弁護士コラム

2018.08.29

◇離婚しないが第三者に対して不貞行為の慰謝料を請求したいとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫が浮気をしていることが発覚しましたが、まだ子供たちが幼いので離婚することは考えていません。しかし、相手方の女性のことは許せませんので、相手方女性に慰謝料を請求したいと考えています。離婚をしないことを前提に相手方女性から慰謝料をとれるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 不貞行為とは、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを指します。そして、不貞行為を行った第三者は、他方配偶者から不貞行為による慰謝料を支払う義務が生じます。ただし、不貞行為の慰謝料は、第三者と不貞行為を行った配偶者が連帯して負担すべきものになりますので、原則として第三者と不貞行為を行った配偶者は慰謝料の金額を半分ずつ負担すべきものになります。例えば、不貞行為の慰謝料が100万円であるとすると、第三者に対して100万円を請求することは可能ですが、第三者は100万円を支払った後に不貞行為を行った配偶者に対して半額の50万円を請求することができます。
 また、不貞行為の慰謝料金額は、様々な事情を加味して決定されますが、離婚の有無という事情が大きな要素となってきます。そのため、離婚をしないという前提であれば、慰謝料の金額は100万円程度の低額なものになる可能性があります。
当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.23

◇夫からDVを受けてうつ病になってしまったが、子の親権をとれるかとの離婚相談

【相談内容】40代、女性
 結婚して10年になりますが、ここ数年間夫からの暴力、暴言に悩まされてうつ病に罹ってしまいました。このままでは私の体がもちませんので、別居したうえで離婚したいと思っています。ただし、5歳の子供がおり、子の親権を取りたいと考えているのですが、親権を取ることはできるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 まず、夫からのDVを受けているにもかかわらず、同居を続けているとのことですので、実家やシェルター等具体的に別居の手配を進める必要があります。次に、子の親権を主張したいとのことですので、子を連れて別居することが重要になります。そして、うつ病に罹ってしまったとのことですが、夫から離れて離婚することで精神的に落ち着き子の養育にも悪影響がないと考えますので、親権者を決定するにあたって決定的な影響はないでしょう。最後に、離婚することが最優先ですが、今後の子の生活状況を考えて養育費をきちんと請求することも検討すべき内容になります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.08.22

◇夫が不貞をしているか疑わしい前提での離婚相談

【相談内容】(30代、女性)
 結婚して5年になりますが、最近夫の帰りが遅く、休みの日も出かけることが多くなりました。私は夫の不貞行為を疑っていますが、未だ確たる証拠をつかんでいるわけではありません。夫が不貞をしている場合は離婚したいと考えていますが、手続きをどのように進めていけばよろしいでしょうか。
【弁護士の回答】
 夫の不貞を疑っているようですが証拠がない状況ですので、まずは証拠を固めることが大切です。夫が不貞を認めるのであれば問題ありませんが、言い逃れされてしまうリスクがありますので、ある程度の客観的な証拠を集めましょう。具体的には、夫のメールや電話履歴を調べることや探偵に調査を依頼することも検討すべきです。
 ある程度の証拠がそろった場合には、具体的に離婚に向けた交渉を開始することになります。離婚条件については、子どもの親権者をどちらにするのか、養育費の金額をいくらにするのか、不貞の慰謝料の金額をいくらにするのかなど、決めるべき項目が多々あります。当事者間で冷静に協議できない場合は、弁護士を間に入れて協議を進めるか離婚調停を申し立てるなどの方策を検討すべきです。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.05.26

◆相手方が「既婚者であることを知らなかった」と主張したケース

◆相手方が「既婚者であることを知らなかった」と主張したケース

【ご依頼内容】40代、女性

夫が不貞をしており、相手方に慰謝料の請求をしたところ、「既婚者であることを知らなかったので、慰謝料をお支払いできません」と主張されました。未だに交際を継続しているようですが、このような主張は通るものなのでしょうか。

【解決内容】

相手方が既婚者であることを知らなかった場合は、慰謝料の支払い義務を負いません。ただし、既婚者であることを知ってからも関係を継続した場合は、当然に慰謝料の支払い義務を負います。

相手方は既婚者であることを当初は知らなかったが、知ってからも交際を継続しているとのことです。したがって、当初知らなかったという理由では慰謝料の支払い義務を免れませんので、相手方は慰謝料の支払い義務を負うことになります。

相手方と交渉をした結果、相手方から今後交際しない旨の誓約を得たうえ適切な慰謝料の支払いを受けることで示談が成立しました。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.05.26

◆不貞相手が「夫婦関係がうまくいっていなかったと思っていました」と主張したケース

【ご依頼内容】30代、女性

夫が不貞し、相手方女性に慰謝料を請求したところ、相手方が「夫婦関係がうまくいっていないと聞いていましたので、慰謝料をお支払いする義務はありません」と主張してきています。夫も夫婦関係がうまくいっていないと嘘をついていたようですが、このような主張は通るものなのでしょうか。

