弁護士コラム

2018.10.17

◇20年以上前の不貞行為について、慰謝料を請求されたとのご相談

【相談内容】60代、男性
 私は、今から30年ほど前に、既婚者である女性と関係を持ってしまい不貞行為をしてしまいました。その後関係を解消し、相手方の配偶者からも慰謝料を請求されたりしてこなかったのですが、先月になって相手方の配偶者から30年前の不貞行為を理由として慰謝料300万円を請求されました。現在でも、相手方の夫婦関係は円満であると聞いています。30年前の不貞行為を理由として慰謝料を請求することは可能なのでしょうか。
【弁護士の回答】
 不貞行為の慰謝料請求権については、事実関係を知ってから3年間経過した場合は時効、不貞行為時点から20年間経過した場合は除斥期間として消滅すると定められています。したがいまして、ご相談者様の場合は、不貞行為時点から20年以上経過していますので、不貞の慰謝料請求権は除斥期間にかかり消滅したと判断されます。なお、時効を主張する場合は時効の援用を主張する必要がありますが、除斥期間の場合は法律上当然に権利が消滅すると考えられています。
  当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.11

◇不貞行為を行った者が養育費を免除することが可能かとのご相談

【相談内容】30代、男性
 妻が不貞行為をしていることが発覚し、離婚しようと思っています。しかし、まだ5歳の子がいるのですが、妻に親権者となってもらい、面会しなくしていいですので養育費の支払いを免除してほしいと考えています。また、養育費の免除と引き換えに、慰謝料の請求は行わないつもりです。養育費の支払いを免除してもらうことは可能なのでしょうか。
【弁護士の回答】
 養育費とは、子の生活のために必要な生活費としての側面がありますので、子の福祉の観点から容易に支払義務を免除できるというわけではありません。ただし、不貞行為を行った者が慰謝料の支払いを免れるのと引き換えに養育費を免除するなど、養育費を免除する合理的意思がある場合には認められると考えられています。
相談者様の場合は、慰謝料の支払義務と養育費の支払義務を相殺する趣旨だと考えられますので、合理的意思があるものとして原則として養育費の免除が有効になると考えられます。ただし、養育費の支払いを免除したとしても、後日子供が重度の障害を負うなどの事情が変更した場合には、養育費の支払義務が生ずる場合があることに注意が必要です。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.11

◇不貞相手に対して慰謝料と弁護士費用を請求したいとのご相談

【相談内容】40代、女性
 夫が不貞行為をしていることが探偵の調査で発覚しましたので、相手方女性に対して慰謝料を請求したいと考えています。また、弁護士にその交渉と裁判を依頼したいと考えているのですが、弁護士費用についても相手方女性に負担してほしいと考えています。弁護士費用を相手方女性に請求することは可能なのでしょうか。
【弁護士の回答】
 不貞行為に基づく慰謝料請求については、弁護士に委任することをやむを得ないものと考えられていますので、弁護士費用のうち一定額を相手方女性に請求することが可能だと考えられています。ここで、ご相談者様にかかった弁護士費用全額を請求できるというわけではなく、原則として慰謝料金額の10%程度を目安に請求できるというのが裁判所の考えです。したがいまして、例えば慰謝料として200万円を請求できる場合には、弁護士費用分として追加で20万円を請求できることになります。ただし、示談交渉や裁判上の和解で終結する場合には、弁護士費用分の請求については免除することが一般的です。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.11

◇養育費の支払義務が破産で消滅してしまうかとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫が不貞を行いましたので、夫から慰謝料を取って離婚したいと考えています。また、5歳の子がいますので、子供の親権を取ったうえで養育費の請求も考えています。しかし、夫には借金があり、数年後に破産してしまうのではないかと心配しています。夫が破産してしまうと、養育費の支払義務も消滅してしまうものなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 破産することによって原則としてすべての債権が免責されることになりますが、例外的に非免責債権として破産しても消滅しないと規定されている債権があります。この非免責債権の一つとして、「養育費」が挙げられておりますので、養育費の支払義務については、例外的に破産によって消滅しないものとされています。このように、「養育費」については破産によっても免責されないとする趣旨は、子の健全な養育が第一であるため容易に養育費の支払い義務を免責させてはならないと法が考えているためであると言えます。
したがいまして、ご相談者様の配偶者が後日破産したとしても、養育費の支払義務は免責されないこととなります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.11

◇不貞行為を行った者が破産したいとのご相談

【相談内容】30代、男性
 私は、不貞行為を行ってしまい、妻から慰謝料として300万円を請求されています。生活費が足りず借金も重ねており、負債は500万円に及びます。また、収入も年々減少しており、このままでは借金の返済さえままならない状況です。私が悪いことをしてしまったとは思うのですが、破産して慰謝料請求についても免責されるものなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 破産免責が及ばない債権としては、破産法上「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」が挙げられています。この「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」とは、破産者が債権者に対して積極的な害悪を加える目的で行った不法行為に基づく損害賠償請求権と解されています。
 ここで、不貞行為は、不法行為に該当するものですが、原則として積極的に相手方配偶者を害する目的というわけではありませんので、原則として「破産者が悪意で加えた不法行為」とは解されていません。したがいまして、ご相談者様が破産した場合には、原則として不貞行為に基づく慰謝料請求権は免責されることになります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.09

