弁護士コラム

2017.01.19

39 逸失利益算出のための労働能力喪失率

後遺障害の労働能力喪失率は、後遺障害によってどの程度労働が制限されて、減収等の不利益を被ったかを算定したものです。

この労働能力喪失率については、労災補償のために作成された別表労働能力喪失率表に当てはめて評価されることが一般的ですが、この別表労働能力喪失率表はあくまで労災補償のために作成されたものですので、具体的な事情も考慮に入れる必要があります。

そのため、労働能力喪失率を算定するにあたっては、別表労働能力喪失率表を基準に、被害者の年齢、性別、後遺症の部位・程度など様々な事情を考慮に入れて判断する必要があります。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.19

38 逸失利益算出のための収入額

逸失利益の収入額は、事故前の現実の収入額を基礎とすることが原則です。しかし、事故前の現実の収入額を基礎とすることが妥当でない例外的な場合には、現実の収入額以上の金額を基礎にする場合もあります。

例えば、現実の収入額が平均賃金以下であるが、平均賃金が得られる可能性が高い場合には、平均賃金を基礎にすることが認められます。

また、収入のない学生は、平均賃金を基礎にすることが認められます。

さらに、おおむね30歳未満の若年労働者については、学生の取り扱いと公平にするために、現実の収入額が平均賃金以下であっても平均賃金を基礎にすることが認められています。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.19

37 逸失利益の計算方法

逸失利益の基本的な計算方法は、「収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間(ただし、中間利息控除係数を使用)」になります。

まず、収入額は、事故前の収入を基礎に算出します。

また、労働能力喪失率は、労災補償のために作成された別表労働能力喪失率表に当てはめて評価されることが一般的です。

そして、労働能力喪失期間は、症状固定時期を始期として、原則として67歳が終期となります。67歳までが一般的に稼働可能年齢と考えられているためです。ただし、逸失利益は、本来は将来にわたって取得すべき利益を一括で取得することになりますので、将来取得したであろう利益を症状固定時点における金額に引き直す必要があります。そのために、労働能力喪失期間を修正するための数値として、中間利息控除係数が使われることになります。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.19

36 逸失利益(総論)

逸失利益とは、交通事故に遭わなければ得たであろう利益を失ったことによる損害を指します。

交通事故の場合には、原則として後遺障害が認定されたときに、労働能力が制限されることを原因として、得られたであろう賃金等についての逸失利益が認められます。ただし、後遺障害の認定がなされなかった場合であっても、具体的な症状によっては、労働能力が制限されているとして逸失利益が認められるケースがあります。

なお、逸失利益については、休業損害と同じように、給与所得者、事業所得者だけでなく、専業主婦の方であっても請求することが可能です。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.19

35 むち打ち症の問題点

むち打ち症の治療期間は、2か月から3か月程度とされることが多く見受けられます。しかし、むち打ち症といっても、症状は様々であり、事故の衝撃や症状の重篤性によってはそれ以上の治療期間が必要な場合もあります。したがって、むち打ち症の場合に保険会社から2か月経ったので治療を打ち切ると言われた場合であっても、治療の必要性を訴えて治療期間を延ばすように交渉することが必要になります。

また、むち打ち症の慰謝料は、他の症状の場合と比較して低額になる場合が多く見受けられます。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.19

34 むち打ち症とは

むち打ち症とは、頸部に急激な力が加わることによるむち打ち運動によって、頸部の可動域を超える伸展や屈曲が生じたことによって現れる様々な症状の総称を指します。むち打ち症の症状としては、頸部や腰部の痛み、頭痛だけでなく、上肢から手にかけての痺れ等があります。

診断名としては、頸部捻挫や頸椎捻挫と呼ばれることが多く見受けられます。また、むち打ち症は、レントゲンやMRIなどの画像診断によって判定することが困難であり、自覚症状を訴え医師の問診及び触診によって判定されることが通例です。

また、むち打ち症の場合の後遺障害の判定の際には、上記の画像所見だけでなく、神経学的なテスト(ジャクソンテスト、スパーリングテストなどがあります。)を行い、むち打ち症の症状を他覚的に証明する必要があります。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.19

33 症状固定と後遺障害(総論)

交通事故によるケガの治療を継続していくと、ケガが完全になおる場合(治癒)もありますが、治療によっても症状が改善しない場合もあります。症状固定とは、治療してもこれ以上の改善が認められない状態のことを言います。そして、症状固定と判断された後については、病院で治療を行ったとしても意味がないと判断されますので、治療費の支払いが受けられなくなります。症状固定時期は、症状によって様々ですが、一般的には事故後6か月程度経過後とされています。

また、後遺障害とは、治療してもこれ以上の改善が望めず、障害が残る状態を指します。したがって、後遺障害の認定は、医師から症状固定の診断を受けた後に受けることになります。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.19

32 主婦の休業損害について

専業主婦の方で具体的な収入が無い場合であったとしても、事故によるケガの治療のために、家事労働に従事することができなかった場合には、休業損害を請求することができます。そして、性別(専業主夫の方でも認められます。)や年齢に関わりなく、主に家事労働に従事している主婦の休業損害については、女性労働者の全体の平均賃金を基礎に算定されるのが一般的です。

また、主に家事労働に従事しているがパートなどによる収入もある兼業主婦の場合は、現実の収入が女性労働者全体の平均賃金を上回るときは現実の収入を基礎にし、現実の収入が女性労働者全体の平均賃金を下回るときは女性の平均賃金を基礎に算定されることになります。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.19

31 会社役員の休業損害

会社役員の場合、従業員というよりも、会社側(雇用主側)の人であり、会社から支払われる金銭も、通常、給与という形ではなく、役員報酬という形で支給されます。そして、仮に、役員報酬が、出勤日数とは無関係に支払われる場合には、事故による損害が発生していないとして、休業損害は認められません。

そこで、会社役員の休業損害については、収入のうち労働の対価の部分、すなわち、給与と同様の性質であると認められる部分のみが算定の基礎になり、利益配当の性質を持つ部分については算定の基礎から除外されることになります。この振り分けについては、会社の規模や会社での役割など様々な事情を考慮に入れて判断されることになります。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

2017.01.19

30 事業所得者の休業損害

事業所得者の休業損害の算定にあたっては、原則として事故前年分の確定申告書の所得金額から収入日額を算定します。具体的には、事故前年の申告所得(収入額-必要経費)÷365日×休業日数という算定式により、休業損害の金額を算定します。また、休業期間中の家賃や従業員の給与など、事業を維持するためにやむを得ない支出については、損害として認められます。

なお、確定申告をしておらず、確定申告書によって所得金額が確定できない場合は、一切休業損害が認められないというわけではなく、他の資料により相当の収入があると認められる場合には、賃金センサスの平均賃金によって所得金額を確定する方法がとられる場合もあります。

当事務所は、福岡を本店とし、多数の交通事故案件を扱う弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、交通事故でお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

 

投稿者: 高石法律事務所

1 2 3 4

受付時間 9:00~20:00 / 定休日 土曜・日曜・祝日

〒 860-0801
熊本市中央区安政町3-16 熊本センタービル7階

  • 096-356-7000
  • お気軽にお問い合わせください メールでのお問い合わせ
  • 096-356-7000
  • お気軽にお問い合わせください メールでのお問い合わせ