弁護士コラム

2018.08.27

◇子を連れ去られてしまい、子の引渡しを求めたいとのご相談

【相談内容】30代、女性
 夫と別居して離婚協議中ですが、5歳の子供がいますので夫と面会をさせていました。しかし、昨日の面会交流後に子供を迎えに行くと、夫から「子供が帰りたくない」と言っているので渡せないと言われ、子どもの引渡しを拒まれてしまいました。子供の引渡しをどのようにして求めていけばいいのでしょうか。
【弁護士の回答】
 ご相談内容は、面会交流の約束を反故にして子供の引き渡しを拒まれたため、子どもの引渡しを求めたいとのことでした。このような場合は、任意の交渉で子供の引渡しを求めることも一つですが、交渉であると引渡しの時期が先延ばしにされてしまうリスクがあります。そのため、子どもの引渡しを求める場合は、できる限り早期に子供の引渡しを求める調停又は審判を申し立て、早期に裁判所の判断を求めることが最善であると言えます。また、ご相談内容は、子どもを監護していなかった親が面会交流の約束に反して子供を連れ去ったというものですので、裁判所の判断としましても速やかに監護していた方の親に引き渡すように決定を下す可能性が高いと言えます。
当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.20

131 ハーグ条約

   ハーグ条約とは、正式名称を「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」といいますが、子が締結国に不法に連れ去られた場合に子の迅速な返還を実現するために作成された条約です。日本におきましては、平成26年4月1日にハーグ条約が発効され、ハーグ条約を実施するために同日に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実地に関する法律」が施行されました。
 ハーグ条約の内容としましては、国境を越えて子の連れ去りがあった場合に、ハーグ条約の締結国の行政機関が、返還すべき事由がある場合に子を元の居住地に返還するというものです。ただし、子の返還を認めるべきではない返還拒否事由にあたる場合は、例外的に子の返還が認められない場合があります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.09.23

◆子を連れ去った夫から子の引渡しが認められた事例

【ご依頼内容】(20代、女性)
 夫からDVを受けており、子を連れて別居するに至りました。ところが、夫が子が通う幼稚園までやってきて、幼稚園から子を連れ去るに至りました。子の引渡しを求めたいのですが、子の引渡しを受けることはできるのでしょうか。
【解決内容】
 子の奪い合いの事案においては、子の引渡しの審判を家庭裁判所に申し立てることができます。子の引渡しが認められるか否かは、これまでの監護の状況や監護に対する意欲など、諸般の事情を考慮に入れて子の福祉に適うか否かによって決せられることになります。
 本件においては、御依頼者様が従前から子の監護に関わっており、安定した監護状況から相手方に連れ去られてしまったというものでした。そのため、子の引渡しの審判を速やかに提起し、従前の監護状況や連れ去りの状況などから子の引渡しが認められ、無事子の引渡しを受けることができました。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.18

103 家庭裁判所調査官

親権、面会交流や子の引渡しなど子に関する事柄が争点になっている場合には、児童心理学や教育学などの試験や研修を受けた専門的な公務員である家庭裁判所調査官が、子の心情や家庭状況などを調査したうえで、子の福祉の観点から争点をどのように処理すべきかということについて意見を出す場合があります。この家庭裁判所調査官の調査及び意見は、法律上拘束力があるわけではありません。しかし、裁判官が実際に子に面会したり、双方の生活環境を見ることはないため、裁判官は、調査官が作成した調査報告書を事実上重視する傾向にあります。そのため、子に関する事柄が争点になっている場合は、家庭裁判所調査官の意見を踏まえて、どのように事件を進めるかということを検討することが重要になります。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.18

102 強制執行

子の引渡しの審判がなされたにもかかわらず、子を引き渡さない場合は、強制執行の申立を行い、子の引き渡しを実現する必要があります。子の引き渡しに関する強制執行の方法としては、執行官が相手方の自宅などに行き、直接子を取り戻す直接強制という方法と、相手方が子を引き渡さない場合に、相手方に「1日につき○円支払え」というような命令を出すことにより、子の引き渡しの実現を図る間接強制という方法があります。

