弁護士コラム

2018.02.22

◇ 相続放棄ができますか?

   自己のために相続が開始したことを知ってから3か月以上経過した場合や被相続人の債務を弁済するなどして単純承認した後に相続放棄ができますか、との相談を受けることがあります。
 民法上は、自己のために相続が開始したことを知ってから3か月以上経過した場合や単純承認した場合には、相続放棄ができなくなると規定されています。ここで、一般的には、民法の規定を知らない場合も見受けられますので、自己のために相続が開始したことを知ってから3か月以上経過した場合や単純承認した場合に一律に相続放棄できなくなると考えることは妥当ではないとも思えます。
   ただし、民法上は、法律を知っていると否とにかかわらず原則として適用されることになりますので、原則としては上記相談者様の場合には相続放棄することができなくなってしまいます。そのため、相続放棄に関わるご相談は、相続発生前後を問わずお早めにされることをお勧めします。
   当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの相続取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、相続(遺産分割)・遺言・遺留分・相続税などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。  

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.21

◇ 弁護士会紹介制度について

   弁護士会照会制度とは、依頼者から依頼を受けた弁護士が所属する弁護士会に対して、公務所または公私の団体に照会して必要な情報についても報告を求めることができる制度です。この弁護士会照会制度は、正当な理由に基づいて個人情報の開示を求めるものであり、被相続人の遺産を調査する方法として有効に利用されています。例えば、金融機関から過去の取引履歴を取得するためや保険会社に対して保険契約の加入状況を確認したりする場合に使用されます。
 ただし、弁護士会照会制度は、公務所や公私の団体に対して情報の開示を求めるものにすぎず、私法上の開示義務まで負わせるものではないため、開示を拒絶される場合があることに注意が必要になります。
   当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの相続取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、相続(遺産分割)・遺言・遺留分・相続税などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.21

◇ 預金債権

   従来は、預金債権については、遺産分割協議を待つまでもなく当然に法定相続分に応じて帰属するとされていました。しかし、この考え方には、預金債権を遺産分割協議から除外することが、相続人間の公平に反するとして批判されてきました。例えば、法定相続人が2名存在しており各自法定相続分が2分の1ずつであり、残された財産が預貯金1000万円のみである場合に、一方の相続人のみが特別受益として1億円を受けている場合であっても、各自2分の1である500万円ずつ取得することになり公平性に反する結果となってしまいます。
 そこで、平成28年12月に最高裁判所の判例によって、預金債権についても、遺産分割の対象になるとの考え方が示されました。この判例については、一般的な感覚に合致するものとして、積極的に評価されるべきものと考えます。
   当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの相続取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、相続(遺産分割)・遺言・遺留分・相続税などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.20

132 夫婦同姓

   民法上、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と規定されており、夫婦同姓を規定しています。この夫婦同姓については、事実上、日本社会においては妻が夫の姓を名乗らざるを得ない状況にあることから、憲法14条に規定する男女間の平等に違反しないかなど問題点が指摘されています。
 ここで、平成27年12月に最高裁判所の判例として、夫婦同姓が14条などの憲法に違反しないという判断がなされました。また、夫婦別姓を規定するか、選択的夫婦別氏制(夫婦で同姓にするか別姓にするかを夫婦が決定できるとするものを指します)を規定するかなどの決定については、あくまで立法機関が法律によって定めるべきであるとも指摘しています。
 夫婦同姓については、様々な考え方がありうると思いますので、国民的議論を経たうえで立法府による解決が必要であると思います。
   当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

2018.02.20

131 ハーグ条約

   ハーグ条約とは、正式名称を「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」といいますが、子が締結国に不法に連れ去られた場合に子の迅速な返還を実現するために作成された条約です。日本におきましては、平成26年4月1日にハーグ条約が発効され、ハーグ条約を実施するために同日に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実地に関する法律」が施行されました。
 ハーグ条約の内容としましては、国境を越えて子の連れ去りがあった場合に、ハーグ条約の締結国の行政機関が、返還すべき事由がある場合に子を元の居住地に返還するというものです。ただし、子の返還を認めるべきではない返還拒否事由にあたる場合は、例外的に子の返還が認められない場合があります。
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2018.02.19