【解決内容】

不貞行為時に夫婦関係が既に破綻していると過失なく信じていた場合には、相手方には慰謝料の支払い義務はないと考えられています。この場合には、相手方には夫婦関係を破綻させる意思や過失が認められず、相手方に慰謝料を支払わせる責任をわせることができないからです。

ここで、夫婦関係の破たんを過失なく信じたというためには、夫の言い分を一方的に信じたというだけでは足りず、様々な調査を尽くした結果夫婦関係が破綻していたと信じたという事情が必要になります。

相手方は、夫の言い分を一方的に信じたにすぎず、夫婦関係が破綻したことについて過失なく信じたとまでは言えない事案です。相手方にもこのような主張を展開し、適切な慰謝料を取得することができました。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.05.26

◆既婚者である女性の手をつないで歩いているところを女性の配偶者に目撃されたときに、慰謝料の支払いを免れた事例

◆既婚者である女性の手をつないで歩いているところを女性の配偶者に目撃されたときに、慰謝料の支払いを免れた事例

【ご依頼内容】30代、男性

既婚者である女性と飲みに行った帰りに手をつないで歩いてしまったのですが、相手方の配偶者に目撃されてしまい、慰謝料を請求されています。手をつないだだけでそれ以上のことはないのですが、慰謝料を支払わなければいけないのでしょうか。

【解決内容】

異性関係において慰謝料の支払い義務が生じるのは、原則として不貞行為があったかということが重要になります。不貞行為とは、配偶者以外の異性と自分の意思で肉体関係を持つことを指しますが、今回は不貞行為があったとみなされるかが問題になりました。

確かに、手をつないだ行為は、不貞があったと推認される一つの証拠になりますが、それだけで不貞があったとまでは言えません。依頼者様も、はずみで手をつないだだけで不貞行為は一切ないとのことです。

相手方からは依頼者様が不貞行為をしたとして慰謝料の支払い請求訴訟を提起されましたが、裁判所は手をつないで歩いているだけでは不貞行為の立証に足りないとして請求を認めませんでした。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.18

86 「慰謝料の金額に納得できません」

慰謝料の相場についてご相談を受けることが多くあり、その場で相場についてご説明すると納得できないという意見をよく受けます。

慰謝料とは、精神的な損害ですので人によって様々です。そのため、慰謝料の相場というものも、どうしてそのような金額であるかという合理的な説明は難しいと言えます。

ただし、裁判所においては慰謝料の金額を決定しなければなりませんが、精神的苦痛の程度は算定が困難ですのである程度画一化する必要があります。そのため、慰謝料の相場が決定されていると言えますし、金額についてもあまりにも多額にはできないという事情があると思われます。

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2017.01.18

85 離婚に至らせた不貞の第三者に対する慰謝料請求

第三者が不貞行為によって婚姻関係を破綻させた場合は、配偶者のみならず第三者に対しても慰謝料請求をすることができます。この場合も、配偶者に対する慰謝料請求の相場と同様に、200万円から300万円とするケースが多く見受けられます。

なお、配偶者と第三者に対し同時に慰謝料請求することに加え、最初に配偶者に対し請求し、その後、第三者に対して請求することも可能です。

もっとも、配偶者と第三者の両者に慰謝料を請求する場合は、両者を合わせた金額として200万円から300万円とするケースが多く見受けられます。したがって、最初に配偶者から200万円から300万円の慰謝料の支払いを受けた場合には、後日第三者に請求したとしても、慰謝料請求が認められない可能性もあるため注意が必要です。

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2017.01.18

84 婚姻関係破綻後の慰謝料請求

不貞の慰謝料は、平穏な婚姻関係を破綻に至らせたことに対する精神的苦痛を填補するためのものです。したがって、不貞時にすでに婚姻関係が破綻していた場合は、不貞行為と婚姻関係の破綻との間に因果関係が認められないため、不貞の慰謝料請求権が発生しないことになります。

婚姻関係が破綻していたか否かについては、別居していたか否かが一つの重要な判断基準になります。別居自体はしていないものの、いわゆる家庭内別居の状態である場合には、慰謝料が認められない可能性もありますが、家庭内別居の状態であると立証することは通常困難であるため、慰謝料の支払い義務が認められるのが通常です。

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2017.01.18

83 不貞の慰謝料金額

不貞の慰謝料金額は、離婚したかどうか、婚姻期間に比較して不貞期間が長期に及ぶか、子がいるかなど、様々な事情を考慮に入れて決定されます。

また、配偶者が不貞行為を行った原因として、慰謝料請求権者に一定の落ち度(性交渉の拒否等)が認められる場合には、慰謝料は減額される傾向にあります。反対に、以前も不貞をしており、もう二度としないと誓約していたにもかかわらず約束を反故にし、不貞行為を行った場合や、不貞が明らかに認められるにも関わらず、不貞の事実を否認している場合には、慰謝料が増額される傾向にあります。

慰謝料の金額については、明確な基準があるわけではありませんが、相場としては、離婚する場合には200万円から300万円とするケースが多く見受けられます。

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