◇子供が不貞相手に対して慰謝料を請求したいとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫が不貞行為をしたため、夫とは離婚する予定です。そのため、不貞相手に対しては、慰謝料を請求していきたいと考えています。また、子供も10歳と未だ幼く、かわいそうな思いをさせてしまいましたので、子供にも不貞相手に対する慰謝料が発生していると思っています。子供から不貞相手に対して慰謝料請求することは可能なのでしょうか。
【弁護士の回答】
 配偶者の離婚に伴い離婚するに至っていますので、ご相談者様が不貞相手に慰謝料を請求することは可能です。しかし、不貞の慰謝料請求とは、夫婦関係を破綻させたことに対する配偶者の精神的苦痛を慰謝するためのものですので、子供が不貞相手に対して慰謝料を請求することは原則として認められません。ただし、子供にも多大な精神的影響を及ぼすことは間違いありませんので、子供がいることはご相談者様の慰謝料金額を増額させる要素の一つとして考慮されることになります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.05

◇離婚することを前提として、相手方女性から慰謝料を取りたいとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫とは結婚して5年になりますが、先月夫が不貞行為をしていることが明らかとなり、離婚したいと考えています。また、相手方女性のことが許せませんので、きちんと慰謝料を払ってほしいと考えています。今後相手方女性とどのように話し合いをしていけばいいのでしょうか
【弁護士の回答】
 夫が不貞行為をしていることを認めており、相手方女性の身元を把握しているのであれば、まずは相手方女性に対して不貞行為に基づく慰謝料を請求していくことになります。請求の方法としては、内容証明郵便を送ることで仮に裁判になった場合にも文書送付の内容が明らかとなりますので、内容証明郵便の形式で慰謝料を請求する旨の文書を送付するべきです。また、具体的な慰謝料の金額については、状況により千差万別ですが、相手方女性から支払い可能額を提示してもらうことが第一歩となります。その後、慰謝料金額や支払方法(一括支払か分割支払か)などについて詰めの交渉を行い、納得できた場合には示談書の形で示談すべきです。相手方女性の対応に納得できない場合には、弁護士を介して裁判を提起することも検討すべきです。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.29

◇離婚しないが第三者に対して不貞行為の慰謝料を請求したいとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫が浮気をしていることが発覚しましたが、まだ子供たちが幼いので離婚することは考えていません。しかし、相手方の女性のことは許せませんので、相手方女性に慰謝料を請求したいと考えています。離婚をしないことを前提に相手方女性から慰謝料をとれるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 不貞行為とは、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを指します。そして、不貞行為を行った第三者は、他方配偶者から不貞行為による慰謝料を支払う義務が生じます。ただし、不貞行為の慰謝料は、第三者と不貞行為を行った配偶者が連帯して負担すべきものになりますので、原則として第三者と不貞行為を行った配偶者は慰謝料の金額を半分ずつ負担すべきものになります。例えば、不貞行為の慰謝料が100万円であるとすると、第三者に対して100万円を請求することは可能ですが、第三者は100万円を支払った後に不貞行為を行った配偶者に対して半額の50万円を請求することができます。
 また、不貞行為の慰謝料金額は、様々な事情を加味して決定されますが、離婚の有無という事情が大きな要素となってきます。そのため、離婚をしないという前提であれば、慰謝料の金額は100万円程度の低額なものになる可能性があります。
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2018.08.23

◇夫からDVを受けてうつ病になってしまったが、子の親権をとれるかとの離婚相談

【相談内容】40代、女性
 結婚して10年になりますが、ここ数年間夫からの暴力、暴言に悩まされてうつ病に罹ってしまいました。このままでは私の体がもちませんので、別居したうえで離婚したいと思っています。ただし、5歳の子供がおり、子の親権を取りたいと考えているのですが、親権を取ることはできるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 まず、夫からのDVを受けているにもかかわらず、同居を続けているとのことですので、実家やシェルター等具体的に別居の手配を進める必要があります。次に、子の親権を主張したいとのことですので、子を連れて別居することが重要になります。そして、うつ病に罹ってしまったとのことですが、夫から離れて離婚することで精神的に落ち着き子の養育にも悪影響がないと考えますので、親権者を決定するにあたって決定的な影響はないでしょう。最後に、離婚することが最優先ですが、今後の子の生活状況を考えて養育費をきちんと請求することも検討すべき内容になります。
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2018.08.22

◇夫が不貞をしているか疑わしい前提での離婚相談

【相談内容】(30代、女性)
 結婚して5年になりますが、最近夫の帰りが遅く、休みの日も出かけることが多くなりました。私は夫の不貞行為を疑っていますが、未だ確たる証拠をつかんでいるわけではありません。夫が不貞をしている場合は離婚したいと考えていますが、手続きをどのように進めていけばよろしいでしょうか。
【弁護士の回答】
 夫の不貞を疑っているようですが証拠がない状況ですので、まずは証拠を固めることが大切です。夫が不貞を認めるのであれば問題ありませんが、言い逃れされてしまうリスクがありますので、ある程度の客観的な証拠を集めましょう。具体的には、夫のメールや電話履歴を調べることや探偵に調査を依頼することも検討すべきです。
 ある程度の証拠がそろった場合には、具体的に離婚に向けた交渉を開始することになります。離婚条件については、子どもの親権者をどちらにするのか、養育費の金額をいくらにするのか、不貞の慰謝料の金額をいくらにするのかなど、決めるべき項目が多々あります。当事者間で冷静に協議できない場合は、弁護士を間に入れて協議を進めるか離婚調停を申し立てるなどの方策を検討すべきです。
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