弁護士コラム

2017.01.26

41 逸失利益算出のための労働能力喪失期間~延長されるケース~

労働能力喪失期間は、原則として67歳までとされていますが、67歳を超えると逸失利益が一切発生しないとするのは妥当ではないと考えられます。67歳を超えても働いている方もいますので、一律に67歳を超えると労働能力がなくなるとするのは妥当ではありません。

そこで、症状固定時の年齢が67歳を超える場合は、原則として平均余命までの期間の2分の1が労働能力喪失期間とされています。

また、症状固定時から67歳までの年齢が平均余命の2分の1よりも短くなる場合は、公平性の観点から、原則として平均余命の2分の1が労働能力喪失期間となります。

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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2017.01.19

72 失業者の休業損害

休業損害は、事故がなければ得られたであろう収入を失ったことによる損害を指しますので、原則として失業者には認められません。

ただし、無職であったとしても、事故当時、労働能力及び労働意欲があり近い将来に就職する可能性が認められる者については、例外的に休業損害が認められることがあります。その場合の基礎収入については、企業に内定している人である場合には、内定している企業で予定されている給与額を基準に算定するのが一般的ですが、就職活動中であった人の場合には、具体的にいつ給与が支給されるか定かではないため、賃金センサスの平均賃金を一定割合減額した金額を基礎収入とするのが一般的です。

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2017.01.19

71 PTSD(心的外傷後ストレス障害)による後遺障害等級認定について

PTSDとは、交通事故などの衝撃的な体験をしたことによって、精神に重大な傷を負い、フラッシュバックなどの症状により日常生活に支障をきたす疾患のことを指します。

交通事故による外部からの物理的な力が加わったことにより、脳などを受傷し、その結果として身体組織に異常な状態が生じる場合を器質性の障害と呼ぶのに対し、PTSDのように、脳組織に物理的な損傷(器質的損傷)がない精神障害を「非器質的精神障害」といいます。

PTSDについては、上記のとおり、器質的損傷がなく、精神障害が生じている原因を客観的に判断することが困難であるため、交通事故との因果関係が争点になるケースが多く見受けられます。PTSDに関しては医師の診断をそのまま認めないという判断がなされるケースが多くありますので、PTSD以外の症状がないか検討することが重要になります。

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2017.01.19

70 上肢・下肢の関節機能障害の後遺障害等級認定について

上肢とは、肩関節・肘関節・手関節までの3大関節及び手指のことを指し、下肢とは、股関節、膝関節、足関節までの3大関節及び足の指のことを指します。

そして、上肢及び下肢の関節機能の障害については、一般的に、事故による関節や関節付近の骨折や脱臼、靭帯などの軟部組織や神経の損傷等、機能障害の原因となる器質的損傷が確認されることに加え、症状固定時に機能障害の原因(骨折後の癒合不良、変形癒合など)が確認できる場合には、後遺障害として認められます。

そして、機能障害のある側と障害のない正常な側とを比較して、一定程度の運動制限がある場合には、運動制限の程度に応じた等級の後遺障害が認められます。例えば、両上肢の3大関節のすべてが全く可動しないか、可動域が10パーセント以下に制限され、かつ、手指の全部の用を廃した場合には、後遺障害等級1級に該当するとされています。

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2017.01.19

69 せき柱障害の後遺障害等級認定について

せき柱の障害としては、変形障害と運動障害の2種類が挙げられます。

変形障害は、脊柱の変形の程度によって、後遺障害等級の6級や11級に該当する場合があります。変形障害が存在するか否かについては、X線などの画像によって明らかですので、争いになることはあまりありません。

運動障害については、せき柱の異常によってせき柱に運動制限があることを立証しなければなりません。そのため、せき柱の損傷と運動制限との因果関係(原因と結果の関係)が認められるか否かという点について、争いになるケースが見受けられます。運動障害についても、運動制限の程度によって、後遺障害等級の6級や8級に該当する場合があります。

