交通事故問題

法律のプロである弁護士を味方につければ、
保険会社と対等に渡り合うことができます。

弁護士からのメッセージ

弁護士からのメッセージ交通事故に関するトラブルは、保険金の金額に納得できないといった金銭的な理由もありますが、保険会社の対応が事務的かつ一方的であるなど、「どうして被害者なのにこんな扱いを受けなければならないのか」「被害者として正当に扱って欲しい」という心情的な理由も多く見受けられます。

私たちはそのようなご依頼者様の気持ちに寄り添い、特に交通事故問題に関しては進捗状況をこまめにご報告するなど、依頼者様に安心していただける対応を第一に心掛けています。

お問い合わせいただく際は、弁護士費用を保険会社が負担する「弁護士費用特約」の契約有無をあらかじめ調べてからご連絡いただけると、スムーズです。

交通事故Q&A

交通事故問題で弁護士を入れるメリットはどこにありますか?

現在、ほとんどのドライバーは自賠責保険以外の任意自動車保険に加入しており、交通事故の被害者となった時に相対するのは、加害者本人ではなく、たいていの場合、保険会社の担当者です。

保険会社の担当者は、支払金を少なくすることで利益を上げる、いわば「交渉のプロ」です。専門的知識を持たない被害者の方が対等に渡り合うのは、最初から無理があります。

また、弁護士に依頼いただければ交渉の一切は弁護士が代行しますから、保険会社との交渉そのものから解放されるだけでも大きな精神的メリットになるのではないでしょうか。

弁護士に依頼すると慰謝料が増えると聞きましたが…。

慰謝料の金額は算定基準にもとづいて算出されますが、算定基準には以下の3種類があります。

自賠責保険基準

自賠責保険金の支払額による基準でもっとも低い金額です。

任意保険基準

保険会社が各々独自に設定している基準で金額は保険会社により異なります。

裁判所基準

自動車事故の過去の判例を元に算出される基準で、もっとも高い金額です。

弁護士は、上記の裁判所基準をもとに交渉を行うため、弁護士に依頼することで慰謝料が増える可能性は高いといえます。

専業主婦の場合、家事ができなかった期間の休業損害は請求できますか?

仕事を持ち、収入がある方が交通事故に遭ったら、働けなくなった日数分の休業損害を加害者に対して請求することができます。専業主婦の場合も同じです。

専業主婦の場合は、女性労働者の平均賃金を基準に休業損害を算定することが一般的です。例えば、家事労働を年収360万円として、この金額をベースに働くことができなかった日数を割り出して請求することができます。

しかし現実には交渉次第というところもあり、専門的知識がないご本人が保険会社と示談交渉を行うと、実収入がないことなどを理由に、自賠責保険のもっとも低い基礎収入で金額を提示されるケースも多いので、弁護士を立てての交渉をおすすめします。

適正な慰謝料を支払ってもらうにはどうすればいいですか?

本来、慰謝料は精神的な苦痛に対して支払われるものですが、その程度を当事者以外が計ることが難しいため、身体的ダメージの重傷度を基準に算出されます。

つまり、入通院の日数、治療期間が長いほうが慰謝料は多くなります。交通事故後、治療目的で整骨院に通われる方が多くいらっしゃいますが、整骨院への通院は裁判所や保険会社が決める通院慰謝料の算定に考慮されません。

整形外科は算定に考慮されますので、整骨院での治療を選ばれたとしても、せめて月に一度は整形外科も受診し、治療を必要とする状態であるとの医師の診断を受けておきましょう。

示談交渉・調停・裁判

示談交渉・調停・裁判交通事故に巻き込まれたら、誰もが話し合いによる示談で賠償内容を決定して和解することを望むでしょう。しかし被害者側は、金額そのものより加害者の代わりに交渉する保険会社の対応に納得できず、感情的に示談がまとまらないことが多々あります。

弁護士が交通事故問題で力を発揮するのは、示談が決裂して調停や裁判にまで発展したときだけではありません。示談交渉の時点で、一般の方を相手とするのと、法のプロである弁護士が交渉の間に入るのとでは、保険会社の対応が変わります。また、弁護士がしっかりチェックすることで、被害請求額を不当に減らされていないかなどの不安からも解放されます。

交渉がこじれて最終的に裁判となれば、たとえ弁護士に依頼したとしても、裁判のための費用と時間がかかってしまいます。不安とストレスを抱えながらの治療とならないために、交通事故後はできるだけ早く、当事務所までご相談ください。

慰謝料・損害賠償

慰謝料・損害賠償

交通事故の被害者から加害者に対して、損害賠償・慰謝料を請求することができます。

交通事故の損害賠償請求は、大きく「財産的損害」と「精神的損害」に分けられます。財産的損害はさらに、「積極損害」と「消極損害」に分類されます。

財産的損害

  • 積極損害(入通院費、治療費、交通費、葬儀費、車両修理費など)
  • 消極損害(休業損害、労働能力が低下した場合や死亡時の逸失利益など)

