弁護士コラム

2017.01.26

41 逸失利益算出のための労働能力喪失期間~延長されるケース~

労働能力喪失期間は、原則として67歳までとされていますが、67歳を超えると逸失利益が一切発生しないとするのは妥当ではないと考えられます。67歳を超えても働いている方もいますので、一律に67歳を超えると労働能力がなくなるとするのは妥当ではありません。

そこで、症状固定時の年齢が67歳を超える場合は、原則として平均余命までの期間の2分の1が労働能力喪失期間とされています。

また、症状固定時から67歳までの年齢が平均余命の2分の1よりも短くなる場合は、公平性の観点から、原則として平均余命の2分の1が労働能力喪失期間となります。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.19

72 失業者の休業損害

休業損害は、事故がなければ得られたであろう収入を失ったことによる損害を指しますので、原則として失業者には認められません。

ただし、無職であったとしても、事故当時、労働能力及び労働意欲があり近い将来に就職する可能性が認められる者については、例外的に休業損害が認められることがあります。その場合の基礎収入については、企業に内定している人である場合には、内定している企業で予定されている給与額を基準に算定するのが一般的ですが、就職活動中であった人の場合には、具体的にいつ給与が支給されるか定かではないため、賃金センサスの平均賃金を一定割合減額した金額を基礎収入とするのが一般的です。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.19

66 使用者責任・運行供用者責任

会社の従業員がその会社の事業につき運転し、交通事故を起こした場合は、原則として会社にも損害賠償責任が発生します。交通事故の加害者の使用者や雇い主が損害賠償責任を負う場合として①運行供用者責任(自動車損害賠償保障法3条)と②使用者責任(民法715条)の2つの場合が考えられます。

①の運行供用者責任とは、自己のために自動車を運行の用に供する者(運行供用者といいます。)に損害賠償責任を負担させるという制度です。そして、自動車の保有者(所有者も含まれます)は運行供用者とされているため、使用者や雇い主が交通事故の加害自動者の所有者であれば、使用者等に対し、損害賠償請求をすることができます。

②の使用者責任とは、使用者がある事業のために被用者(従業員)を使っていて、その被用者がその事業に関して、交通事故などの不法行為をしてしまった場合には、使用者に対しても、損害賠償請求をすることができる制度です。

加害者自身が任意保険に加入していないことなどにより、加害者自身から十分な賠償が見込めない場合には、上記①または②の手段により使用者にも損害賠償の請求をすることにより、被害の回復を図ることが可能となります。

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2017.01.19

62 被害者請求

被害者請求とは、加害者が被害者に対して損害賠償金を支払わない場合に、被害者が加害者に代わって直接自賠責保険会社に対して損害賠償金を請求できるという制度を指します。

他方、加害者が被害者に対し、損害賠償金を支払った後、加害者側において、自賠責保険会社に対し、賠償した額の支払いを請求することを加害者請求といいます。

被害者請求をした場合は、調査会社が後遺障害等級の認定と損害額の算定を行い、自賠責保険会社から被害者に対して直接損害賠償金が支払われます。

もっとも、被害者請求により、自賠責保険会社から支払われる賠償金については、限度額が定められており(例えば、ケガによる損害の限度額は120万円となっています。)、限度額を超えた部分の損害額については直接、加害者側に請求する必要があります。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.19

61 好意同乗

好意同乗とは、無償で他人を自動車に同乗させることを指します。例えば、ある人が自動車を運転していたところ、友人を見かけたため、好意により無償で友人を同乗させてあげ、その後、交通事故に遭い友人がケガした場合、同乗者である友人を、好意同乗者といいます。この好意同乗者については、加害者に対する交通事故の損害賠償請求が減額されるという裁判例が過去には多くありました。これは、無償で自動車に同乗しているにもかかわらず、通常通りの損害額を請求できるとすることは妥当ではないと考えられていたためです。

しかし、現在では、このような考え方は取られておらず、好意同乗であるというだけで損害賠償額の減額は認められず、同乗者に何らかの帰責性がある場合(同乗者が運転を妨害した場合など)に限り損害賠償の減額が認められます。

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2017.01.19

60 被害者側の過失

過失相殺をするにあたっては、被害者のみならず被害者と特別な関係にある者の過失も含まれると考えられています。これは「被害者側の過失」と呼ばれるものです。

被害者側の過失に当たるかについては、判例上「被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者の過失」であるか否かという観点から判断されています。そのため、被害者側の過失とされるためには、原則として被害者の配偶者や親族など、極めて近しい関係にある者の過失に限定されています。他方で、保育園の保母と園児、同僚同士、同居していない恋人同士である場合には、上記身分上・生活上一体の関係にあるとは認められず、判例上も過失相殺は認められていません。

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2017.01.19

59 自転車事故

近年、自転車事故が多発しており、歩行者と衝突し、歩行者が死亡してしまった場合などの重大な事故により高額な賠償が命じられるケースも出てきています。自転車については、法律上自動車と同様に車両であり道路交通法等に基づく義務が認められているにもかかわらず、自動車ほどには交通規則を遵守していないことが要因であると考えられます。例えば、自転車は車両であるにもかかわらず、車道ではなく歩道を走行していることがよくあります。

このように、自転車についても、自動車と同様に交通事故によって多額の損害賠償金の支払義務を負うリスクがありますので、自転車保険に加入することが重要であると言えます。

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2017.01.19

58 消滅時効

以前にもご説明しましたが、交通事故による損害賠償請求権は、法律上、不法行為に基づく損害賠償請求権といいます。そして、不法行為に基づく損害賠償請求については、請求権者が一定期間請求権を行使しなかった場合には、法律上、消滅時効により、権利行使が認められなくなってしまいます。そして、不法行為に基づく損害賠償請求権は、「損害及び加害者を知った時」から3年間で消滅時効によって消滅します。したがって、交通事故における消滅時効は、物損及び傷害については事故発生日から3年とされております。また、死亡による損害は死亡したときから3年、後遺障害による損害は症状固定時から3年とされています。

交通事故の損害賠償請求は、原則として消滅時効期間までに訴訟を提起しなければ消滅してしまいますので、注意が必要です。

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2017.01.19

57 素因減額

素因減額とは、損害の発生や拡大について被害者がもともと持っていたうつ病やヘルニアなどの精神的・身体的性質が影響した場合に、その被害者の素因を考慮に入れて損害額を減額することを指します。素因減額については、過失相殺と異なり、法律上の定めはありませんが、損害の公平な分担という観点では、過失相殺と異なるものではないことから、判例上も認められています。

もっとも、被害者側のすべての素因が素因減額の対象となるものではなく、判例上、身体的な素因については、かかる素因(身体的特徴)が疾患に当たらない場合には、特段の事情が無い限り素因減額は認められないとされています。

素因減額についても、過失相殺と同様に、被害者側の素因が損害発生に寄与した割合が損害額から減額されることになります。

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2017.01.19

56 過失相殺

過失相殺とは、交通事故に被害者が一定の関与をしている場合に、公平性の観点から、過失のある被害者の損害賠償金を減額する制度です。

例えば、事故より被害者が被った損害の合計が100万円である事例において、事故における過失の割合が、被害者が3割、加害者が7割であるときには、加害者側から支払われる損害賠償の金額は、上記100万円から被害者側の過失である3割を控除(相殺)した金額である70万円となります。また、この場合、被害者側であっても、加害者側に生じた損害の3割分については賠償する必要があります。

過失相殺を判断するにあたっては、道路の状況や交通事故の態様に応じて一定の基準が設けられています。

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