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2017.01.19

68 神経障害に関する後遺障害等級認定について

むち打ち症などの神経障害に関しての後遺障害の等級認定に際しては、12級の「局部に頑固な神経症状を残すもの」もしくは、14級の「局部に神経症状を残すもの」に該当するかという争点をめぐって争いになることが多くあります。

12級の「局部に頑固な神経症状を残すもの」とは、障害の存在が医学的に証明されるものと考えられています。これに対して、14級の「局部に神経症状を残すもの」とは、障害の存在が医学的に説明可能なものと考えられています。

したがって、12級に該当するためには、医学的見地から障害が残っていることがX線の画像診断などから明らかであることが求められています。

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2017.01.19

67 示談書について

示談交渉によって話がまとまったときは、後日紛争が生じないように示談書を作成する必要があります。

交通事故の場合には、話がまとまった後に、加害者側の保険会社において示談書(免責証書)が作成されるのが通常ですが、加害者が任意保険に加入しておらず、加害者と直接話し合いを行っていた場合には、示談書を被害者の方ご自身で作成する必要がある場合も考えられます。

示談書を作成するにあたっては、当事者及び事故を特定すること、示談金額を明示すること、示談金の支払いをもって紛争を解決することなど、疑義のない文言によって後日紛争が生じないような内容のものを作成する必要がありますので、弁護士に相談し、場合によっては弁護士に示談書の作成を依頼することをお勧めします。

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2017.01.19

66 使用者責任・運行供用者責任

会社の従業員がその会社の事業につき運転し、交通事故を起こした場合は、原則として会社にも損害賠償責任が発生します。交通事故の加害者の使用者や雇い主が損害賠償責任を負う場合として①運行供用者責任(自動車損害賠償保障法3条)と②使用者責任(民法715条)の2つの場合が考えられます。

①の運行供用者責任とは、自己のために自動車を運行の用に供する者(運行供用者といいます。)に損害賠償責任を負担させるという制度です。そして、自動車の保有者(所有者も含まれます)は運行供用者とされているため、使用者や雇い主が交通事故の加害自動者の所有者であれば、使用者等に対し、損害賠償請求をすることができます。

②の使用者責任とは、使用者がある事業のために被用者(従業員)を使っていて、その被用者がその事業に関して、交通事故などの不法行為をしてしまった場合には、使用者に対しても、損害賠償請求をすることができる制度です。

加害者自身が任意保険に加入していないことなどにより、加害者自身から十分な賠償が見込めない場合には、上記①または②の手段により使用者にも損害賠償の請求をすることにより、被害の回復を図ることが可能となります。

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2017.01.19

65 休車損

休車損とは、交通事故のために自動車が動かなくなった場合に、当該自動車が動くはずだった期間に稼働していれば得られたであろう営業上の利益の損失を指します。したがって、休車損は、被害車両がタクシーやトラックなど替えのきかない緑ナンバーの営業車である場合などに認められる損害です。

休車損の算定に当たっては、1日当たりの運賃収入から免れた経費を差し引いたものを算定し、これに相当な期間(修理期間又は買い替えに要する期間と納車に要する期間を基に算定します。)を乗じたものとされています。1日当たりの運賃収入等については、通常、事故前3か月間の売り上げと経費から算定するため、休車損を請求するためには、当該車両の事故前の売り上げに関する資料が必要になります。

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2017.01.19

64 後遺障害等級についての異議申立てについて

後遺障害が認定される場合とそうでない場合には、損害額の大半を占める慰謝料や逸失利益が認められるか否かに違いがあります。そのため、事故によるケガが残ってしまった場合、残っている症状が後遺障害に該当する場合には、きちんと後遺症の認定を受ける必要があります。

そこで、仮に、調査事務所によって後遺障害に関する判断がなされ、後遺障害として認定されなかった場合や、認定された等級の内容に納得できない場合には、調査事務所の判断に対して異議申立てをすることができます。

もっとも、単に、調査事務所の判断に不服があるからという理由のみでは、異議申し立てを行ったとしても、判断が変更されることはありません。カルテや新たな医学的証拠(診断書、医者の意見書)等を添付するなどして、残存している症状が後遺障害に該当することを積極的に主張する必要があります。

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