精神的損害

  • 慰謝料

積極損害とは、交通事故に遭ったことによる実際の支出に対する賠償であり、消極損害とは、交通事故に遭わなければ得られていたであろう収入・利益に対する賠償となります。

交通事故の入通院慰謝料については、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準」の3種類があり、自動車事故の過去の判例を元に算出される「裁判所基準」がもっとも高額な基準となります。裁判所基準は弁護士基準ともいわれ、弁護士に依頼することでのみ裁判所基準で請求ができます。

後遺障害

交通事故直後の症状が緩和したとしても、完治せずに痛みや症状が残ることがあり、これを「後遺障害」と呼びます。この後遺障害に該当するか否かは、損害保険料率算出機構が 認定を行い、認定結果に応じて慰謝料や逸失利益が認められることとなります。

後遺障害の等級認定には、専門の医学的検査が必須です。さらに各等級の具体的な認定基準をふまえた検査資料が添付されていない場合、認定は非常に難しくなります。

一般に、後遺障害の申請は保険会社が行いますが、このとき保険会社の担当者が仮に知識が浅かったり、ずさんな対応をした場合、適切な等級が認められない可能性は大いにあります。申請は保険会社に頼らず被害者本人が行うこともでき、また、ご本人の代わりに弁護士が行うこともできます。

むち打ち被害

交通事故による被害で最も多いケガが「むち打ち」です。むち打ち症は、その場では何ともなくとも、しばらく時間が経ってから症状が出てくることがよくあります。それを放置していると、頭痛やめまい、吐き気といった後遺障害が残るケースも少なくありません。

むち打ちが後遺障害に認定されるためには、事故との因果関係を証明する必要があり、事故直後からの症状の継続があるかどうか、保険金による治療費が支払われなくなった後も週に1~2回程度自費で通院を続けているかどうかなども判断基準となります。後遺障害に認定されるには、治療費の領収証などの書類を含む治療・通院履歴をきちんとつくっておくことが大切です。

自転車事故

近年、スピードの出しすぎや通行ルール無視による自転車事故が増加しています。

気軽に乗れるため自覚している人は多くありませんが、自転車は「軽車両」です。運転していた人が事故を起こせば、刑事責任を問われ、人に損害を与えた場合には、賠償責任を負うことになります。

自転車事故は大人によるものばかりでなく、無謀な小中高生・若者の運転に歩行者が巻き込まれるケースも多く発生しています。加害者に責任能力を問うことができない場合は、その監督責任者、つまり保護者が責任を負うことになります。

たとえ自転車による事故でも、人にケガを負わせた人身事故においては、損害賠償金が非常に高額になるケースもあります。自動車事故だけでなく、自転車で事故を起こしたときも、ぜひ法律の専門家に相談されることをおすすめします。

弁護士費用特約

弁護士費用特約「弁護士費用特約」は、交通事故に遭った被害者が、加害者側に対して損害賠償請求を行う際に生じる弁護士費用など、交通事故関連のトラブル解決にかかる弁護士費用を一定の限度額まで保険会社が負担するという特約です。

任意自動車保険に加入するときにこの特約を付けておきながら、そのことを忘れていて利用されていない被害者の方が多くいらっしゃいます。

当事務所へ交通事故の件でお問い合わせされる際は、事前にご加入の自動車保険の契約内容を確認してからご連絡いただくと、話がスムーズです。事故を起こしたご本人が特約を付加していなくても、ご家族が契約されている特約によってカバーされることもあります。

事故発生から示談までの流れ

1事故発生

交通事故では、かなり時間が経過してからむち打ちなどの症状が出ることがあります。保険会社への請求が可能なように、警察への事故報告が物件事故ではなく、人身事故扱いになっていることを必ず確認してください。
矢印

2治療(通院・入院)

完治せず後遺症が残ってしまっては、今後の生活に大きな影響が出てしまいます。被害者様が保険会社とのやりとりでストレスを受けず治療に専念できるよう、この段階から弁護士を立てられることをおすすめします。
矢印

3症状固定

治療を継続して症状が落ち着いた頃、保険会社から「これ以上治療費を負担することはできません。」と治療費打切りの連絡が来ることもあります。これは、保険会社が「これ以上の治療は不要である」と判断した場合ですので、弁護士が治療の必要性を説明することで、治療費打切りのタイミングを先延ばすことができる可能性もあります。
矢印

4後遺障害等級認定

症状固定後に身体に痛みなどの症状が残ってしまった場合は、後遺障害の等級認定を受け、賠償金を請求します。
矢印

5示談交渉

保険会社の担当者が提示してくる示談金が適正であるかは慎重に判断する必要があります。弁護士が介入することで、適正な賠償額で示談できる可能性が高まります。
矢印

6示談成立

受付時間 9:00~20:00 / 定休日 土曜・日曜・祝日

〒 860-0801
熊本市中央区安政町3-16 熊本センタービル7階

  • 096-356-7000
  • お気軽にお問い合わせください メールでのお問い合わせ
  • 096-356-7000
  • お気軽にお問い合わせください メールでのお問い合わせ