弁護士コラム

2018.10.17

◇20年以上前の不貞行為について、慰謝料を請求されたとのご相談

【相談内容】60代、男性
 私は、今から30年ほど前に、既婚者である女性と関係を持ってしまい不貞行為をしてしまいました。その後関係を解消し、相手方の配偶者からも慰謝料を請求されたりしてこなかったのですが、先月になって相手方の配偶者から30年前の不貞行為を理由として慰謝料300万円を請求されました。現在でも、相手方の夫婦関係は円満であると聞いています。30年前の不貞行為を理由として慰謝料を請求することは可能なのでしょうか。
【弁護士の回答】
 不貞行為の慰謝料請求権については、事実関係を知ってから3年間経過した場合は時効、不貞行為時点から20年間経過した場合は除斥期間として消滅すると定められています。したがいまして、ご相談者様の場合は、不貞行為時点から20年以上経過していますので、不貞の慰謝料請求権は除斥期間にかかり消滅したと判断されます。なお、時効を主張する場合は時効の援用を主張する必要がありますが、除斥期間の場合は法律上当然に権利が消滅すると考えられています。
  当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.16

◇事情の変更を理由に婚姻費用の金額を増額できるかとのご相談

【相談内容】30代、女性
 1年ほど前に夫に対して離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立て、半年ほど前に婚姻費用として月3万円を支払ってもらう旨調停が成立しました。この婚姻費用の金額は、夫の前職の収入をもとに算定されたものですが、夫が先月転職し収入が前職の約2倍になったと聞いています。調停成立後の事情が変更したものとして、婚姻費用の金額を増額させることはできないものでしょうか。
【弁護士の回答】
 ご相談内容は、婚姻費用分担調停成立後の事情変更に基づいて、婚姻費用の金額を増額させられないかというものです。
婚姻費用とは、離婚成立時までの別居期間中に、夫婦としての生活保持義務に基づいて、原則として収入が多い方の配偶者が少ない方の配偶者に対して支払うべき生活費を指します。ここで、婚姻費用とは、現実的な生活状況に応じて支払われるべきものですので、取り決め後に事情が変更されることで不合理な内容になりがあり変更すべき場合があります。
そのため、ご相談内容のように、調停成立後に相手方の収入が前職の2倍もの多額に変更された場合には、再度婚姻費用分担調停を申し立てることによって、婚姻費用の金額が増額されることになるといえます。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.15

◇相続人の一人が遠方にいる場合の相続手続きについてのご相談

【相談内容】60代、男性
 先月母親が亡くなり、私と姉、弟の3人が相続人となりました。私と姉は熊本市に住んでいるのですが、弟は東京都に住んでおりもう何十年も会っていないほど疎遠です。遺産も不動産や預貯金など多数ありますので、遺産分割協議の必要性がありますが、弟とはなかなか話し合いをすることが困難だと考えています。これから相続の手続きをどのように進めていけばいいのでしょうか。
【弁護士の回答】
 遺産分割協議をするにあたっては、直接会って話をすることがスムーズであると言えますが、遠方である場合や感情的な対立から、直接会うことが難しいケースもあります。そのような場合には、家庭裁判所に対して、遺産分割調停を申し立て、家庭裁判所において話し合いを進めることが一つの方法となります。また、家庭裁判所の管轄については、相手方の居住地の家庭裁判所となっています。そのため、ご相談者様が遺産分割調停を申し立てるのであれば、お姉様及び弟様を相手方として、熊本家庭裁判所に申し立てるべきであるといえます。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.15

◇遺産の中に負債が多い場合にどのように相続すべきかとのご相談

【相談内容】40代、女性
 先月、父親が亡くなり、私と弟の2人が相続人となりました。ところが、昨日、実家の整理をしていたところ、父親に1000万円の借金があることが判明しました。父親には見るべき遺産がありませんので、弟と一緒にこの1000万円の借金を放棄したいと考えています。どのような手続きを踏めばいいのでしょうか。
【弁護士の回答】
 遺産として負債が多く残っている場合には、相続放棄の手続きをとることが一般的です。この相続放棄の手続きは、原則として遺産が発覚してから3か月以内に家庭裁判所に申し立てなければならないというるルールがあります。したがいまして、ご相談者様と弟様は、これから3か月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをする必要があります。なお、相続放棄の手続きをする前に借金の一部を返済してしまと、借金の相続を承認することになり、相続放棄の手続きができなくなる恐れがありますので注意が必要です。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.15

◇葬儀費用は遺産から支出すべきかとのご相談

【相談内容】60代、女性
 先月母親が亡くなり、私と兄が相続人となりました。預貯金が500万円ほど残っているのですが、兄は預貯金から葬儀費用を支出したいと主張しています。しかし、私としては、兄が喪主として葬儀を取り仕切っておりますので、兄が葬儀費用を負担すべきではないかと考えています。遺産から葬儀費用を支出しなければならないのでしょうか。
【弁護士の回答】
 葬儀費用は、原則として、喪主が負担すべきものと考えられていますので、遺産から支出する必要はありません。したがいまして、ご相談者様は、遺産から葬儀費用を支出することに合意しないとのことですので、葬儀費用は喪主であるお兄様が負担すべきものと言えます。ただし、相続人間において、遺産から支出する旨の合意ができる場合には、遺産から葬儀費用を支出することになります。なお、香典については、喪主に対する贈与と考えられていますので、喪主であるお兄様が取得することになります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.15

