にきちんと保管しておく必要があります。

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2017.01.19

25 入通院付添費用

入院している際に、ケガの内容などにより被害者1人での生活が困難である場合に近親者などが病院へ行き被害者の看護をした際の付添費用については、医師の指示がある場合又は受傷の程度や被害者の年齢などを考慮に入れて必要がある場合に損害として認められます。もっとも、近親者が単に見舞いに訪れた程度では原則として入院付添費は認められません。

また、入院をしていない場合であっても、被害者が幼児の場合や、足を骨折し歩行が困難な場合など、被害者1人では通院することが困難な場合には、通院付添費が損害として認められます。

入通院付添費についても、入院雑費と同様に、現状の裁判所基準では、入院付添費用が1日当たり6500円、通院付添費が1日当たり3300円を基準に定額化されています。

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2017.01.19

24 入院雑費

事故によるケガが原因で入院した際に、入院中に購入した日用雑貨費(寝具、衣類など)、通信費、新聞雑誌購入費など、入院中に生じた諸々の費用を入院雑費といいます。

この入院雑費については、相当な範囲内のものについて認められ、すべて支出した費用が認められるわけではありません。もっとも、実際にかかった入院雑費すべてについて資料の提出を求め、個々の支出について必要性や相当性を判断していくことは、時間や手間がかかり過ぎるため、現状の裁判所基準では、1日当たり1500円程度の費用がかかるのは当然であるとして、1日当たり1500円を基準に定額化された入院雑費が認定されるのが通常です。

 

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2017.01.19

23 通院交通費

事故によるケガを治療するために、病院などへ通院する必要が生じた場合に、病院等へ通院する際に発生する交通費についても、事故による損害として認められます。

通院交通費は、原則として電車やバスなどの公共交通機関の料金が認められ、自家用車を利用した場合は実費(基本的にガソリン代を1kmあたり15円として自宅等から病院までの距離(往復分)を乗じた金額)が認められることになります。

ただし、足などを負傷し公共交通機関を利用することができない場合や、病院までの距離などの事情によりタクシーの利用が必要かつ相当であると認められる場合は、タクシーの料金が認められることになります。

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2017.01.19

22 治療関係費

治療関係費とは、治療費、整骨院の施術費、入院中の特別室の利用料などが含まれ、必要かつ相当な範囲内で損害として認められます。

このうち、治療費については、ケガが完治した場合には完治した日まで損害として認められるのが通常です。ただし、事故によるケガが深刻である場合など、これ以上治療によっては症状の改善が見込めない状態(「症状固定」といいます。)になった場合には、症状固定後の治療費については相当な費用ではないとして損害にあたらないと判断されるのが原則です(残存した症状が後遺障害に該当する場合には、後遺障害慰謝料が精神的損害として認められます。)。

また、整骨院の施術費については、医師による指示がある場合は問題ありませんが、医師の指示がない場合は症状の改善に効果があり費用も妥当な範囲内にある限り損害として認められることになります。

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2017.01.19

21 弁護士を入れたらなぜ損害額が上がるか

各損害項目の説明に入る前に、「弁護士を入れたら損害額が上がる」と言われる理由についてご説明します。

損害額算出には一定の基準が設けられていますが、実は基準として「自賠責基準」、「任意保険基準」、「裁判所基準」の3種類があると言われています。これらの基準のうち、「自賠責基準」が一番低く「裁判所基準」が一番高いと言われていますが、「裁判所基準」が使われるのは弁護士が間に入って交渉を始めたときからとするのが一般的です。そのため、「弁護士を入れたら損害額が上がる」という理由は、弁護士が介入することで、「裁判所基準」が使われるからだと言えます。

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2017.01.19

20 損害賠償請求の考え方(総論)

交通事故に遭ってしまった場合、被害者としていくら損害を請求できるのか、加害者としていくら損害を請求されるのかといった損害額が最大の関心事となります。交通事故の損害額については、いくつかの損害項目について一定の基準に基づいて個別に算出し、これらの損害項目を足した合計額という計算法をとります。

損害項目は大きく分けると財産的損害と精神的損害に分類されます。そして、財産的損害については積極損害として治療費、入院雑費、消極損害として休業損害、逸失利益等が挙げられます。また、精神的損害については慰謝料(傷害慰謝料、後遺障害慰謝料)があります。

以下では、各損害項目の損害額算出の考え方をご説明します。

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