弁護士コラム

2018.02.16

◇「養育費・婚姻費用算定表」の見方と問題点

  「養育費・婚姻費用算定表」は養育費・婚姻費用を簡易迅速に算定するという目的で作成されていますので、未成熟子の年齢・人数をもとに父母両者の収入を表に当てはめてすぐにおおよその養育費・婚姻費用の金額が算出されます。   
ただし、「養育費・婚姻費用算定表」はあくまで標準的な場合を想定されて作成されていますので、標準的な場合を外れる場合には「養育費・婚姻費用算定表」をそのまま使用することができません。例えば、「養育費・婚姻費用算定表」は、未成熟子が公立学校に通っていることを前提としていますので、私立学校に通っている場合には異なった考え方をしなければなりません。
したがって、「養育費・婚姻費用算定表」にも限界がありますので、個別具体的な事情に応じて養育費・婚姻費用の金額を算出していかなければなりません。
   当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。 

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.16

◇養育費・婚姻費用の算定方法

   養育費・婚姻費用は、扶助義務に基づいて発生するものですので、自分の生活レベルと同等の生活を相手にも維持するに足りるものである必要があります。したがって、養育費・婚姻費用を算定するにあたっては、父母両者の収入状況及び必要な生活費を算出したうえで、権利者から義務者に対して支払うべき金額を算定するという方法がとられています。
 ここで、個別的な事案において、個別具体的に必要な生活費を算出することは、様々な事情を考慮に入れなければなりませんので、時間がかかるという問題がありました。そのため、簡易迅速に養育費・婚姻費用を算出するために、平成15年に裁判官に研究によって「養育費・婚姻費用算定表」が公表されました。現在では、この「養育費・婚姻費用算定表」をもとに養育費・婚姻費用の算定がなされている状況です。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.16

◇養育費・婚姻費用とは

養育費とは、離婚後において、父母間で分担する未成熟子(原則として20歳未満の子)の生活費のことを指します。また、婚姻費用とは、離婚前において、夫婦間で分担する家族の生活費のことを指します。
 この養育費・婚姻費用は、親族間において、自力で生活できない者を援助する義務(これを扶助義務といいます。)に基づいて発生します。
 夫婦生活が平穏で問題がない場合には、養育費・婚姻費用について問題が生じる場合はないと思われます。しかし、別居や離婚によって、家計が夫婦で分断された場合には、養育費・婚姻費用をいかに定めるのかということが問題になります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.18

96 相手方に婚姻費用を支払いたくないのですが可能ですか?

婚姻費用とは、夫婦の扶助義務によって支払うべき生活費のことを指します。したがって、相手が家を出て行ったとしても、夫婦である以上は婚姻費用を支払う義務があると言えます。また、勝手に家を出て行ったとしても、不貞などの有責性がない場合には、婚姻費用の支払い義務が消滅することはありません。

これに対しては、心理的に婚姻費用を支払いたくないというご相談をよく受けますが、離婚を早く成立させることによって婚姻費用の支払い義務を消滅させるしか方法がないのが現実です。また、離婚の交渉が長期化することにより、義務者は長期間にわたり婚姻費用の支払いを継続しなければならなくなることから、婚姻費用の支払義務を消滅させるためにも、離婚に関する条件について、一定程度譲歩することも検討する必要があります。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.18

95 婚姻費用額の変更

婚姻費用額を定めた後に退職したことや病気で入院した時など、両者の状況が変化した場合には、婚姻費用額を維持することが不相当になる時があります。このような場合には、家庭裁判所に婚姻費用変更の調停を申し立てる必要があります。

もっとも、些細な事情の変更であっても婚姻費用の減額が認められるというわけではなく、事情の変更により、従前の婚姻費用の金額の支払いを維持することが公平に反するような場合に限られます。

なお、婚姻費用額を決定した後に事情が変更したにも関わらず婚姻費用変更の調停を申し立てなかった場合は、従前の婚姻費用の金額が維持されると考えられていますので、注意が必要です。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.18

94 履行命令及び強制執行

履行命令とは、権利者の申立てにより、裁判所が義務者に対して義務の履行を命令する制度を指します。履行命令が出されたにも関わらず、正当な理由がないのに履行命令に従わない義務者は、10万円以下の過料に処せられます。

もっとも、上記過料は権利者に対し支払われるものでないため、婚姻費用のような金銭的な請求の際の履行確保手段としては適切ではないと考えられています。

したがって、履行命令をしてもなお、相手方が支払わない場合には、強制執行手続に移行することが通常です。

強制執行では、相手方の職場などを把握している場合には、給与債権を差し押さえることができることに加え、過去の未払い分だけでなく、離婚若しくは別居が解消するまでの将来の分についても差押が可能です。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.18

93 履行勧告

履行勧告とは、権利者の申出により、裁判所が義務の履行状況を調査し、義務者に義務の履行を勧告する制度を指します。ただし、履行勧告は、あくまで義務者に対して勧告するだけであり、事実上の心理的効果しかありませんので、履行確保の方法としては弱いものになります。

もっとも、履行勧告の申し立ては、調停や審判を行った家庭裁判所に対し、電話などで履行勧告をしてほしい旨伝えれば足り、他の履行確保の手続きに比べ、申立手続きが容易であることに加え、相手方が支払いに応じてくれる可能性もあるため、相手方が支払わない場合には、とりあえず履行勧告の申立を行うことも選択肢として考えられます。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.18

92 履行確保の方法

婚姻費用を合意または調停・審判で定めたとしても、配偶者が現実に支払わなければ絵に描いた餅になる恐れがあります。そこで、婚姻費用の履行確保のために、履行勧告、履行命令、強制執行といった手続きが用意されています。

もっとも、最終的に強制執行の手続に移行したとしても、相手方が職場を退職してしまった場合や(この場合には、相手方から婚姻費用の減額の申立がなされる可能性もあります)、めぼしい財産が無い場合には、婚姻費用を回収することが事実上不可能になってしまうため、婚姻費用の調停などを申し立てる際には、相手方の資力なども検討する必要があります。

以下では、各履行確保の方法についてご説明いたします。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.18

91 請求手続

婚姻費用の請求は、まずは交渉から始まり、交渉がまとまらない場合に調停に移行するケースが多く見受けられます。調停でも話がまとまらない場合は、審判によって裁判所に婚姻費用の金額が決定されることになります。

なお、婚姻費用の支払い始期は調停申立て時とされることが通例ですので、配偶者が婚姻費用の支払いを拒絶することが想定される場合は速やかに調停を申し立てることが必要です。

別居時から離婚調停を申し立てるまでの期間の未払い生活費については、婚姻費用の調停等で認められることは困難であり、財産分与の算定において若干考慮されうる程度に留まります。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.18

90 有責配偶者からの婚姻費用の請求

不貞するなどして婚姻関係が破綻し別居する原因を作った者(「有責配偶者」といいます)から、配偶者に対して婚姻費用を請求することもありますが、子の生活費以外のものについては請求を認めないとする裁判例があります。すなわち、一方的に別居の原因を作出した有責配偶者から自己の婚姻費用を請求することは信義に反するものとして認められないとの理由により、有責配偶者からの婚姻費用請求は通常の婚姻費用の金額よりも減額されることになります。

もっとも、実務上は、不貞などの有責性の立証には時間がかかることから、有責配偶者であることが証拠上明らかな場合を除き、原則として有責性は考慮せずに婚姻費用を決定することが多く見受けられます。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

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