2017.09.14

38 薬物犯罪の捜査・裁判実務

薬物犯罪においては,薬物の所持が極めて微量であるなどの事情がない限り,原則として公判請求される運用となっています。そのため,薬物犯罪に対しては,公判請求される前提で,対策を講じる必要性があります。
 まず,公判請求された場合には,保釈の請求を検討する必要があります。薬物事案においては,保釈が認められるケースも多々ありますので,起訴後速やかに保釈の請求をかけて,保釈金の準備をしておくことが重要です。
 また,薬物犯罪の公判においては,執行猶予によって釈放された後に二度と薬物に近寄らないために,家族の監督を受けること,病院での治療を受けることやDARCといった関連機関を利用することなどを主張し社会内での更生が図られることを主張していく必要があります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.08.30

37 薬物犯罪とは

薬物犯罪とは,大麻の使用などを取り締まる大麻取締法違反や覚せい剤の所持や使用を取り締まる覚せい剤取締法違反などの薬物に関する犯罪を指します。大麻所持の法定刑は懲役5年以下と規定されており,覚せい剤所持の法定刑は懲役7年以下と規定されています。
 覚せい剤自己使用目的の所持や使用事案については,初犯のケースであれば執行猶予付きの判決になることが通例です。ただし,覚せい剤自己使用目的の所持や使用事案を再度犯してしまった場合には,実刑判決を受ける可能性が高まります。そのため,初犯の段階で薬物に手を染めてしまった原因について真摯に反省し,治療やカウンセリングも含めて再犯防止のため取るべき手段を検討すべきと言えます。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.08.30

36 交通犯罪の捜査・裁判実務

交通犯罪のうち被害者がいる場合には,示談交渉をすることが重要になりますが,通常は任意保険に加入しているため損害保険会社が示談交渉をすることになります。そのため,加害者としましては,金銭的な交渉は保険会社に任せたうえで,被害者にお見舞いに行くなど誠意を持って対応し,被害者に納得してもらう努力をすることが重要になります。
 また,交通犯罪においては,実況見分調書などの客観的証拠を正確に作成するために,捜査機関の捜査に立会い,正確な事故状況を指示説明することが重要になります。最終的にはこの事故状況の客観的証拠を基に判決が下されることになりますので,自己に不利益な誤った内容が含まれないように注意する必要があります。
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2017.08.30

35 交通犯罪とは

交通犯罪には,危険運転致死傷罪,過失運転致傷罪などの被害者の存在する犯罪と道路交通法違反(無免許運転や制限速度超過など)といった被害者の存在しない犯罪があります。このうち,危険運転致傷罪の法定刑は懲役15年以下と規定されており,危険運転致傷罪の法定刑は懲役1年以上と規定されています。そのため,危険運転致傷罪においては,裁判員裁判の対象事件となりますので,極めて重大な犯罪であると規定されています。
 交通犯罪においては,一般的には,死亡事故などの重大な結果が生じていない場合には,身体拘束まではされないケースが多く見受けられます。
交通犯罪において被害者がいる場合には,まずは速やかに被害者と示談交渉をし,被害者の許しを得ることが重要になります。
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2017.08.30

34 性犯罪の捜査実務・裁判実務

性犯罪の自白事件においては,被害者との示談成立が最優先課題となります。被害者の示談によって許してもらうことによって,裁判所に対して刑の執行猶予や減刑を求めていくことになります。
性犯罪のうち痴漢事件においては,えん罪であるにもかかわらず,逮捕されるケースが多発していると思われます。そして,捜査機関から逮捕後に早期釈放や罰金で済むためには,速やかに犯行を認めるように誘導されることがあります。ここで,えん罪であるにもかかわらず一度自白してしまうと,後々これをひっくり返すことが困難であることが実情であり,有罪となってしまう可能性が高まります。したがって,えん罪である場合には,捜査機関からの自白の誘導に乗ることなく,否認を続けることが最も重要になります。
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2017.08.28

33 強盗罪・恐喝罪の捜査・裁判実務

強盗罪・恐喝罪における自白事件においては,財産犯であることから被害者に対して被害弁償することが必要になります。ただし,窃盗罪や詐欺罪などとは異なり暴行や脅迫といった手段を用いていることから,被害者の処罰感情も高い場合がありますので,被害者感情に配慮して示談交渉をより慎重に行う必要があります。
 強盗罪・恐喝罪の否認事件においては,類型的に路上などの外で行われることが多いですので,まずは防犯カメラの確認を行うことが重要です。また,強盗罪・恐喝罪においては,犯行に一切かかわっていないにもかかわらず,不良グループに所属していたために犯罪を共謀していたとして犯罪に巻き込まれる場合がありますので,注意が必要になります。
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2017.08.28

32 強盗罪・恐喝罪とは

強盗罪とは,暴行または強迫によって犯行を抑圧された者から財物または財産上の利益を強奪することを指します。これに対して,恐喝罪とは,暴行または強迫によって犯行を抑圧されていない者から財物または財産上の利益の交付を受けるものを指します。このように,強盗罪と恐喝罪は,犯行が抑圧されたか否かによって区別されることになります。
 強盗罪の法定刑は,5年以上の懲役刑と規定されています。これに対して,恐喝罪の法定刑は,10年以下の懲役刑と規定されています。強盗罪の方が恐喝罪に比べて,被害者の犯行を抑圧した状況を利用していることから悪質性が高く,法定刑が重いものとなっています。
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2017.08.28

31 詐欺罪の捜査・裁判実務

詐欺罪の自白事件においては,まずは,被害者との示談をすることが重要になります。示談が成立している場合においては,被害者が許していることをもって,不起訴の可能性が高まりますし,起訴された場合であっても刑期が減少されることが期待できます。
 また,詐欺罪においては,詐欺罪の犯罪の故意があるかといった点が争いになるケースが多く,その前提として返済の意思があったのか,返済能力に問題がなかったのかということが問題になります。この詐欺の故意については,捜査機関から自白を執拗に求められるケースが多々あるように思われますので,争う場合には安易に「返済の意思がなかった」「返済能力がなかった」との虚偽の自白をしないように注意しなければなりません。
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2017.08.28

30 詐欺罪とは

詐欺罪とは,人を欺いて財物を交付させたこと又は財産上の利益を得たことを指します。詐欺罪はあくまでも財産や財産上の利益を欺いて取られたという犯罪類型ですので,騙されたというだけで詐欺罪にあたるというわけではありません。また,詐欺罪は未遂罪も処罰されますので,詐欺行為によって財物を得ることができなかったとしても,詐欺未遂罪として処罰される可能性があります。
詐欺罪の法定刑は,懲役10年以下と定められています。詐欺罪においては,法定刑として罰金刑が定められていませんので,略式請求をされることはなく不起訴もしくは公判請求されることになります。
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2017.08.28

29 クレプトマニア

クレプトマニアとは,盗みを辞めたくても辞められない病的な状況で,窃盗罪の依存症ともいうべき者を指します。窃盗罪を繰り返している者の中には,クレプトマニアである者が一定程度いますが,刑罰を科したところで再犯の防止には繋がらない場合があります。
 そのため,クレプトマニアの者が窃盗罪を犯した場合には,医療機関での治療やカウンセラーによるカウンセリングを受けるなど福祉と連携して再犯防止策を探っていく必要があります。また,クレプトマニアの者が窃盗罪を犯した場合には,裁判所に対しても刑罰による再犯抑止力は基本的には望めないことから,福祉との連携によって社会内での更生を図っていくべきことを主張立証していく必要があります。
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