◇遺産としての不動産の評価額をどのように決定すべきかとのご相談

【相談内容】40代、男性
 昨年、父親が亡くなり、母親、私、妹の3人が相続人になりました。父親には実家の土地建物以外にみるべき資産はなく、母親が不動産を取得することにして、私と妹は母親から代償金の支払いを受けることになりました。しかし、不動産の評価額をどのように決めるべきか話がまとまらず、未だに遺産分割協議が未了の状態です。実家の不動産をどのように評価すべきなのでしょうか。
【弁護士の回答】
 遺産分割協議にあたって、不動産の評価額が決まらないというケースが多々見受けられます。不動産の評価額については、主なところで固定資産評価額、路線価、公示価格の3種類が存在しますので、まずはいずれの価額が妥当なのか検討すべきです。一般論としましては、土地の固定資産評価額は時価額の0.7倍にしたものであり、建物の固定資産評価額は建物の時価額であるとされていることを参考にすべきです。相続人間で不動産の評価額が定められない場合には、鑑定人によって適正な評価額を決定してもらうことを検討することになります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.10.15

◇生命保険金が遺産に含まれるかとのご相談

【相談内容】60代、女性
 先月父親が亡くなり、私と姉の2人が相続人となりました。遺産としては、預貯金1000万円が残っておりますが、私だけ生命保険金の受取人として300万円を受け取っています。姉は生命保険金の受け取り分も遺産だと主張して遺産分割協議が平行線のままです。生命保険金の受け取り分も姉に渡さなければならないのでしょうか。
【弁護士の回答】
 遺産とは、被相続人の死亡時点での財産を指します。そのため、生命保険金の受取分については、受取人の固有の財産として遺産に含まれないものと考えられています。したがいまして、ご相談者様が受け取った生命保険金については、ご相談者様の固有の財産となりますので、原則としてお姉様に渡す必要がないものとなります。ただし、生命保険金の受取金額が多大なものであり、相続人間の公平を害するものである場合には、例外的に生命保険金の受取金額を考慮に入れて遺産分割協議をすべきことになります。
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2018.10.12

◇遺産である預貯金から被相続人の生前にお金が抜かれているとのご相談

【相談内容】50代、男性
 昨年、父親が亡くなったのですが、遺産分割協議をするにあたって、遺産である預貯金の10年分の取引履歴を取り寄せてみました。すると、父親が亡くなる1年ほど前から総額2000万円もの大金が一度に抜かれてありました。おそらく、父親の面倒を見ていた姉が父親の通帳を握っておりその時期にマンションを購入していますので、マンションの購入資金としてお金を取ったに違いありません。姉からこのお金を取り戻すことはできないものでしょうか。
【弁護士の回答】
 ご相談者様の相談内容は、預貯金が不透明に引き抜かれており、お姉様が預貯金を不当に利得しておりこのお金を取り戻したいというものです。取引履歴を見るとお父様が亡くなる1年ほど前に一度に2000万円が引き抜かれており、同時期にお姉様が同金額のマンションを購入していることが明らかですので、請求が認められる可能性がある事案ということがいえます。そのため、まずはお姉様に対して不当利得金の返還請求交渉を行い、交渉に応じない場合は裁判手続きを検討すべきと言えます。
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2018.10.12

◇遺産の所在が分からないとのご相談

【相談内容】60代、女性
 昨年、父親が亡くなり、私と兄の2人が相続人になりましたが、父親とは疎遠で遺産がどこにどれくらいあるか全くわからない状況です。しかし、父親は定年まで小学校の教師として勤めており、蓄えもある程度あったのではないかと思っています。遺産の状況が分からない前提で、どのように相続の手続きを進めていけばいいのでしょうか。
【弁護士の回答】
 遺産の範囲が不明とのご相談ですが、まずは預貯金や不動産の所在調査を行うことになります。具体的には、ゆうちょ銀行や地銀に対してお父様の口座がないか照会をかけていき、預貯金の所在及び残高を把握します。また、不動産が存在する可能性もありますので、お父様が住んでいた市町村から名寄帳を取り寄せて、不動産の所在及び評価額を把握します。そのほかにも、遺産があると思われる場合は、各機関に照会をかけていき遺産の全貌を把握していきます。遺産の範囲が確定した場合は、原則として法定相続分に応じた遺産分割協議を行っていくことになります。
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2018.10.12

◇相続人のうち1名が認知症で遺産分割協議に参加できないとのご相談

【相談内容】80代、男性
 先月、母親が死亡し、私と妹、弟の3人で母親の預貯金を相続することになりました。相続人間の仲は良く、遺産の分け方も3者で平等に分けたいと考えています。しかし、弟も高齢であり、2年ほど前から認知症にかかってしまい、相続の話合いに参加できる能力がないと考えています。これから3人で相続するにあたって、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
【弁護士の回答】
 遺産分割協議をするにあたっては、ご自身が何を相続するかということについて判断する能力が必要になりますので、認知症の方の場合には遺産分割協議に参加できない場合が生じます。このような場合には、相続人について成年後見人を申し立て、成年後見人が相続人の代理人として遺産分割協議に参加することが考えられます。また、成年後見人は、被成年後見人である相続人の不利益な合意はできませんので、一般的には法定相続分を取得すべきと考えられています。
したがいまして、ご相談者様の場合は、まずは弟様に成年後見人を立てたうえで、成年後見人を含めて遺産分割協議を行い、法定相続分での合意を取りまとめるという手続きが考えられます。
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