130 家事事件手続法

 家事事件手続法とは、家事事件や家事審判の手続きを含んだ家事事件に関する法律であり、平成23年5月25日に公布され、平成25年1月1日から施行されています。
 家事事件手続法が施行されるまでの間は、家事審判法によって家事事件の手続きが進行されていました。しかし、家事審判法には、利用者の手続保障が十分ではないこと、子どもの意思が尊重されていないこと、利用者にとっての利便性が不十分であることなどの批判がなされていました。
 そこで、家事事件手続法は、家事審判法の不十分な点を補うため、原則として家事事件の申立書の写しが相手方に送達されなければならないこと、一定の事件について子の意思を把握し、子の意思を考慮しなければならないこと、遠方の利用者のために電話会議を利用できるようにすることなどが規定されています。
 当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。  

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2018.02.19

129 再婚禁止期間

 再婚禁止期間とは、女性が再婚することを一定期間禁止することを指し、父性の重複を回避し父子関係をめぐる紛争を未然に防止する趣旨で民法上規定されています。この再婚禁止期間については、従前の規定によると、婚姻解消後6か月間再婚を禁止すると定められていました。しかし、再婚禁止期間が長期にすぎるとの批判があり、平成27年12月に最高裁判所の判決によって再婚禁止期間が100日間を超える部分については憲法上問題があると判断されました。
 そのため、平成28年6月に民法が改正され、再婚禁止期間が100日間に短縮されることになりました。また、女性が前婚を解消する時に子を懐胎していない場合には、父性の重複という事態が想定されませんので、再婚禁止規定の適用が除外されています。
 この民法改正については、再婚禁止期間を合理的な範囲に制限するという趣旨で積極的に評価されるべきものだと考えます。
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2018.02.16

◇「養育費・婚姻費用算定表」の見方と問題点

  「養育費・婚姻費用算定表」は養育費・婚姻費用を簡易迅速に算定するという目的で作成されていますので、未成熟子の年齢・人数をもとに父母両者の収入を表に当てはめてすぐにおおよその養育費・婚姻費用の金額が算出されます。   
ただし、「養育費・婚姻費用算定表」はあくまで標準的な場合を想定されて作成されていますので、標準的な場合を外れる場合には「養育費・婚姻費用算定表」をそのまま使用することができません。例えば、「養育費・婚姻費用算定表」は、未成熟子が公立学校に通っていることを前提としていますので、私立学校に通っている場合には異なった考え方をしなければなりません。
したがって、「養育費・婚姻費用算定表」にも限界がありますので、個別具体的な事情に応じて養育費・婚姻費用の金額を算出していかなければなりません。
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2018.02.16

◇養育費・婚姻費用の算定方法

   養育費・婚姻費用は、扶助義務に基づいて発生するものですので、自分の生活レベルと同等の生活を相手にも維持するに足りるものである必要があります。したがって、養育費・婚姻費用を算定するにあたっては、父母両者の収入状況及び必要な生活費を算出したうえで、権利者から義務者に対して支払うべき金額を算定するという方法がとられています。
 ここで、個別的な事案において、個別具体的に必要な生活費を算出することは、様々な事情を考慮に入れなければなりませんので、時間がかかるという問題がありました。そのため、簡易迅速に養育費・婚姻費用を算出するために、平成15年に裁判官に研究によって「養育費・婚姻費用算定表」が公表されました。現在では、この「養育費・婚姻費用算定表」をもとに養育費・婚姻費用の算定がなされている状況です。
   当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの離婚取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

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2018.02.16

◇養育費・婚姻費用とは

養育費とは、離婚後において、父母間で分担する未成熟子(原則として20歳未満の子)の生活費のことを指します。また、婚姻費用とは、離婚前において、夫婦間で分担する家族の生活費のことを指します。
 この養育費・婚姻費用は、親族間において、自力で生活できない者を援助する義務(これを扶助義務といいます。)に基づいて発生します。
 夫婦生活が平穏で問題がない場合には、養育費・婚姻費用について問題が生じる場合はないと思われます。しかし、別居や離婚によって、家計が夫婦で分断された場合には、養育費・婚姻費用をいかに定めるのかということが問題になります。
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投稿者: 弁護士法人菰田法律事務所

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