裁判所に対し、子の引き渡しに関する強制執行を申し立てた場合に、上記の直接強制、間接強制のいずれかの執行方法になるかについては、裁判所の裁量により決められます。もっとも、直接強制をかけて子を直接取り戻す方法による場合は、子の発達段階に照らして、物に対する支配関係と同視できる程度の低年齢であるときに限るとされています。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.18

101 保全処分

これまでご説明したとおり、子を連れ去られた場合には、子の引き渡しの審判などの手段により子を取り戻すことができます。

もっとも、上記審判では、家庭裁判所において判断がなされるまである程度の期間を要してしまいます。

その間に、連れ去った親による虐待や育児放棄のおそれがあるなど、子の引き渡しが早急に認められないと子の心身に重大な悪影響が及ぶ場合があります。このような場合は、子の引渡しの保全処分を申し立てることで、速やかに裁判所の判断を仰ぐことができます。保全処分は引き渡しの審判と同時に申し立てることができるため、早急に子の引き渡しを希望する場合には、子の引き渡しの審判だけでなく、保全処分も申立てた方が良いと考えられます。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.18

100 子の引渡しが認められるのは難しい?

子の引き渡しは、様々な事情を考慮に入れたうえで、子を一方から他方の親に引き渡すことが子の福祉の観点から望ましいと判断された場合に認められます。また、連れ去りの態様が違法である場合(強引に連れ去った場合や、調停の席上における面会の約束に反し子を引き渡さなかった場合等)には子の引き渡しが認められる場合があります。

もっとも、裁判所は、現在の監護状況が不適切でなければ原則として子の引き渡しを認めないという現状維持の発想があるように思われます。そのため、現実的に子を監護している方の親が有利であり、監護状況が長期にわたる場合にはなおさら引き渡しが困難となってしまう恐れがあります。

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2017.01.18

99 判断基準

子の引渡しの審判の主な判断基準は、以下のとおりです。

①子の現状を尊重すること(監護が長期間にわたっている場合には、その現状が尊重されることになります。)

②兄弟は原則として分離せず、同一の親が監護すること

③不貞をしたことなど有責性は原則として考慮に入れないこと(不貞行為が原因で子の育児を放棄していた場合には監護者としての適格性がないと判断されます。)

④親の監護の能力や意思(従前の監護状況等から判断します。)

⑤親の経済力(養育費等で補充されるため付随的な考慮要素です。)

⑥監護補助者の有無

⑦連れ去った際の状況(違法に連れ去った場合には引き渡しが認められる方向に働きます。)

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2017.01.18

98 実現手続

別居時に一方が子を連れ去った時に、他方が子の引渡しを請求する場合に、話し合いで引渡しに応じてくれるときは問題がありません。

問題は、話し合いに応じない場合に生じます。仮に、正当な理由のない連れ去りであった場合でも、相手方の監護下における生活が長期間にわたり、かつ、相手方の元での生活に特段の支障が無い場合には、裁判所において、現状を変更すべきでないと判断され、子の引き渡しが認められないと判断されてしまう可能性があります。

したがって、相手方が正当な理由なく子を連れ去った場合には、直ちに、返還を求めるとともに、法的な手続きに向けた準備を行うことが必要です。

このときは、子の引渡しの調停または審判を家庭裁判所に申し立てることになります。

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2017.01.18

97 子の引渡し(総論)

別居中の夫婦間において、一方が子を連れ去り、他方が子の引き渡しを請求する事例が多く見受けられます。

離婚成立前に子の親権者をいずれにするかということについて協議が整わない場合に、子の取り合いが起きると、子の福祉にとって望ましくない事態が生じます。しかし、子を現実的に監護している方が親権者決定に当たって有利な事情となりますので、親権者となるためにも子の引渡しの紛争が多発していると言えます。

仮に、相手方配偶者が正当な理由がなく、子を連れ去ってしまった場合には、かかる状況を早期に改善する必要があります。

以下では、子が連れ去られてしまった際に子を取り戻す法的な手続きについてご説明いたします。

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